アンテナが｢ハフポ｣との契約を止めた理由
スマホアプリを中心とした女性向けファッション・グルメ情報に強いキュレーションマガジン「Antenna（アンテナ）」を運営するグライダーアソシエイツ（本社・東京都港区）は10月1日、アプリの全面リニューアルを実施。併せて、劇薬ともいえるような方針転換を行った。 ユーザーの嗜好に合わせてページのカスタマイズを可能にするなどアプリそのものの機能強化が、ユーザーインターフェース（UI）上では最大の変化だ。欲しい情報に関するキーワード、ジャンルなどを登録しておくと、その記事が配信されるたびにマイリストに蓄えられる。また位置情報を活用することで、地域情報をスムーズに獲得できる機能も加わった。 ハフィントンポスト､TABI LABOなどとの契約を解除 しかし、価値ある情報にたどり着くためには、そもそもプールされている記事に価値がなければ意味がない。そこで、同社が実施したのが「ユーザーが欲しい情報を提供し
「誤った逮捕容疑」…毎日新聞のみに賠償命令 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警察の逮捕時に実名報道され名誉を傷つけられたとして、東京都内の介護士の男性（５７）が朝日、毎日、中日の３新聞社に計２２００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は３０日、毎日新聞社にのみ５５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 阪本勝裁判長は、「実名報道は注意喚起や再発防止の観点からも社会的意義は大きい」としたが、毎日新聞については、「誤った逮捕容疑を報じた」として名誉毀損（きそん）の成立を認めた。 判決によると、男性は２０１０年２月、偽造有印私文書行使容疑で逮捕され、翌月、不起訴となった。毎日新聞は逮捕容疑について有印私文書の「偽造・同行使」と誤って報じていた。 毎日新聞社社長室の話「判決内容を十分に検討し、対応を決める」
安保法制、デモ隊も見逃した「陰の主役」〜外務省条約局マフィアの狙いと画策（魚住 昭） @gendai_biz
デモ隊も見逃した「陰の主役」たち 外務省の超エリート 条約局マフィアという言葉を聞かれたことがおありだろうか。外務省の超エリート・旧条約局（現国際法局）の局長経験者を中心に形成された人脈のことだ。 たとえば安保法制懇の柳井俊二座長。国家安全保障局の谷内正太郎局長。外務省一の切れ者とされる兼原信克内閣官房副長官補。安倍首相が法制局長官に起用した小松一郎氏（昨年病死）。みんな条約局長（国際法局長）経験者で、条約局マフィアの代表格と見なされている。 安保法制を執拗に画策してきたのは彼らである。彼らこそ官邸の主役だと言っていいだろう。私はこれまで官僚の掌で政治家が踊る姿を何度も見てきたが、今ほど官僚が政治を思うままに動かす局面を見たことがない。 先月末、河出書房新社から出た『安倍「壊憲」政権に異議あり 保守からの発言』（佐高信編著）で山崎拓元自民党副総裁がこう語っていた。 〈いまの内閣はまたぞろ官
「警察からも、あと2本出演したらと言われた」 AV違約金裁判、勝訴した女性の手記（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
また、日ごろから、プロダクションやメーカーの方から、そういうこと（AVに出演すること）は「立派なこと」だ、とか、「誇らしいこと」だとか繰り返し言われていました。業界の人は信じられないくらいに口が上手で、脅したり、AVに出るのはよいことだと洗脳に近いことを言い続けたりしました。 アダルトビデオへの出演を拒否した女性に対してプロダクション会社が2460万円の違約金を求めていた裁判。9月9日に東京地裁は原告（プロダクション会社）の請求を棄却する判決を下した（9月25日の控訴期限までに原告側の控訴はなかった）。9月29日、女性側の弁護士や支援団体PAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）が会見を行い、A4用紙で3枚半にわたる女性の手記（PAPSが口述筆記）を参考資料として配布した。 会見では女性のプライバシーを守るため、女性の情報はもちろん、原告（プロダクション会社）の情報も伏せられ、配布資料には「
内閣法制局が憲法解釈変更の公文書を残さないこと: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
最近全くブログを書いていなかったのですが、さすがにこれは書き残しておこうと思ったので。 毎日新聞のスクープ記事です。私も事前に取材を受けていて、引用部分とは別の所でコメントが使われています。 引用します。 ＜憲法解釈変更＞法制局、経緯公文書残さず 毎日新聞 9月28日(月)9時30分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00000013-mai-pol 政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。 ◇審査依頼の翌日回答 他国を攻撃した敵への武
マイナンバー導入で、結局国民はいくら「得」をするのか？ マスコミがまったく触れない「効果を示す数字」を指摘しよう（石川 和男） @gendai_biz
マイナンバー導入で、結局国民はいくら「得」をするのか？ マスコミがまったく触れない「効果を示す数字」を指摘しよう 「役に立つ気がしない」 来月1日にマイナンバー（個人番号）が国民一人ひとりに通知される。この制度に関する詳しいことは、内閣官房HP「マイナンバー社会保障・税番号制度」を適宜参照されたい。 今もって批判が多いが、導入はすでに決まっているので、今さらジタバタしても仕方がない。上記の内閣官房HPを見ると、マイナンバーの必要性、利便性、効果など良いことばかりが書かれている。制度の理解を喧伝する資料たちであるため、メリットを強調するのは当たり前のこと。 しかし、この制度は歓迎されていない。批判の中身としては、「情報漏洩に対する危惧」が盛んに叫ばれている。だが、それ以外の主因としては、この制度を導入することに係る「コスト面での効果」に対する疑問であろう。 政府が昨年6月3日の高度情報通信ネ
政権批判の催し中止は「憲法違反」 姫路市、認める：朝日新聞デジタル
兵庫県姫路市が７月、安倍政権を批判するポスター掲示や発言があったことを理由に催しを中止させた問題で、市は「中止は集会、表現の自由を保障した憲法に違反していた」とし、主催した西播地域労働組合総連合（西播労連）に対し、正式に謝罪することを決めた。西播労連はこれを受け、市を相手取り約２２０万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に起こした訴訟を取り下げる。 催しは西播労連が７月２４日に開いた「駅前文化祭」。市などによると、市が管理する「姫路駅北にぎわい交流広場」で、「アベ政治を許さない」と記したビラが掲示されたり、「安倍政治にノーと訴えましょう」との発言が続いたりしたため、広場の運営を市から委託されている業者のスタッフが、市の指示を受けて催しの中止を求めたという。 市は８月に謝罪する意向を示していたが、西播労連側は「形だけの謝罪では終わりにできない」として提訴。「中止は違憲」と認めることなどを市に
覆面ハッカー「ウラジミール」が謎の急死
Vladimir Vlad――ロシア人紛いのハンドルネームを持ち、通称「ウラジミール」と呼ばれていた“日本人”ハッカーが8月30日に急死した。自宅に帰った家族が遺体を発見したという。司法解剖せずに荼毘に付した模様で、今のところ死因は定かでない。その急死の報は、瞬く間に日本の情報機関の間を駆けめぐり、様々な波紋を巻き起こした。ウラジミールが中国、北朝鮮はもちろん、アルカイダ系やブラジルの地下組織のサイト、果ては米国の情報機関にまで精通する希有なハッカーだったからだ。ウラジミールがサイバー空間で活動をし始めたのは、インターネット黎明期のパソコン通信時代。まだ「2ちゃんねる」ができる前のネット掲示版で暴露的な情報を流し、一目置かれる存在だった。「これ、例のスーパーノートなんですよ。欲しかったら原価でお譲りしますけど」かつてウラジミールは事もなげにそんな台詞を吐い ……… ログイン オンラインサー
天才ハッカー死去、公安当局が極秘裏に証拠隠滅の怪
「警視庁公安部です。ご主人のパソコンを提供していただけませんでしょうか？」 新宿駅に近い賃貸マンションの一室で男性が倒れているのを、その妻が発見したのは8月末のことだった。急ぎ病院に運ばれたものの、ほどなく医師により死亡が確認されたという。 公安が妻のもとに現れたのは、それから間もなくのこと。本来、裁判所の押収令状なしに警察が私人の所有物を押収することはできない。しかし、なぜ公安は彼の家にやってきたのか。週刊誌記者は次のように話す。 「死亡した男性は、『天才ハッカー』のウラジミール（Vladimir）氏だったのです。同氏は、表向きにはウェブデザイン会社の経営者でしたが、実際には内閣情報調査室や米国防情報局（DIA）の依頼を受けて、中国や北朝鮮の情報を集めていたといわれています。公安は、この証拠隠滅のためにパソコンを回収しに来たのです」 「ウラジミール」とは、あくまで彼が原稿を執筆した際のペ
シリア難民など支援、日本９７０億円拠出 国連で表明へ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２９日午後（日本時間３０日午前）、米ニューヨークで開かれている国連総会で演説し、シリアなどの難民支援に今年１年間で昨年の約３倍となる約８・１億ドル（約９７０億円）を拠出することを表明する。また、安全保障関連法が成立したことを報告し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に一層貢献していくことも訴… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
元少年Aに刺された女性が告白「なぜ彼は国に守られるのか」
1997年の神戸連続児童殺傷事件の被害女性・堀内めぐみさん（仮名）は、27才になった今も、人生が一変したあの日の出来事を克明に覚えていた。当時9才だっためぐみさんは、「元少年A」から腹部を刺されて生死をさまよいながらも奇跡的に生還したが、その後も長く事件の悪夢に苛まれてきた…。なお、Aがめぐみさんを刺した同日に、当時10才の山下彩花さんがAから金槌で頭を殴打され、意識不明のまま1週間後に死亡した。今回、めぐみさんは、女性セブンの取材に対し、初めて重い口を開いた──。 めぐみさんは看護師として多忙な日常を送るなか、2年前に事件の犯人である元少年Aの両親と対面した。社会人となって、精神的にも受け入れられると判断しためぐみさんの両親が、Aの両親との面会場所である弁護士事務所に連れて行ったのだ。その時の様子をめぐみさんが振り返る。 「会う前までは、ああも言いたい、こうも言いたいといろいろ思うところ
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実名報道訴訟：毎日新聞社に賠償命令 東京地裁 - 毎日新聞
時事ドットコム：毎日新聞に５５万円賠償命令＝不起訴男性の名誉毀損−東京地裁
亀田兄弟、JBC職員に勝訴、代理人の北村晴男弁護士「虚偽事実の公表、許されない」 - 弁護士ドットコムニュース
TechCrunch | Startup and Technology News
難民申請：日本、認定に壁 根強い慎重論 - 毎日新聞
東京新聞:法令違反が過去最多 外国人実習生の働く事業所:社会(TOKYO Web)
東京新聞:防衛装備品の費用算出、不正確 検査院調べ、改修費含まぬ例も:社会(TOKYO Web)