政府は二十日、環太平洋連携協定(TPP)で関税を撤廃する品目の全容を正式発表した。「聖域」として保護を求めていた農産品重要五項目の五百八十六品目のうち約三割の百七十四品目で関税を撤廃。ビーフン、朝食用シリアル、そば茶、ラスク、牛テールなどが対象となる。日本のすべての農林水産物は二千三百二十八品目あるが、このうち81%の関税を撤廃することになる。工業品を含めた全品目では95・1%で関税を撤廃する。
原発事故後の被ばく、労災初認定=福島第1元作業員−白血病発症で・厚労省 原発事故後の被ばく、労災初認定=福島第1元作業員−白血病発症で・厚労省 東京電力福島第1原発の事故対応に従事した後、白血病を発症した元作業員の40代男性について、富岡労働基準監督署(福島県いわき市)は20日、「被ばくと疾病の因果関係が否定できない」として労災と認定した。福島第1の事故後の作業で、白血病を含むがんが労災認定されたのは初めて。 【特集】放射性物質、浴びたらどうする? 厚生労働省によると、男性は2012年10月〜13年12月、福島第1原発で原子炉建屋の覆いを設置する工事などに従事。同原発での被ばく線量は15.7ミリシーベルトだった。 男性は他にも複数の原発で働き、累積被ばく線量は約1年半で19.8ミリシーベルトに上るという。体調不良から医療機関を訪れたところ、白血病と診断されたため労災申請していた。 国
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菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事を環境面から監視する専門家委員会の委員が、移設事業の受注業者から寄付金を受けていた問題について、「委員会は公平中立な立場で議論が行われている。問題ないと認識している」と話した。 菅氏は「委員会は防衛省で専門分野、地域性などを勘案して選定した」と説明。「委員会終了後、委員長が議事の概要をマスコミなどに説明し、防衛省のホームページで公表している」と強調した。業者の関連法人から報酬を受けた委員もいたが、「法律に決められていない」として、問題ないとの見解を示した。 政府が委員への聞き取り調査を行うかどうかについても「運営に問題はないと思っている」などと繰り返し、言及を避けた。
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