Blog vs. Media 時評 | 中国の異様な言論統制、安全弁も根こそぎ圧殺
中国共産党機関紙・人民日報の編集幹部が「政府は非建設的な批判でも一定程度受け入れるべき」と唱えてネット民に大反響を呼びました。メディアも大学も圧殺する言論統制が進む現実の中、悪い冗談か本音かです。2月14日、人民日報の下にある環球時報、胡錫進編集長が中国版ツイッター・微博につぶやき「新中国の歴史が証明するように、言論の自由は社会の活力と不可分」とまで言っています。言論の自由は中国の憲法に明文規定があるのに、習近平政権になってから４年、思想・言論の統制は厳しくなる一方です。社会的な安全弁になる意見の多様性やオルタナティブな議論など不要とされ、党と政府の言うことを聞く愚民だけいればいい方向に突き進んでいます。以下に引用したのは問題の「つぶやき」画像です。 中国のメディアにいる記者、新聞10万人、テレビ15万人にマルクス主義の試験を通らないと記者証を更新しないと伝えられたのが2013年10月でし
駆け付け警護：武装集団に対処せず ＰＫＯで政府検討 | 毎日新聞
政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに参加している自衛隊による「駆け付け警護」について、救援対象が武装集団に襲われている場合、原則として部隊を出動させない検討に入った。駆け付け警護は安全保障関連法で新たに盛り込まれた活動だが、同法に定めた自衛隊の武器使用基準は相手の殺傷を目的とした「危害射撃」が正当防衛・緊急避難の場合に限られているため、武装集団への対応は難しいと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。 政府は来月の法施行後、南スーダンのＰＫＯに参加している自衛隊部隊の任務への追加を想定しているが、部隊の規模や装備は変更しない方針。他国軍隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員らが武装集団に襲われた場合に関するこれまでの検討で、「敵を見つけた瞬間に撃たなければならない場合がほとんど。抑制的な武器使用では対処できない」（政府関係者）との理由から対応は困難と判断した。原則として、治安維持を担当する他国
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
暮らしている人の顔が見たいから【徳島県神山町】特集、始めます。｜灯台もと暮らし[もとくら]｜これからの暮らしを考える情報ウェブメディア
もしかしたらあなたは、徳島県神山町という場所をご存知かもしれません。 徳島市内から車を走らせること40〜50分。 山あいを進んだ道の先に、自然と共に生きるその町は見えてきます。 ここは、人口約6,000名、高齢者率46％の人口の自然減が進む典型的な過疎の町。 棚田が広がり、木々が茂る。そこには普通の日本の田舎の景色が広がります。 けれどここは、普通の田舎と少し違う。 ネットインフラが整備され、NPO法人グリーンバレーが「創造的過疎」による 持続可能な地域づくりに取り組むことが知られて久しい町。 神山塾に、アーティスト・イン・レジデンス、 ワーク・イン・レジデンスに、企業のサテライトオフィス誘致……。 2011年度、初めてこの町の転入者数が転出者数を上回り、 町は再び息を吹き返したように活気付く。 情報はメディアに溢れ、素晴らしい場所だと、行きたい場所だと、世の中は言いました。 けれど。 私
![暮らしている人の顔が見たいから【徳島県神山町】特集、始めます。｜灯台もと暮らし[もとくら]｜これからの暮らしを考える情報ウェブメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2a92a36053085b0945006ad76a64351b6d9e6d75/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwasei.wp-x.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2014%2F12%2FDSC_7257.jpg)
『オリンパス内部通報裁判 裁判上の和解 和解調書（平成２８年２月１８日付）』
オリンパスOBのブログ 「公益通報者が守られる社会を！ネットワーク」 当ネットワークとして長年に亘り、改正公益通報者保護法実現（2022年6月1日施行予定＝管轄：消費者庁）への尽力をし続けてまいりました。今後はこれまでの公益通報関連の情報の再発信や改正法施行後の関連記事等の紹介をして施行状況を注視してまいります。
１２００億円課税取り消し、ＩＢＭ側の勝訴確定 最高裁：朝日新聞デジタル
「日本アイ・ビー・エム」（東京都中央区、日本ＩＢＭ）グループが、国から受けた課税処分の取り消しを求めた訴訟で、約１２００億円の法人税課税を取り消した一、二審判決が確定した。最高裁第一小法廷（山浦善樹裁判長）が１８日付の決定で、国の上告を受理しない決定をした。 裁判では、グループ企業内の損益を合算して申告する「連結納税制度」の是非が争点になった。 昨年３月の二審・東京高裁判決によると、日本ＩＢＭの持ち株会社が２００２年、米ＩＢＭ側から日本ＩＢＭの全株を購入し、この株を日本ＩＢＭに複数回に分けて売却した。この売買で出た約４千億円の損失を、連結納税制度に基づいて日本ＩＢＭの黒字と相殺。その結果、グループ全体での法人税の納税額がゼロになった。 東京国税局は「課税回避が目的だった」と申告漏れを指摘し、追徴課税したが、二審判決は「通常の取引と違うとはいえない」と判断。課税を取り消した一審・東京地裁判決
「元少年A」写真掲載が物議 どうする？ ネット時代の少年事件報道
「元少年A」の住所特定の動きインターネット上で、 1997年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件の加害者「元少年A」がどこに住んでいたのか、特定する動きが起きている。きっかけになったのは、2月18日発売の週刊文春だ。 同誌は「元少年A」の生活の状況を描写し、目線を入れて背景をぼかした写真を掲載している。その意義について、同誌はこう説明している。 医療少年院を退院したとはいえ、彼は出版物を自ら世に問い、ベストセラーの著者となった人物である。彼の著書に影響を受ける"信者"も少なくない。 もちろん素顔や現在の名前をさらす記事が許されるべきではないが、一方で純粋な私人とは、とても言えないのではないか。 弁護士の見解は一方、インターネットでは、報道後に「住所ほぼ特定」などといった書き込みが出回った。 問題について、「この報道で、インターネット上で住所特定が進むのは当たり前」と懸念するのはネットの書き込み
「元少年A」写真掲載が波紋 どこが問題なのか？（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
少年法との関係は？少年法は、元少年Aのような「犯罪少年」について、「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等により」その人が事件を起こした少年だとわかってしまうような記事・写真を「新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と定めている（少年法61条） 大島義則弁護士によると、こうした報道は「推知報道」と呼ばれ、少年が成人に達した後も禁止されている。 週刊文春が今回出した元少年Aの記事は、少年法61条が禁じる推知報道に当たるのか。大島弁護士は、推知報道の基準を示した、ある最高裁判例を引用する。 「少年法61条に違反する推知報道かどうかは、その記事等により、不特定多数の一般人がその者を当該事件の本人であると推知することができるかどうかを基準にして判断すべき」 つまり、報道を見た一般人が、本人を特定できるかどうかがポイントになるわけだ。週刊文春は、目隠しの本人写真は掲載しているが、実名を書いたわけではな
太宰府天満宮の宮司が競馬で大儲け!?──「学問の神様」直系の子孫は神主ならぬ馬主だった!!（『週刊金曜日』取材班） | 週刊金曜日オンライン
TOP 〉 社会 〉 太宰府天満宮の宮司が競馬で大儲け!?──「学問の神様」直系の子孫は神主ならぬ馬主だった!!（『週刊金曜日』取材班） ことしも受験シーズンがやってきた。大学受験、高校受験、中学受験とステージはさまざまだが、志望校合格に向けて努力してきた受験生の真剣なまなざしは全国共通だろう。 この時期、全国から受験生が訪れる神社がある。「学問の神様」菅原道真公の魂が眠る太宰府天満宮（福岡県太宰府市）だ。現在の宮司は西高辻信良氏（第三九代、63歳）で、菅原道真の直系の子孫である。その西高辻氏について、ある宮司がこんな話を明かした。 「太宰府天満宮は全国津々浦々にある天満宮の総本社。西高辻氏は神社界の重鎮です。その西高辻氏がみずから競走馬を所有し、競馬で大儲けしています。彼の馬はダンディスタイル、ミカサハヤテオー、そしてユミチャンスマイル。２０１５年は川崎競馬などで数百万円を獲得していまし
福島 伸享のぶゆき
今年三回目のNHK中継の中での予算委員会総理との議論をいたしました。今日のメインイベントの新旧総理対決の直後とあってやりづらかったのですが、具体的なファクトを示しながらの政策議論をしたつもりです。...
新聞の軽減税率 公共財の役割に理解広げたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の対象に、新聞を含めることについて理解を広げたい。 軽減税率の導入を柱とする税制改正関連法案を巡る議論が、国会で活発化してきた。酒類と外食を除く飲食料品のほか、宅配される新聞を軽減対象とする法案に対し、野党は反発している。 民主党の福島伸享氏は衆院予算委員会で、「新聞だけが必需品ではない」と述べ、水道料金やＮＨＫの受信料などを軽減対象としないことに疑問を呈した。 水道料金は通常、自治体によるコストの一部負担などで、低く抑えられている。国会承認が必要な受信料は、低所得者ら向けの料金減免制度がある。 軽減対象に加えると、家計の負担緩和策を二重に講じることになる。対象を必要以上に拡大せず、慎重に絞り込むのは妥当だ。 そもそも新聞を軽減対象に含めるのは、単なる消費財ではなく、豊かな国民生活を維持するのに欠かせない「公共財」と認識されてい
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
（社説）法制局文書 国会提出は当然だ：朝日新聞デジタル
政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定は正当なのか――。 いまなお論争が続くこの問題に関連し、内閣法制局が内部文書の国会提出を拒んでいる。 焦点になっているのは、法制局が国会審議に備えてつくった「想定問答」だ。横畠裕介内閣法制局長官は参院の決算委員会で存在を認める一方、公文… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
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