安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人 憲法学者ら：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら２０９人にアンケートをした。回答した１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人。「憲法違反にはあたらない」は２人だった。 調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」（有斐閣、２０１３年発行）を執筆した２１０人のうち故人１人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め１２２人（実名８５人、匿名希望３７人）が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「憲法違反にはあたらない可能性がある」は０人、回答なしが１人だった。 違憲か違憲の可能性があると答えた計１１９人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」「憲法は武力行使を政策的に判断する権限を政府に与えていない」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた２人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」「従来解釈と論理的整合性が欠
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オリンパス「不当配転」訴訟で原告敗訴 「まさか・・・」茫然自失の記者会見 - 弁護士ドットコムニュース
退職勧奨を拒否したところ、不当な配置転換を命じられたとして、精密機器メーカー「オリンパス」社員の石川善久さん（51）が、同社などを相手取り、配転先で働く義務がないことの確認と慰謝料の支払を求めていた裁判で、東京地裁は7月9日、原告の請求をすべて棄却する判決を下した。原告は控訴する意向だ。 判決後、東京・霞ヶ関の司法記者クラブで会見した石川さんは「まさか、原告の請求を棄却するというような判決になるとは全く思っていなかった。（勝訴したら会見で）しゃべろうと思って用意してきた内容が全く使えない・・・」と茫然とした様子で語った。 ●退職勧奨を拒否したら、未経験の部署へ「配転」 「私は、あらゆる分野で30年近く製品開発を担当し、職務発明も、社内では私を超える人がいないくらいの発明数で、報奨金もいただいてきた。まさか自分が退職勧奨の対象になるとは思っていなかった。なぜ自分なのか、上司に聞いても『会社の
百田尚樹が反論「沖縄の偏向メディアによる支配が許せない」 | 日刊SPA!
安倍首相に近いとされる自民党若手議員の主催する勉強会「文化芸術懇話会」で、一部の出席議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「文化人が経団連に働きかけてほしい」など、報道圧力とも取れる発言を行ったことで、今なお批判の声が収まらない。 安倍首相もこの事態を受け、「言論の自由は民主主義の根幹をなすもので尊重しなければならない」と謝罪するなど火消しに躍起になっているが、そもそもの発端は、会の冒頭に飛び出した「沖縄のふたつの新聞は潰さなあかん――」という作家・百田尚樹氏の発言だった。 名指しされた『沖縄タイムス』と『琉球新報』の地元二紙は、すぐさま共同抗議声明を発表。「言論弾圧」を煽った“主犯格”は百田だ！ と言わんばかりに、連日、百田氏の発言を検証する批判記事を掲載するなど気炎を上げているのだ。 果たして発言の真意は何だったのか 渦中の百田氏を直撃した。 ――バッシングの嵐が吹
ドローン規制法案 衆院内閣委で可決 NHKニュース
小型の無人機「ドローン」を国の重要施設の上空で無断で飛行させることなどを禁止する法案は、８日の衆議院内閣委員会で、禁止する施設に原子力発電所を加えるなど修正したうえで共産党を除く各党の賛成多数で可決されました。 法案は、８日開かれた衆議院内閣委員会で審議され、民主党が規制の対象を「ドローン」だけでなく、人が乗るパラグライダーやハンググライダーなどにも広げ、飛行を禁止する施設に原子力発電所を加えるとした修正案を提出しました。 そして、修正案の採決が行われた結果、民主党のほか、法案を提出した自民党など、共産党を除く各党の賛成多数で可決されました。修正案は、９日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。
東京新聞:「津波予測できた」と証言 千葉の原発避難者訴訟:社会(TOKYO Web)
東電福島第１原発事故に伴う避難者らが国と東電に慰謝料などを求めた集団訴訟の証人尋問が１０日、千葉地裁（広谷章雄裁判長）であり、原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授が原告側証人として出廷、「どの程度の津波が来るかは予測できた。有効な対策は可能だった」と、震災前の国や東電の対応を批判した。 規制委委員を務めた専門家が原発事故に関する訴訟で証言するのは異例。厳しい指摘は、国や東電の対応に影響を与えそうだ。 島崎氏は０２年、揺れの割に大きな津波を伴う津波地震が、太平洋側の東北沖で「３０年以内に２０％程度の確率で発生」との評価をまとめた。
『片山さつき氏の天賦人権説否定ツイートに対する小林節慶大名誉教授の批判』
１．片山さつき氏のツイッターの投稿 最近ネットを見ていると、「 #自民感じ悪いよね 」というタグとともに、再び片山さつき氏が天賦人権説を否定したつぎのような内容のツイッターの投稿が話題となっています。 『国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめよう、というのが私達の基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！』 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 ２．小林節慶大名誉教授の批判 この片山氏のツイッターの投稿に対しては、６月４日の衆議院憲法審査会での政府の集団的自衛権や安保関連法案を違憲と明確に述べて話題となった、小林節慶大名誉教授が、著書でこれも明快に批判されています。 小林先生
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東京新聞:地方議会、安保転換を懸念 国に意見書４００件以上:政治(TOKYO Web)
安保法案、県会・５７市町村議会が意見書 慎重審議や廃案求め｜信濃毎日新聞［信毎web］
中国：人権派弁護士ら拘束 異例の３０人超 - 毎日新聞
接見中止：写真撮影の弁護士、逆転敗訴 東京高裁 - 毎日新聞