書籍のネット全文検索可能に 単語の前後数行を閲覧 文化庁が法改正へ 著作権へ配慮求める声も（1/2ページ）
無許諾で書籍などを電子データ化し、利用者が特定のキーワードを含むかネット上で全文検索できる新サービスを民間事業者が行えるようにするため、文化庁は著作権法を改正する方針を固めた。早ければ今通常国会に改正案を提出する方針で、来年１月以降の施行を目指す。ただ、権利者団体からは、著作権者が不利益を被らないよう配慮を求める声も上がっている。 文化庁によると、新しい検索サービスは、利用者がキーワードを検索すると、対象の単語に加え、前後の文章も一部閲覧できる。どのような文脈で単語が使われているかを分かるようにし、知りたい情報にたどり着きやすくするためだ。 海外では米グーグル社が同様のサービスを始めているが、日本は著作権法で無断複製を禁じているため実現していなかった。今回の法改正では、民間事業者が許諾なしで書籍の内容をスキャンし、電子データをサーバーに蓄積できるようになるため、新サービスを事業化しやすくな
日本人はあまりにも儲ける気概がなさすぎる
レオスキャピタルの藤野英人さんと社会派ブロガーのちきりんさんによる、未来を見通す対談の第2回。日本人に足りない「商人魂」について語ってもらいました。悲観的な未来からも、チャンスを見いだす感覚はどうやって養うのでしょうか。 日本人に足りない「商人魂」 ちきりん：『マーケット感覚』っていうと、みんな金融の話だと思うんですけど、読んでいただければ生き方全般の話だとわかります。『投資バカの思考法』も、読むと同じように生き方に関係する本だよねってわかる。この2冊は、「投資やマーケットに関する感覚は、金融という特定分野の話ではなく、あなたの人生そのものを規定しますよ」っていう主張の部分で一致している。 藤野 英人（以下、藤野）：マーケット感覚って、「商い心」だと思うんですよ。僕は、日本が世界で競争力を失っているのは技術で負けたからではなくて、商人心が足りないからだと思う。売りたいという気持ちがすごく欠
氾濫する偽ニュースの中で「本当の事実」を伝える報道機関10選 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
作り話や偽ニュースがインターネット上に氾濫し、新政権が独自の「代替的な」または「もう一つの」事実をしつこく売り込もうとする新たな時代に、「本当の」真実・事実を知ることができる可能性が最も高いのは、どのメディアなのだろうか。 今年1月に行われたゴールデングローブ賞の授賞式で女優のメリル・ストリープがジャーナリズムを擁護し、ドナルド・トランプを批判するスピーチをして以来、ジャーナリストの権利を守る国際非営利団体「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」への寄付は増加。 また、米コロンビア大学ジャー ナリズム大学院が発行する「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」などによると、トランプが大統領選で勝利して以降、ニューヨーク・タイムズその他の新聞の販売部数が大幅に増加している。 これらは、何百万もの人たちが「何を読めばいいのか」「どの新聞や雑誌を購読すればいいのか」と悩んでいることの表れだろう。そのこ
楽天三木谷氏､連続減益でも｢自信｣語る理由
8期ぶりの営業減益に沈んだ2015年。そこから挽回を狙った2016年だが、さらに営業利益を落とす形となってしまった。 EC大手・楽天が2月13日に発表した2016年の通期決算（国際会計基準）は、売上高が7819億円（前年比9.6％増）に膨らんだ一方、営業利益は779億円（同17.6％減）に減少。2期連続の増収減益となった。 減益の要因のひとつは、海外事業ののれん減損だ。2013年9月に買収した米国の動画配信サービス会社・Viki（ヴィキ）を中心に、総額243億円の減損が発生し、営業利益を大きく押し下げた。一体何があったのか。 動画サービスの競争激化で減損損失を計上 ヴィキは動画ストリーミングサービスを世界で展開するシンガポール生まれの企業。会社側が著作権取得したコンテンツに、世界中の視聴者がクラウド上で字幕を付けて配信、160以上の言語に対応しているのが特徴だ。韓国、中国、台湾のドラマやイ
フェイクニュースの拡散にどう対応 米の科学者が議論 | NHKニュース
ＳＮＳなどで拡散するフェイクニュースにどう対応すべきか、科学者たちが話し合うシンポジウムがアメリカで開かれ、情報源を確認し、複数の観点から考えるよう伝えていくことが重要だなどとする意見が出されました。 アメリカ東部のボストンで１８日、開かれた世界最大の学術団体、ＡＡＡＳ（トリプルエーエス）＝アメリカ科学振興協会のシンポジウムでは、科学者たちがフェイクニュースにどう対応すべきか、話し合いました。 この中で、エール大学のダン・カハン教授は、フェイクニュースが広がる心理学的な背景について報告し、銃規制の効果に関する研究を例に挙げながら、自分が信じたいようにデータを誤って解釈する人が一定数いるとしたうえで、トランプ大統領が、こうした点を利用して社会の分断を深めていると批判しました。 また、情報の活用能力を研究しているロードアイランド大学のジュリー・コイロ准教授は、情報の信頼性を見分けるためには情報
松本人志「日本タレント組合」設立を提唱 清水富美加の出家騒動受け （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
ダウンタウンの松本人志が１９日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で、宗教団体「幸福の科学」への出家を宣言した女優・清水富美加の話題に関連して、ダウンタウンが売れる前から所属事務所に対して強気にギャラ交渉を行っていたことを告白した。また、芸能界に労働組合のような組織が必要だと訴えた。 清水のケースでは給料制と歩合制というような、金銭にまつわる食い違いにも焦点が当てられている。松本は自分たちの事務所の場合と前置きし、後輩たちからギャラや、休みがないことなどへの不満を聞くことがあり、同時に後輩たちは「松本さんぐらいになったら（売れたら）言えますけど、僕らは言えないんです」と言われると振り返った。 だが、松本は「俺、まったく売れてない時からケンカしてたもんね。『クビにせえや！』って言ってたもんね」と振り返った。ダウンタウンの若手時代をよく知る後輩の東野幸治も「そうです、そうです」とうなず
ビル・ゲイツ氏、「働くロボットへの課税で人間を守るべき」
米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が、労働するロボットへの課税の必要性について、2月17日（現地時間）に公開された米Quartzのインタビューで語った。 このインタビューはYouTubeでも公開されている（記事末に転載）。 自称“テクノロジーの楽観主義者”で慈善基金団体Melinda Gates Foundationの共同経営者である同氏は、ロボットは将来、例えば倉庫作業や運転などの人間の仕事を確実に奪うことになるが、その置き換え速度を抑制するためにもロボット課税は有効だと語った。 現在働いて税金を支払っている人間がロボットに置き換えられた場合、ロボットに同等の税金を課すべきだという。
USB Type-C、USB3.0の問題を整理する、WiFi/Bluetoothの問題を解消しよう
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。
記者2千人の朝日新聞が「調査報道」できないのはなぜか？ 朝日出身「ワセダクロニクル」編集長が語る理由（亀松太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも
窃盗の罪 元アナウンサーの裁判 最高裁で有罪判決見直しか | NHKニュース
広島市の民放の元アナウンサーが窃盗の罪に問われている裁判で、最高裁判所で弁論が開かれ、弁護側が無罪を主張したのに対して、検察は上告を退けるよう求めました。弁論は判断を変える際に必要な手続きで、１審と２審の有罪判決が見直される見通しです。 裁判で無罪を主張しましたが、１審と２審で封筒の持ち主とされる女性やその母親の証言を基に、懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡され、上告しています。 １７日に最高裁判所で双方の主張を聞く弁論が開かれ、弁護側は「証言は不明確で信用できない。封筒に現金が入っていたことを客観的に証明する証拠はなく、１審と２審には重大な事実誤認がある」と改めて無罪を主張しました。 一方、検察は「証言の内容は詳細で一貫していて、信用性は極めて高い」として、上告を退けるよう求めました。 最高裁の弁論は判断を変える際に必要な手続きで、１審と２審の有罪判決が見直される見通しです。 弁論
日本会議系「安倍晋三記念小学校」の国有地売却、認可の不正疑惑を一切報道しないテレビ局と読売新聞の異常 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
さらに露骨なのは読売新聞だ。17日現在まで、読売は森友学園をめぐる国有地問題と差別文書問題について、紙面は無論、オンラインニュースでも一度も取り上げていない。塚本幼稚園を礼賛してきた産経新聞でさえオンライン版で安倍首相の国会答弁を取り上げたのに、である。ちなみに、森友学園への国有地売却を決めた国有財産近畿地方審議会の当時の委員には読売新聞大阪本社編集局管理部長が名を連ねている。 昨年9月、前述のテレ東『ゆうがたサテライト』の前身番組『NEWSアンカー』は、塚本幼稚園の戦前めいた愛国教育を取り上げ、その上で籠池理事長が日本会議大阪の代表・運営委員であることを伝え、改憲の動きとつなげて報じていた。ネット上では昨日の放送を含め、「まさかあのテレ東がやってくれるとは」「テレ東応援する！」といった声が溢れたが、その分、余計にほかの大手メディアの弱腰ぶりが目にあまる。安倍首相がしらばっくれるなか、メデ
国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった！ 文春、新潮も追及 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった！ 文春、新潮も追及 園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園幼児教育学園を運営する学校法人森友学園をめぐる国有地“激安”売却問題。先日、本サイトでは問題の「瑞穂の國記念小學院」の校名が当初「安倍晋三記念小学校」として計画され、実際にその校名で寄附金を募っていたことをお伝えしたが、新たな事実と疑惑が浮上した。 それは、森友学園の理事長である籠池泰典氏が昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを安倍首相本人に内諾を得ていた、と答えたのだ。 「（校名を決めたのは）安倍総理が野党議員の時の話です。内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました。安倍総理は政治家というより偉人ですよ」（「週刊文春」より籠
「Google News」の知られざる編集プロセス ―― いかにして“信頼性の低い”ニュースに対応するか | BUSINESS INSIDER JAPAN
世界でもっとも人気のあるニュースサイト｢Google News｣を運営するチームの業務は至って簡単だ。すなわち、｢嘘つき｣と｢詐欺師｣を排除すること。 オンライン上の情報の増加は、同時に、オンライン上の｢嘘の情報｣も増やした。このような状況でどれが正しい情報なのかを判断するのは｢Google News｣のスタッフにとっても簡単なことではない。 この業務を担当する編集チームの仕事内容は、みなさんが｢ニュース・ルーム｣と聞いて一般的に思い浮かべるそれとはかなり異なる。確かにチーム・メンバーの何人かはジャーナリズム畑での業務経験があるが、その他のメンバーのバックグラウンドはカスタマーサービスのオペレーターだったりする。さらに、インドやその他の国に拠点を持つ協力会社のメンバーもいる。 ｢一風変わった人々の雑多な寄せ集めという感じのチームだったよ｣。｢Google News｣で働いていたある人はBu
英シンクタンクは安倍政権の「反中プロパガンダ」にカネで買われたのか?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
月142万円で結ばれた契約1月29日付のイギリス高級日曜紙サンデー・タイムズは、英シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン・ソサイエティ（HJS）」が昨年前半、政治コンサルタント・PR会社（ロビー会社）とともに在英日本国大使館に、月１万5千ポンド（約212万円）で「コミュニケーション戦略」を持ちかけていたと報じました。 同紙によると、戦略の目標は「日本の問題を（サンデー・タイムズ紙やデーリー・テレグラフ紙、ガーディアン紙、エコノミスト紙を含む）イギリスの主要なジャーナリストや政治家のレーダーに引っ掛からせる」ことと「関心を持って関与する（下院外交問題特別委員会のメンバーを含む）ハイレベルの政治家をつくり出す」ことでした。 HJSとロビー会社は「中国の拡大主義が西側の戦略的利益に与える脅威に焦点を当てることになるだろう」と提案していました。さらに「中国の投資がイギリスの抱えるインフラ問題に対する答
「トランプ大統領の記事は抑えて書くように」「何やねんそれは」←というキナ臭い話がウォールストリート・ジャーナルで起きてるねんて #新聞 : DON
2017年02月18日17:56 カテゴリ知ってました？ 「トランプ大統領の記事は抑えて書くように」「何やねんそれは」←というキナ臭い話がウォールストリート・ジャーナルで起きてるねんて #新聞 編集現場の萎縮と言うのは、洋の東西を問わないのかも。かのウォールストリート・ジャーナルで、編集主幹が「トランプ大統領の記事では筆致を抑えるように」と言いだし、局員が「何やねんそれは！」と怒り出し、更にそれをニューヨーク・タイムズが面白がってネタにしているんですって。talkingbiznews.comが報じています（2017年2月14日付け）。 ニューヨーク・タイムズのデビッド・レオンハルト（David Leonhardt）氏の記事をまとめる形で紹介しています。 それによると、トランプ大統領の記事をトーンダウンさせようとするウォールストリート・ジャーナルのジェラルド・ベイカー編集主幹と編集局との間で
カルト宗教なの？『幸福の科学』に関する際どい質問を現役の僧侶（兼カルト研究家）に直球でブン投げた結果 / 守護霊インタビュー、出家についてなど
» カルト宗教なの？『幸福の科学』に関する際どい質問を現役の僧侶（兼カルト研究家）に直球でブン投げた結果 / 守護霊インタビュー、出家についてなど 特集 カルト宗教なの？『幸福の科学』に関する際どい質問を現役の僧侶（兼カルト研究家）に直球でブン投げた結果 / 守護霊インタビュー、出家についてなど 和才雄一郎 2017年2月18日 『変態仮面 アブノーマル・クライシス』をはじめ、様々な映画やドラマでヒロインを務めてきた清水富美加さん。彼女の出家騒動によって、大きな注目を浴びるようになった宗教団体といえば、『幸福の科学』だ。 ここ最近メチャクチャよく耳にするようになった名前だが、それにしても『幸福の科学』って一体どんな宗教団体なのだろう？ 気になるけれど、そもそもこういう質問って誰に聞くのが一番いいのだ？ そこが難しい！ と悩んでいたところ……まさにピッタリな人が答えてくれたので、回答と併せて
東京新聞:大阪・国有地売却問題の「闇」を追う:特報(TOKYO Web)
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に格安で払い下げられ、国会でも取り上げられた。同学園は小学校建設のために土地を購入したが、名誉校長は安倍晋三首相の妻昭恵さん、校長を務める同学園の籠池泰典理事長は「日本会議大阪」の運営委員だ。さらに当初は「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付を募っていた。同学園が経営する幼稚園が、ヘイトスピーチまがいの文書を保護者に配布していたことも発覚した。何が起きているのか。 （安藤恭子、池田悌一） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキー
退位、５７％が恒久制度化＝「共謀罪」に賛成６割超－時事世論調査：時事ドットコム
退位、５７％が恒久制度化＝「共謀罪」に賛成６割超－時事世論調査 時事通信の２月の世論調査で、天皇陛下の退位を可能とする法整備の在り方について尋ねたところ、「将来の天皇全てが退位できるような恒久的な制度にする」と答えた人が５７．９％を占めた。「特例法で今の陛下だけが退位できるようにする」は３２．８％にとどまった。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法で対応する方針で、国民の意識との違いが浮き彫りとなった。 退位、一代限り特例法で＝典範に根拠規定検討－自民 政府の有識者会議が１月下旬に公表した論点整理は、特例法で対処するとの政府方針を事実上追認。自民、公明両党も特例法による退位を打ち出している。これに対し、民進、共産両党など野党の多くは皇室典範改正による恒久制度とすべきだと主張しており、一本化のめどは立っていない。 「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案
トランプ氏、メディアは「米国民の敵だ！」とツイート
米ホワイトハウスで初の単独記者会見に臨んだドナルド・トランプ大統領（2017年2月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【2月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、メディアへの攻撃を強め、ツイッター（Twitter）でいくつかのメディアを名指しして「米国民の敵！」と非難した。 トランプ大統領は米フロリダ（Florida）州パームビーチ（Palm Beach）にある自身の別荘マーアーラゴ（Mar-a-Lago）に到着して間もなく問題のツイートを行った。同大統領は3週間連続で週末をここで過ごしている。 トランプ大統領は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、米CNN、NBCと「さらに多くの」メディアは「SICK!」（病んでいる、うんざりだ、堕落している、などの意味）だと感嘆詞付きでツイートしたが、この投稿
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