やしきたかじんの妻の名誉毀損控訴審が結審に至らず - 芸能 : 日刊スポーツ
一昨年１月に亡くなった歌手やしきたかじんさん（享年６４）の妻、家鋪さくらさんが名誉を傷つけられたとして、たかじんさんの元弟子、打越元久氏に損害賠償を求めた裁判の控訴審裁判が２８日、大阪高裁で開かれ、当初見込まれていた結審まで至らなかった。 この日は、打越氏側の書類が完全にそろわず、結審は次回以降へ持ち越しとなった。 裁判は昨年、さくらさん側が、ネットラジオ番組で打越氏の発言によって名誉を傷つけられたとして、慰謝料１０００万円を求めて民事提訴。大阪地裁が、打越氏に３００万円の支払いを命じる判決を下し、打越氏側が控訴していた。 ２月に控訴審初公判が行われ、この日が２回目。前回は、打越氏側が、作家百田尚樹氏の「殉愛」や、同書への反論メッセージになる「『殉愛』の真実」のコピー、週刊誌報道などの証拠も提出。打越氏の発言が「さくらさんの社会的評価下落」に直結するものではないと、主張していた。 この日は
ＤＮＡ鑑定捜査は法律的にグレー!? 警察OBが明かす、危険な「警察捜査の正体」（原田 宏二） @gendai_biz
今や、DNA型鑑定は科学技術の活用の最たるものとされ、防犯（監視）カメラ画像の利用、GPS捜査と並んで、警察の犯罪捜査に欠くことができない。 DNA鑑定の実施件数は年々増加し、平成25年は28万7285件、この強姦事件が起きた2012（平成24）年は、26万6867件になっている（平成26年版警察白書）。 警察がDNA型を広く犯罪捜査に利用し始めたのは、今から20年以上も前の1992（平成４）年ころからである。警察庁は､鑑定の技術的信頼性､安定性を確保し､全国統一した運用を図るとともに、個人の究極のプライバシーともいえるDNA鑑定に関する不安感を取り除くためとして、｢DNA型鑑定の運用に関する指針｣（平成４年４月11日付刑事局長通達) を制定した｡ 指針には、「科学警察研究所の法科学研修所において所要の研修課程を修了し、DNA型鑑定に必要な知識及び技能を修得したと認められる者に対し、科学警
東京新聞:潜在待機児童６万人 育休などで除外の１万人加算:社会(TOKYO Web)
厚生労働省は二十八日、保護者が育児休業中などの理由で待機児童と扱っていない子どもの数が、昨年四月時点で約一万人いると明らかにした。潜在的な待機児童数は判明済みの約五万人と合わせて約六万人となった。厚労省は待機児童数を二万三千百六十七人と公表してきた。 今回公表した人数は育児休業中の人が五千三百三十四人、求職活動をやめている人が四千八百九十六人。厚労省は原則、育休中の場合は保護者自身で保育ができ、求職活動を中止している場合は保育の必要性が認められないと判断し、待機児童から除外している。 潜在的待機児童数に関し塩崎恭久厚労相は十八日、入所可能な施設があるのに別の施設を希望しているケースが三万二千百六人、自治体が独自に設置するなど認可外の保育所に入ったケースが一万七千四十七人いたと公表。野党から、これら以外のケースを公表するよう求められていた。塩崎氏は二十八日の記者会見で「待機児童の定義は変え
容疑者の勾留請求却下率が急増している 過去１０年で５倍超 最高裁判断も相次ぐ（1/3ページ）
逮捕された容疑者の身柄拘束を継続するよう求める検察の「勾留請求」を、裁判所が認めないケースが増えている。全国の地裁、簡裁で平成１７年に０・４７％だった却下率は２６年には２・７１％まで上昇し、過去１０年間で約５・８倍になった計算だ。起訴された被告の拘束を１審判決前に解く「保釈」が地裁で認められる割合も上昇している。勾留請求と保釈をめぐっては、裁判員制度導入をきっかけに「理由なき長期拘束」を慎重に判断する動きが広がった。最高裁も拘束を認めない判断を相次いで示しており、後押しとなりそうだ。 ■否認でも勾留請求却下 「本件で勾留の必要性の判断を左右する要素は、罪証隠滅の現実的可能性の程度と考えられる」 電車で中学生の体を触ったとして京都府迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕された男性の身柄拘束をめぐる判断で、２６年１１月１７日付の最高裁第１小法廷決定はこう指摘した。男性は容疑を否認していたが、京
「報道倫理の確立重要」 新聞社の第三者委でシンポ - 産経ニュース
報道の在り方や読者からの苦情への対応について、社外の識者から意見を聞く新聞・通信社各社の第三者委員会をテーマにしたシンポジウムが２８日夜、東京弁護士会が主催して東京都内で開かれ、メディア研究者らが「公権力の報道への介入を招かないために、報道倫理の確立などの自主的な取り組みが重要だ」と指摘した。 同弁護士会が平成２６～２７年に新聞協会加盟各社に実施したアンケートの結果を公表。回答した６１社のうち第三者委員会を設置しているのは２８社で、設置なしは２９社。４社は廃止した。 設置２８社のうち、読者の苦情を受け付けているのは６社。審議内容や結論を２６社が紙面で公表している。 専修大の山田健太教授（言論法）は「表現規制は一般市民のメディア批判から始まる。自らの報道をどう見直すか、読者にどう説明するのかが問われる」と指摘した。
編集後記：1077号｜週刊金曜日公式サイト｜『１★９★３★７』（辺見庸著）の増補版が３月河出書房新社から出ることになった経緯について
▼弊社が昨年10月に刊行した『１★９★３★７』（辺見庸著）の増補版が３月、河出書房新社から出ることになりました。出版業界では異例の事態であり、すでに読者の方からお問い合わせがきていますので、経緯を報告します。 辺見さんからは『１★９★３★７』の売り上げが好調なこともあり、増刷時期の問い合わせが再三、ありました。通常、弊社の初版部数は3000?5000部ですが、同書については「歴史に残る本」と考え8000部を予定していました。しかし辺見さんの強い希望もあり最終的には１万部にしました。このため、すぐの増刷は難しく、販促に力を入れていました。 ところが12月初旬、辺見さんが増補版を他社から出したい意向であると辺見さんのブログなどで知りました。背景には『赤旗』のインタビュー問題（本誌2015年12月18日号奥付参照）があるようでした。刊行直後ですから、直ちにということではないと思いました。たとえば
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行政の個人情報匿名化 民間提供 理解広がるか - 日本経済新聞
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