米海軍、イージス艦「ラッセン」を南シナ海・人工島１２カイリ内に派遣 中国は猛反発「軽挙妄動すべきでない」（1/2ページ）
【ワシントン＝青木伸行】米国防当局者は２６日（米東部時間）、米海軍が横須賀基地所属のイージス駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で中国が建設している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に２６日夜（日本時間２７日午前）、派遣したことを明らかにした。複数の米メディアなどが報じた。中国は強く反発しており、緊張が高まることは必至だ。 １２カイリ内への派遣は「航行の自由作戦」と名付けられ、米ＣＮＮテレビによると、当局者は作戦が完了したとしている。ラッセンの哨戒行動は、日米関係筋も確認した。 ロイター通信は、哨戒機Ｐ８ＡとＰ３が同行した可能性にも言及しており、そうであれば１２カイリ内の上空での飛行活動も実施されたことになる。 ラッセンなどの派遣先は、滑走路の建設が進むスービ（渚碧）礁とミスチーフ（美済）礁としている。 国防総省によると、中国が実効支配する岩礁の１２カイリ内にお
Google、欧州でのデジタルジャーナリズム変革に200億円を投資 | Techable(テッカブル)
近年、オンラインメディアがより多様に広がる一方で、新聞や雑誌といった従来の紙媒体は衰退の一途をたどってきた。 世界新聞協会（WAN）によると、印刷物の購読は、2014年までの過去5年間に、北米で8.8％、欧州で21.3％も減少している。 ・Googleが欧州のメディア企業に200億円を投資 Googleは、2015年10月22日、欧州のデジタルジャーナリズム分野に1億5000万ユーロ（約200億円）を投じることを発表した。 この投資は、Googleが2015年4月、英有力紙「The Guardian（ガーディアン）」や独紙「Die Zeit（ディー・ツァイト）」、仏経済紙「Les Echos（レ・ゼコー）」ら、欧州の大手メディア11社とともに創設した「Digital News Initiative（デジタル・ニュース・イニシアチブ）」のもとで実施されるもの。 企業の新旧問わず、デジタルニュ
伊方原子力広報センターホームページは移動しました
伊方原子力広報センターのホームページにアクセスいただきありがとうございます。 この度、ホームページをリニューアルしました。 旧URLをブックマーク（お気に入り登録）されている方は新URLにご変更ください。 旧URL：http://wwwe.pikara.ne.jp/dr-sada/ ↓ 新URL：https://www.ikata-dr-sada.or.jp/ ※10秒後に新URLに自動転送されます。 ※自動転送されない場合は上記URLをクリックして移動して下さい。
東京新聞:原発広報施設に四国電マネー 愛媛県、伊方町が設置 揺らぐ中立:社会(TOKYO Web)
知事が四国電力伊方（いかた）原発（愛媛県伊方町）の再稼働への同意を表明した愛媛県で、県や町が独自に設置した原子力広報センターの設立費用や運営費に、四電からの多額の出資や寄付金が充てられていたことが分かった。新潟県の同種施設では全額自治体が出資。立地自治体には、原発安全性を監視する役割も期待されるが、電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘もある。 （荒井六貴） 問題の施設は、伊方町役場とは道路を挟んだ場所にある伊方原子力広報センター。四電のＰＲ施設とは別に、県などが独自に、市民に原発のことを知ってもらう施設として設けた。 運営は同名の公益財団法人が担うが、愛媛県や伊方町、四電の三者がそれぞれ二百万円を出資し、一九八三年四月に設立された。法人登記簿の目的欄には「原子力の平和利用の円滑な推進に寄与する」と書かれている。
東京新聞:辺野古取り消しの効力停止 国交相表明 政府、工事再開へ:政治(TOKYO Web)
沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画をめぐり、石井啓一国土交通相は二十七日午前の記者会見で、翁長雄志（おながたけし）知事による埋め立て承認取り消し処分の効力を停止したと発表した。決定書を沖縄県に郵送した。これを受け、政府は今秋の本格着工に向けて作業を再開する。県側は決定を不服として、国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る見通しだ。 石井氏は記者会見で、翁長知事の承認取り消しについて「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、周辺住民の危険性が継続する重大な損害が生じるため、これを避ける緊急の必要性があると認められる」と効力停止の理由を説明。「米国との信頼関係や日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある」とも述べた。 中谷元・防衛相は記者会見で「速やかに準備を整え工事に着手していきたい」と述べ、中
「極端な」児童ポルノ漫画は禁止を、国連報告者が日本に呼び掛け
東京都内の日本記者クラブで会見する国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏（2015年10月26日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【10月26日 AFP】（一部訂正）国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ（Maud de Boer-Buquicchio）氏は26日、日本に対し、子どもを「極端」に性的に描いた漫画を禁止するよう呼び掛けた。 先進7か国（G7）の中で唯一児童ポルノ所持を禁止していなかった日本では、昨年ようやく子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、今年7月に施行された。しかし、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオはいまだ広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写
「国の審査請求不適法」行政法研究者９３人、辺野古で声明 - 琉球新報デジタル
国内の行政法研究者９３人は２３日、翁長雄志知事の名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対して、沖縄防衛局が行った行政不服審査法に基づく審査請求・執行停止申し立てに反対する声明を発表した。行政法研究者が連名で一般国民に向けて意見表明するのは極めて異例。声明は審査する国土交通相に対して、審査請求・執行停止申し立ての却下を求めた。 声明は「固有の資格」（一般私人が立ち得ない法的状態）を持つ行政機関が審査請求することは行政不服審査法で想定されていないと指摘し、「この審査請求は不適法であり、執行停止の申し立てもまた不適法なもの」とした。 国の行政機関でありながら審査請求などをした防衛局を「『私人』になりすまし」たと表現し、同様に国の機関である国交相が「恣意（しい）的に執行停止・（審査請求の最終判断である）裁決を行おうというもの」と指摘。一般国民の権利救済制度である行政不服審査制度を用いる政府の手法を「
日曜討論に呼ばれなかった… 元気と生活、ＮＨＫを批判：朝日新聞デジタル
日本を元気にする会と、生活の党と山本太郎となかまたちの２党が、与野党政調会長らによる２５日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演を求められなかったとしてＮＨＫを批判している。少数政党が呼ばれなかったことは過去にもあるが、結党前の新党「おおさか維新の会」幹部が出演したため、批判を強めている。 国会議員５人が所属する元気の松田公太代表はブログで「マイノリティー差別の最大の問題は存在の否定だ」「現在のＮＨＫがどのような基準で出演する政党を決めているのかが定かではない」などと批判。「新党の得票率は０％。ＮＨＫは公正中立に運営されなくてはなりません」とも記した。５議員が所属する生活も２６日、ＮＨＫに抗議した。 ＮＨＫは、朝日新聞の取材に対し「『日曜討論』では、与野党同席での討論の場合、どの政党に出席を依頼するかについては、放送時間や、討論としての物理的な制約などを踏まえ、報道機関としての自主的な編集権に基づ
ドローンの次は、殺人ロボット
殺人ロボットというと、映画『ターミネーター』のように遠い未来の話に聞こえるかもしれない。だが、自律的に動く兵器システムが、誰の指示もなく人を殺戮できる時代はすぐそこまで来ている。 実際、米兵が何千キロも離れた標的をドローンで攻撃している間にも、米軍はコンピューター制御のドローンをテストしている。ものの数年で実用化されるだろう。人間がそれを止められなければ、だ。 自律的殺人システムを国際条約で禁止するためのロビー活動をしている複数のNGOで構成する「殺人ロボットを止める運動」は先週、ニューヨークの国連ビルに集まり、報道陣に嘆いた。自律的に動く機器の開発は、それを止めようとする外交努力のスピードをはるかに上回っていると。 殺人ロボットをめぐる最大の懸念事項は、敵を殺すという決定権が将来、機械に与えられることだ。オンライン雑誌の「ザ・インターセプト」が最近暴露したドローンについてのリーク情報によ
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県内高校生６割「新聞読まない」 県教委が学習調査:福井:中日新聞(CHUNICHI Web)
社説：思いやり予算 合理的な負担に直す時 - 毎日新聞
FNCA - Forum for Nuclear Cooperation in Asia
東京新聞:国、辺野古埋め立て推進へ 承認取り消し効力停止 :政治(TOKYO Web)
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