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「忘れられる権利」：検索結果から削除される記事と削除されない記事の線引きはどこに？
欧州連合（ＥＵ）司法裁判所がネット上の「忘れられる権利」を認めた判決をもとに、米グーグルが検索結果から削除した記事について、英ＢＢＣが２５日からそのリストを公開し始めている。 「忘れられる権利」による報道への影響を、可視化することが狙いのようだ。 ただ、このようなリスト公表が二次被害を生んでいる、との専門家からの指摘も出ている。 そもそも、検索結果から削除するかしないかは、グーグルによって決められており、個別の判断内容は明らかにされていない。 ただ、削除開始から１年以上が過ぎ、どのような運用が行われているのか、おぼろげながら、その手がかりは見え始めてはきた。 ●１８２件の削除 ＢＢＣが公開しているのは、昨年７月から今年５月まで、月ごとにまとめた計１８２件の削除対象記事だ。 ＢＢＣでは、過去記事の保存（アーカイブ）について、〝歴史的公文書〟と位置づけており、その削除手続きについては取り決め集
ヘイトスピーチの実態、全国調査へ 五輪やサミット控え：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２日の記者会見で、特定の人種や民族への憎悪をあおり立てるヘイトスピーチについて、政府として全国規模の実態調査に乗り出す考えを明らかにした。「何件あったか、具体的に何が問題になったか、しっかり調査していくべきだ」と語った。 ２０２０年の東京五輪・パラリンピックや来年の伊勢志摩サミットなど世界的なイベントを控え、国として早急に対策に取り組む必要があると判断した。 ヘイトスピーチをめぐっては、公明党の有志議員が同日、菅氏と会談。「個人の基本的人権に対する重大な脅威であるのみならず、差別意識や憎悪、暴力をまんえんさせ、社会の基盤を揺るがす」とした要望書を手渡し、人種差別の解消に向けた基本法の整備を含む人種差別撤廃政策の策定などを政府に求めた。 また、東京都議会や伊勢志摩サミットの会場がある三重県議会など全国の地方議会でも、国に対策を求める意見書を可決・採択する動きが広がっていた。
ウチの社長を笑ったな! 読売新聞が官邸に送りつけた「抗議文」（週刊現代） @gendai_biz
「机に突っ伏して笑い声を」 「調査会の当日にはなんの苦情もなかったのに、後になって大臣らに謝罪を要求するとの抗議書を送ってきたので、なぜと戸惑っています。しかも、官邸の菅義偉官房長官にまで言いつけるなんて、やり方が汚いと怒っている人もいますよ。大臣も官僚も官房長官に目をつけられたら痛い目にあわされかねないと、萎縮しますからね。逆に言えば、読売新聞さんはそうした弱みを、よくわかっているというか……」 そう語るのは消費者委員会関係者である。 読売新聞が送った「抗議書」をめぐって霞が関が大慌て、菅官房長官をも巻き込んだ騒動に発展している。 ことの発端は、内閣府に設置された消費者委員会の専門調査会で、「訪問販売」の規制強化の議論が始まったことにある。 訪問販売のトラブルを経験されたことのある方は少なくないだろう。不必要な商品を強引に購入するように勧められたり、断っても何度もしつこく勧誘に来たり、と
共生社会を創る愛の基金 |
共生社会を創る愛の基金では３つの事業を軸に活動を行っております。 調査研究事業（本体事業）：テーマごとにチームを作って研究事業等に取り組んでいます。 助成事業：地域をつないでいく活動に対する助成（地域中核助成）と草の根活動に対する助成（草の根助成）を行っています。 広報事業：毎年、シンポジウムを開催する等、広く皆さまにこのような取り組みを知っていただく活動をしています。
難民資格で脱北者が米国入国…今年で４人目
米国では、「偽装脱北者」の取締強化から、難民資格で入国する脱北者の数が減少しているが、6月に1人の脱北者が米国に入国したと米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報道した。米国務省が2日に発表した難民入国現状資料で明らかになった。 これで2015年会計年度（前年10月～9月）に難民の資格で米国に入国した脱北者は11人となり、2006年以降、米国に入国した脱北者は合計で182人だ。 脱北者は2004年に制定された北朝鮮人権法に基づき、難民資格を得て米国に定住できることになっている。また、脱北者には居住地域により異なるが、8ヶ月間毎月200～300ドルの現金と医療保険、フードスタンプ（食料購入券）が支給される。定住後1年で米国の永住権を取得でき、5年後には市民権が得られる。 なお、昨年米国に入国した難民の数は5921人で、国別ではミャンマーが最も多く1479人、以下、コンゴ民主共和国（13
＜最終処分場＞非公開説明会に批判相次ぐ | 河北新報オンラインニュース
＜最終処分場＞非公開説明会に批判相次ぐ 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について議論する経済産業省の作業部会が３日、同省であった。同省資源エネルギー庁が最終処分場に関する全国の市町村向け説明会を非公開で続けていることに、有識者の委員から「隠れてやっているように見える」などと批判的な意見が相次いだ。 説明会は５月に閣議決定された最終処分の新基本方針への理解を広げる目的で、これまでに３９都道府県で開催。開催日すら公表しない理由について、エネ庁は「市町村の担当者が参加しやすく、発言しやすいように」などと説明している。 作業部会で委員は「非公開の判断もあり得るが、事前にしっかり趣旨を説明すべきだ」「情報公開や透明性こそ重要。今後の選定作業も非公開で進めるというメッセージになりかねない」などと指摘した。 エネ庁の主張に対して「『発言しやすいように』との理由で非公開にするの
神奈川新聞の記者が見た辺野古「監視」の現場 | タイムス×クロス コラム | 沖縄タイムス＋プラス
６月１２日、沖縄防衛局長の記者会見。私は一つの質問をした。 「辺野古での警戒監視活動に当たっている方がビデオカメラを回しているのはなぜなのか。理由を教えていただきたい」 前日、辺野古の海で取材をした際に、沖縄防衛局が雇う民間警備会社の社員にビデオカメラで撮影された。同局が示す「臨時制限区域」には入っておらず、激しい抗議活動が行われているわけでもなかった。撮影をする理由、カメラを取材陣に向ける目的を聞きたかった。 同局の職員は「安全確保のために、警戒の一環で行っている」と説明したが、撮影する理由にはなっていないと考え、後日あらためて正式な回答をもらうことにした。 会見終了後、地元の県政記者クラブに所属すると思われる全国紙の記者が声を掛けてきた。「ビデオ撮影は日常茶飯事。当たり前に行われ過ぎていて、沖縄にいるとおかしいと思わなくなってしまう」 その一言に、好奇な視線を感じたのはそのためだったの
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名誉毀損：「暴力団員立入禁止」 標章に個人名記載 容疑で私大講師を逮捕 小倉南署 ／福岡 - 毎日新聞
愛知、ＪＫビジネス全面規制/社会総合/デイリースポーツ online
仏週刊紙襲撃：半年 表現の自由、議論続く ネット監視、批判の声 - 毎日新聞