犬猫２万匹、流通過程で死ぬ 国内流通で初の実数判明：朝日新聞デジタル
２０１４年度に国内で販売されるなどして流通した犬猫の数は約７５万匹で、その約３％にあたる２万３千匹余りが流通過程で死んでいたことが、朝日新聞とＡＥＲＡの調査でわかった。犬猫の国内流通の実数が判明するのは初めて。 １３年９月に施行された改正動物愛護法で、繁殖業者やペットショップなどに提出が義務付けられた「犬猫等販売業者定期報告届出書」の１３年度分（９月施行のため原則的に同月以降の７カ月分）と１４年度分を独自に集計した結果、判明した。この届出書は、各業者が年度中に販売したり死亡したりした犬猫の数を所管の自治体に報告するもの。「販売や繁殖に使われる犬猫が適正に取り扱われているかどうか把握するため」（環境省）に導入された。 集計の結果、販売または、不要になるなどしたため無償で引き渡された犬が、１３年度は３７万８９４匹、１４年度は６１万７００９匹いた。猫はそれぞれ７万２５６９匹と、１３万３５５４匹だ
副議長「司法の場に」 市民ら決議軽視と批判 小山市議会辞職勧告｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
「私がセクハラをした事実は一切ない」－。小山市女性職員へのセクハラ問題などをめぐり、同市議会から28日、辞職勧告決議を突きつけられた角田良博（つのだよしひろ）副議長。記者会見で女性職員を相手に訴訟を起こしたことを明らかにし、「司法の場で身の潔白を証明する」と強調した。一方、市民らからは「辞職を決断すべきだ」などと、議決軽視の言動に対する批判の声が上がった。 テレビカメラ約６台が待ち構えた会見場。「代理人弁護士や目撃者の証言などが、第三者から見ればセクハラと誤解を招いたかもしれない」とし、疑惑を否定。女性職員の行動について「もしセクハラやパワハラがあったなら、まずは上司に相談し判断を仰ぐもの。しかし議員に相談した後にご主人と弁護士に相談に行き、その日のうちに警告文を作成するなど、通常あり得ない行動を取っている」などと疑問を投げ掛けた。 さらに「政治倫理審査会（政倫審）の結果は重く受け止めなが
佐野研二郎氏ら８人特別扱いだった！組織委がエンブレム公募前に要請 : 社会 : スポーツ報知
佐野研二郎氏ら８人特別扱いだった！組織委がエンブレム公募前に要請 2015年9月28日21時36分 スポーツ報知 ７月、エンブレム発表時の佐野氏 大会組織委理事会の会見を行った森喜朗会長（左）と武藤敏郎事務総長 ２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２８日、前回の大会エンブレム選定時、エンブレムデザインを撤回されたデザイナーの佐野研二郎氏（４３）や入選した他の２人ら特定の一流デザイナー８人だけに、公募発表前に参加要請文書を送付していたことを明らかにした。 組織委は「審査委員代表の永井一正氏から、我が国で現在考えられる最高水準のコンペを実現したいという意向が示され、特定の一流デザイナー８人に対して招待状を送った」と説明。佐野氏らが、はじめから“特別扱い”だったことが分かった。 また、組織委が個人ブログの画像４点を無断使用していたことに関して、担当のマーケティング局長が独断で行っ
東京新聞:憲法解釈変更の検討経緯 法制局、公文書に残さず 集団的自衛権検証が困難に:政治(TOKYO Web)
内閣法制局が昨年七月一日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法九条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが二十八日、分かった。法制局関係者が明らかにした。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。 関係者によると、閣議決定に関連する公文書として保存しているのは（１）安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の資料（２）自民、公明両党による与党協議会の資料（３）閣議決定の原案－の三種類。憲法解釈変更をめぐり、閣議決定前日の昨年六月三十日に国家安全保障局が原案を法制局に送付し、法制局は翌七月一日に「意見はない」と回答した。 横畠裕介内閣法制局長官は閣議決定後の同年七月十五日の参
大阪都構想の関連経費３２億円 ６月まで、７割超人件費：朝日新聞デジタル
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が提案し、５月の住民投票で廃案となった大阪都構想だが、大阪維新は１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙で、再挑戦を掲げて戦う構えだ。朝日新聞が大阪市に情報公開請求したところ、６月までに都構想にかかった関連経費は、大阪府と大阪市で総額３１億７８５２万円と判明した。再挑戦の場合、新たな支出が伴うことの是非も議論を呼びそうだ。 開示された資料によると、５月１７日投開票の住民投票には６億３４９６万円かかった。投開票所の使用料や選挙啓発、選管職員らの超過勤務手当などを含む。さらに都構想案を説明したパンフレットやビラの作成・配布にかかる経費で１億５１５２万円、計３９回開いた住民説明会の警備委託や会場使用料などに３１６０万円を費やした。 経費の７割超を占めたのは、都構想の事務局を担った「大都市局」の職員人件費で２３億５４９４万円。局の発足で新規採用した職員はおらず、経
民放5社による広告付き無料“見逃し”配信「TVer」は10月26日スタート
在京民放5社（日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョン）は9月28日、テレビ番組を広告付きで無料動画配信するサービス「TVer」（ティーバー）を10月26日にスタートすると発表した。 テレビ放送後、次回放送までの期間限定で視聴できる“キャッチアップサービス”。ドラマやバラエティを含め、各局が毎週10コンテンツ程度、合わせて50～60コンテンツの配信を行う計画だ。ユーザーは、PC、スマートフォン、タブレットで視聴できる（予定）。また全局連携テレビ情報アプリ「ハミテレ」に掲載されている情報も「TVer」で提供されるため、番組関連の話題もチェックできる総合テレビサイトになるという。
代々木VILLAGE by kurkku
代々木VILLAGE the FINAL 開催期間 2020年11月18日（水）〜12月29日（火） https://youtu.be/HhK7hqN9nmM 商業施設「代々木VILLAGE by kurkku」は2020年12月29日（火）の営業をもって閉館いたします。9年間多くのお客様に足をお運びいただき、また温かいご支援とご愛顧を賜り、心より感謝申し上げます。閉館にともないまして、1... 詳細を見る
SEALDsの奥田さんに殺害予告届く 大学に書面：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案への反対運動をしてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さん（２３）が２８日、自身と家族に対する殺害予告の書面が届いていたことをツイッターで明らかにした。奥田さんは、神奈川県警港北署に被害届を提出したという。 奥田さんによると、「奥田愛基とその家族を殺害する」という趣旨の手書きの書面１枚が入った封書が２４日、奥田さんが在籍する明治学院大に届いたという。同大広報課は「調査中」とし、詳細を明らかにしていない。 奥田さんは、国会前などで学生が主催した抗議行動の中心メンバー。参院特別委員会が今月１５日に開いた中央公聴会に公述人として出席し、「国会を９月末まで延ばし、国民の理解を得られなかったのだから、廃案にするしかない」などと述べていた。
隣家に排せつ物、野良猫餌やりに５５万賠償命令 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
隣家の女性が野良猫への餌付けを続けたため、排せつ物で自宅の庭が汚されたなどとして、福岡県内の住民が約１６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が福岡地裁であり、溝口優（ゆたか）裁判官が女性に対し、慰謝料など５５万円の支払いを命じていたことがわかった。 溝口裁判官は、動物愛護の観点から女性の心情に一定の理解を示したが、被害防止の対策をとらなかったと判断した。 １７日付の判決によると、女性は２０１３年５月頃から少なくとも同年１２月頃まで、自宅玄関前に餌を置くなどして複数の野良猫に餌やりを継続。 周辺に居着くようになり、原告住民の自宅の庭に入り込んで排せつするなどし、原告は庭の砂利を入れ替えた。 溝口裁判官は「野良猫を愛護する思いから餌やりをしているとみられ、直ちに非難されるべきものではない」と言及しつつも、「猫が居着いて、近隣に迷惑を及ぼすことは十分に認識できたはず」と指摘。女性が保健所から行政指
巨人軍新人契約金巡る報道、朝日新聞社が勝訴 東京地裁：朝日新聞デジタル
プロ野球・読売巨人軍の新人契約金をめぐる朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、巨人軍が５５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を朝日新聞社に求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。本間健裕裁判長は「公益を図る目的の記事で、重要な部分は真実だ」として、巨人軍側の請求を棄却した。 対象とされたのは、２０１２年３月１５、１６日付の朝刊記事。プロ野球１２球団で申し合わせた新人契約金の最高標準額（１億円プラス出来高払い５千万円）を超える契約を、巨人軍が１９９７～２００４年度に６選手と結び、合計額は３６億円、超過額は２７億円だったなどと報じた。 訴訟で巨人軍側は、「最高標準額は契約金の上限ではなかった」「３６億円には出来高払いの報酬も含まれており、これを合わせて『契約金』としたのは誤りだ」などと主張。「記事で『金権野球』と非難され、社会的評価が低下した」とも訴えていた。 だが、この日の判決は「出
誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない､ということ ～今後の熟議のために(下の1)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（中）編 ３ 自衛隊と個別的自衛権行使の容認は9条2項と整合しない「解釈改憲」に支えられてきた、という問題 ４ 従来の政府見解に依拠した反対派の主張は「ご都合主義的」ではないのか、という問題 ５ 従来の政府解釈の妥当性が長年、批判を受けてきた、という問題「憲法上許されるのは個別的自衛権の行使だけで、集団的自衛権の行使は一切認められない」とする政府の憲法解釈は、安倍内閣が昨年7月1日に変更するまで、歴代政府に継承されてきた（以下「旧解釈」という）。この安保法案の国会審議中、反対派メディアには憲法学者だけでなく元内閣法制局長官も次々と登場し、この解釈変更がいかに不当かを語ってきた。他方で、この内閣法制局が編み出した旧解釈が冷戦終結後四半世紀にわたり、有力な保守系政治家や学者などから批判されてきたという事実は、ほとんど指摘されなかった。 1991年、湾岸戦争からまもなく、海部政権下で自民党の小沢
独自に「捜査」攻めの弁護 物証集め、冤罪はらす：朝日新聞デジタル
変革―証拠改ざん５年：下 「あり得ない」「とんでもないことになるぞ」 ２０１０年９月、大阪地裁近くの法律事務所。亀石倫子（みちこ）弁護士（４１）は同僚らが突然ざわついたのを覚えている。郵便不正事件で起訴され、公判中だった厚生労働省元係長（４６）の弁護団約１０人の最若手だった。 大阪地検特捜部検事（４８）が証拠品である元係長のフロッピーディスクを改ざんした――。その疑惑が専門業者の鑑定で判明した瞬間だった。数日前、元係長の上司だった現厚労事務次官、村木厚子さん（５９）に無罪判決が出ていた。 検察が描く事件の構図は元係長が０４年６月上旬、実態のない障害者団体が郵便割引制度を利用できるよう村木さんの「指示」で偽の証明書を発行したというもの。ディスク内の文書ファイルは、村木さんの「指示」を受けてから証明書を作ったように見せかけるため、最終更新日時が「６月１日」から「６月８日」に書き換えられていた。
セクハラやじ問題総括・費用弁償の是非等を協議する「都議会のあり方検討会」は、原則『非公開』が決定… | おときた駿 公式サイト
ホーム > ブログ > 都議会の話 > セクハラやじ問題総括・費用弁償の是非等を協議する「都議会のあり方検討会」は、原則『非公開』が決定… こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 昨年度のセクハラやじ問題にて都議会の程度が露呈して以来、 「都議会は、国会以上に古い慣習がうずまいている」 「日本で一番、改革が遅れている議会」 という評判を欲しいままにし、2014年には 「ブラック企業大賞」の特別賞まで受賞しておりましたが、 またも汚名を重ねる事態となってしまいそうです… くだんのセクハラやじ問題の再発防止策や、 都議会議員の議員定数削減、1日1万円の費用弁償の廃止有無などを 話し合う会議体として、 「都議会のあり方検討会」 というものがあり、これが今年秋口から数年ぶりに 再開される見込みであることは、以前からお伝えして参りました。 1日1万円の都議会議員「費用弁償」見直
NPO法人POSSE事務局長らが大学で偽装勧誘の“お手伝い”
ブラック企業など若者の労働問題に取り組むNPO法人として、しばしばメディアに登場する「POSSE」。最近1年間で「ブラックバイトユニオン」など様々な関連ユニオンが発足され、労働問題の現場に一大ムーブメントを作り出しています。ところが、このPOSSE。関係者が都内の複数の大学で素性を隠した勧誘活動を行っていました。労働問題においては功績の大きい団体かもしれませんが、学生にとっては要注意です。 ■「誹謗中傷」に対して刑事告訴 今年6月26日、POSSEの関係者の氏名を挙げて「POSSEはカルト法人だ」「オルグ（勧誘）される前に学生は逃げろ」「今野晴貴 新左翼カルト POSSEに注意！」などとする内容のメールを東大教授ら52人に配信したとして、横浜市の男性が書類送検されました。POSSEの今野晴貴代表理事らが、メールの内容は事実と異なり名誉毀損にあたるとして刑事告訴していました。産経新聞社の『Z
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外国人在留8年に延長 高度技術人材を確保 諮問会議が成長戦略案 女性活躍へ配偶者手当見直し - 日本経済新聞
東京地裁：「契約金は標準額超過」…巨人軍の請求棄却 - 毎日新聞