「同一賃金」指針で明示 政府検討、非正社員の格差是正 手当や経費、同額を支給 - 日本経済新聞政府は同じ仕事なら同じ水準の賃金を支払う同一労働同一賃金制度の実現に向けた指針をまとめる。正規や非正規といった雇用形態の違いだけで賃金に差をつけることを原則禁止し、通勤手当や出張経費などの支給額も合わせる。勤続年数などによる賃金の差は認め、日本の賃金体系の実態に配慮する。非正規社員の待遇を改善し、働きやすい環境をつくる。安倍晋三首相は19日の衆院予算委員会で「どのような賃金格差が正当でないと認
スー・チー氏のメディア締めつけ 不満高まる - 日本経済新聞
「俺たちは何も恐れないぞ！真実を報道するだけだ！！」――。8日、ミャンマーの首都ネピドーで開会した連邦議会。「取材禁止」の貼り紙の前で米系メディアの記者が国会職員にくってかかった。昨年11月の総選挙に大勝し、アウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟（NLD）が初めて与党となった新議会。ミャンマーの民主主義にとって歴史的意義を持つはずだが、取材活動へのNLDの締め付けにメディアの不満が高まっ
東京新聞:原発事故 政府の力では皆様を守り切れません 首都圏避難で首相談話草案 :社会(TOKYO Web)
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○
TPP合意文書とサンフランシスコ平和条約はまったく同じ。「日本語の正文がない」ということの意味とは？（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■TPP合意文書に日本語の正文がない 甘利大臣が辞任し、2月4日には合意文書の署名があったので、「TPPはもう終わったことと」というムードになり、このところTPP関連の話題が少なくなった。ただ、今後、国会ではTPPの承認案と関連法案の審議が行われる。そこで、その前に、一つの大きな問題を提起してみたい。 それは、すでに明らかになっているTPP合意文書に、日本語の正文がないということだ。日本語の翻訳文はやっと公開されたが、正文でない以上、それを読んでもほとんど意味がない。なぜなら、国会で承認するといっても、それは正文の合意文書のことだからだ。 ■外務省の驚くべき答弁 そもそも、合意文書に日本語がないということ自体が信じがたいことだ。正文は、英語、スペイン語、フランス語の3言語だけである。日本はTPP経済圏のなかで、経済規模はアメリカに次いで2番目に大きい。それなのに、正式文書に日本が採用されな
代執行訴訟和解案 「普天間」周辺住民に賠償1日300円 | 沖縄タイムス＋プラス
名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が国と県に示した二つの和解案のうち、「根本的解決案」として、普天間飛行場周辺住民に対し、返還まで１日最大３００円を国が賠償することを提示していたことが１７日までに分かった。
丸山和也議員の「奴隷の黒人が大統領」発言はマスコミの切り取り編集で捏造されたものと判明。全文読めば全く問題なし。
丸山和也議員がオバマ大統領を引き合いに出し、人種差別的な発言をしたと問題視されている件で、マスコミの報道に反して発言の全文を読めば、丸山議員はアメリカの歴史をなぞっているだけで全く問題はないということが分かった。 事件はマスコミがでっち上げるものなのかもしれない。まずはマスコミが報じた丸山議員の発言をご覧あれ。どうも、オバマ大統領の血筋を侮辱しているように見える。 これだけ見れば議員が公の場で発言するにはふさわしくない内容であるように感じられる。オバマ大統領だけでなく、黒人の人たちの心を傷つけるあまりにもデリカシーのない発言であることは間違いない。 だが、実はマスコミが報じたのは途中部分を切り取ったごく一部だった。全文読めばただ単にアメリカの歴史を語っているだけに見える。 最後に「ダイナミックな変革をしていく国」と述べていることからも、丸山議員がオバマ大統領、そしてアメリカを侮辱するどころ
出版業界に激震、「脱・取次」広がる…書店と出版社双方に恩恵、マージン中抜きも不要
2015年11月末、京都市上京区の鴨川にほど近い住宅街に、一軒の書店がオープンした。お店の名前は誠光社。売り場面積20坪弱のこの小さな書店が、出版業界全体にイノベーションをもたらそうとしている。店主を務める堀部篤史氏は、関西随一の名物書店であり、英ガーディアン紙による「世界の素晴らしい書店ベスト10」にも選ばれた、恵文社一乗寺店（京都市上京区）で13年間店長を務めた人物だ。 アマゾンや大手書店チェーンに押され、街の書店が減少し続けている現在。新刊書店の新規オープンも少ない。堀部氏はそれらの理由として、既存の流通構造に問題があると指摘。街の書店が生き残る術として“直取引”という方法を採用し、動き出した誠光社の取り組みに迫った。 理想的な書店を実現 出版業界の流通は、出版社がつくった本を、取次が全国の書店に配本する仕組みだ。取次はいわゆる卸問屋の役割を担っている。しかし、取次を経由するとマージ
原発国民理解へ３月福井でシンポ 国が立地県で初、経産相方針受け 原発 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 原発国民理解へ３月福井でシンポ 国が立地県で初、経産相方針受け （2016年2月18日午前6時50分） 西川一誠福井県知事は１７日、原発の重要性に対する国民理解に向け、国が３月１６日に福井市でシンポジウムを開催すると明らかにした。関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）の再稼働の地元同意手続きをめぐり昨年１２月、来県した林幹雄経済産業相が全都道府県でシンポジウムや説明会を開くとした方針を受けたもの。同日開会した定例県議会の提案理由説明で述べた。 経済産業省資源エネルギー庁が主催。昨年１１月に大阪、今年１月に東京で開いた政府の２０３０年の電源構成比率をテーマとしたシンポジウムの一環で、原発立地道県では初めての開催になる。原発比率を２０〜２２％とした電源構成の内容や原発の重要性などについて専門家らがパネル討論する。 会場はアオッサ県民ホールを検討中で、定員は２００人規模、入場無料の予
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新国立公文書館は今後50年分の書庫を 有識者が構想案 - 日本経済新聞