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大阪都構想の関連経費32億円 6月まで、7割超人件費:朝日新聞デジタル
橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)が提案し、5月の住民投票で廃案となった大阪都構想だが、大阪維新... 橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)が提案し、5月の住民投票で廃案となった大阪都構想だが、大阪維新は11月の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙で、再挑戦を掲げて戦う構えだ。朝日新聞が大阪市に情報公開請求したところ、6月までに都構想にかかった関連経費は、大阪府と大阪市で総額31億7852万円と判明した。再挑戦の場合、新たな支出が伴うことの是非も議論を呼びそうだ。 開示された資料によると、5月17日投開票の住民投票には6億3496万円かかった。投開票所の使用料や選挙啓発、選管職員らの超過勤務手当などを含む。さらに都構想案を説明したパンフレットやビラの作成・配布にかかる経費で1億5152万円、計39回開いた住民説明会の警備委託や会場使用料などに3160万円を費やした。 経費の7割超を占めたのは、都構想の事務局を担った「大都市局」の職員人件費で23億5494万円。局の発足で新規採用した職員はおらず、経
2015/09/29 リンク