おすすめの投資本１０選【著名米国株投資ブロガー推薦図書】 - たぱぞうの米国株投資
おすすめの投資本１０選 米国株投資というのはまだまだマイナーです。そのため、関連書籍も多くはありません。しかし、多くはないものの、米国内で出版された書籍が日本語訳として日本国内で出版されるケースがあります。 この場合、すでに「売れた良書」というフィルターがかかっているので名著であることが多いです。訳者次第なところもあるのですが、時代を超えて読まれる投資本に出会えることもあります。 米国は投資の歴史が古いです。また、金融商品も最先端を行っており、株主の立場も非常に尊重されています。たとえばバンガードやブラックロックのETF群の信託報酬を見てもそうですし、高配当銘柄や連続増配銘柄の配当への考え方を見てもそうです。 そういう金融先進国の米国で売れた本ですから、質が高いのはある意味当然と言えるのかもしれません。そのため、おすすめの投資本１０選は訳書がほとんどです。 先日、米国株投資ブロガーが東京に
首相 憲法改正発議へ 自民党主導で具体的議論を | NHKニュース
安倍総理大臣は東京都内で開かれた、みずからが会長を務める超党派の議員グループの会合であいさつし、憲法改正を発議できるよう、自民党が主導して国会で具体的な議論に入らなければならないとしたうえで、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。 出席した衛藤晟一総理大臣補佐官によりますと、安倍総理大臣は、「ことしは憲法の施行から７０年の節目の年であり、憲法改正に向けて総力を挙げて頑張っていこう」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「憲法改正に向けた発議ができるよう具体的な案を議論することが大事であり、自民党がリードして議論に入らなければならない。国の在り方をどう考えるのか、自民党が責任を持って率先して環境を作り、そして必ずや憲法改正をしていきたい」と述べ、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。
偽ニュース排除を 国内ネットメディアら、協議会設立へ：朝日新聞デジタル
国内のネットメディアやプラットフォーム（情報配信基盤）企業が今春、インターネット上の偽ニュース対策に取り組む協議会を設立することがわかった。真偽が疑わしい記事を共有して注意喚起を図る仕組みなどを作り、ネットニュースの信頼性向上を図る。欧米では対策が始まっているが、日本では初めての本格的な動きだ。 スマートフォン向けのニュースアプリを運営する「スマートニュース」の藤村厚夫執行役員が発起人。藤村氏によると、外資を含む国内の主要ネットメディアなどに声をかけ、複数が賛同しているという。ニュースサイトを展開する新聞社や放送局にも参加を呼びかけている。４～５月をめどに協議会を設立する予定だ。 協議会では、勉強会を通じてネットメディアの報道倫理の意識を高める▽記事の問い合わせ先の明示方法などについてルールを作り、守っていないサイトとの差別化を図る▽読者からの通報などで真偽に疑問が出た記事に印を付けて共有
あのジャストシステムが大変貌を遂げていた
「漢字苦手だなぁ」 「そこの少年。そんなことより、勉強で大事なのは書いて覚えること」 俳優の藤木直人さんと小学生のやり取りが印象的なテレビCM。専用タブレット端末を使った小学生対象のクラウド型オンライン通信教育「スマイルゼミ」の広告だ。このスマイルゼミを2012年11月から運営しているのが、文書ソフト「一太郎」や日本語表記ソフト「ATOK」などで知られるソフトウエア会社、ジャストシステムだ。 20年近いノウハウの蓄積が強み 同社は、全国の小学校の8割、1万7000校への導入実績がある学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル」も販売している。最初にこのソフトを発売したのは1999年。パソコン（PC）を利用して授業を行える教師が少なく、環境も整っていなかった当時から学校教育の現場に教育ソフトを提供し続けてきた。「スマイルゼミ」には、このような教育機関向け学習ソフトのノウハウが反映されている。 2
森友学園の「連携合意」報告、相手法人は「事実無根」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が４月開設を予定している小学校を巡り、先月開かれた大阪府の私学審議会で、「愛知県の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意した」と報告されたが、この学校を運営する学校法人は「合意は事実無根」と否定している。府教育庁は「両者が合意したかは確認できておらず、報告に事実と異なる内容が含まれていれば指導する」としている。 小学校は３月２３日に開かれる予定の私学審議会の議論を経て、府教育庁が認可すべきかどうか判断する方針だ。府関係者によると、２月２２日に開かれた私学審議会で、学園側は新１年生と新２年生で８０人ずつ募集したものの、入学予定者は４０人と５人だったと報告。寄付金などに頼った収支想定も示されたが、委員から厳しい指摘が相次いだ。 審議会で配られた資料では、学園側は新年度以降の児童確保に向けた取り組みの一つとして、「連携する（愛知県の）中等教育学校への推薦入学制度のアピ
復興事業 契約額が途中で増額相次ぐ ５分の１が２倍以上に | NHKニュース
東日本大震災のがれき処理や原発事故の除染など国や県が発注した大規模な復興事業でゼネコンとの契約額が途中で増額されるケースが相次ぎ、全体の５分の１の事業は契約額が当初の２倍以上に引き上げられていることがＮＨＫの取材でわかりました。こうした契約変更について環境省や岩手県はホームページで公表しておらず、専門家は「税金のむだづかいや不正につながりかねず情報公開の徹底が必要だ」と指摘しています。 業者の選定は「価格面」や「技術力」を総合的に判断する方法などで行われましたが、「これまで経験がない震災後の事業で緊急性が高く正確な業務量を見極めるのが難しかった」などとして全体の８７％にあたる６４件の事業でゼネコンとの契約額が途中で増額され、全体の５分の１は契約額が当初の２倍以上に引き上げられていることがわかりました。 環境省などは公共工事の契約額を３０％を超えて増やす場合、増額分については新たに入札を行う
野間易通氏のツイッターが凍結 我那覇真子さんを「汚物」「国賊」と罵倒したのが原因か？（1/2ページ）
フリー編集者で対レイシスト行動集団（前身はレイシストをしばき隊）を主宰する野間易通（のま・やすみち）氏がツイッターのアカウントを凍結されていたことが５日、分かった。 野間氏は２月２６日、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子（がなは・まさこ）さん（２７）を「汚物」「嘘つき」「国賊」などと罵倒し、「取材してあげたのだから感謝しろ」などと書き込んでおり、通報を受けたツイッター社が取った措置とみられる。野間氏のツイッターは５日午前現在、解除されていない。 ＭＸテレビ「ニュース女子」を「のりこえネット」共同代表の辛淑玉氏らが「沖縄へのヘイト番組だ」などと非難し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に審議を申し立てた問題で、我那覇さんらは２月２４日、「辛氏こそ沖縄県民の誇りを傷つけている」などとして、公開討論を申し入れていた。 東京都千代田区で我那覇さんらの
荘司雅彦『裁判官の営業成績向上のために依頼者を犠牲にしてはならない』
荘司雅彦オフィシャルブログ「荘司雅彦の最終弁論」powered by Ameba 荘司雅彦オフィシャルブログ「荘司雅彦の最終弁論」powered by Ameba 司法試験受験時代のことだと思いますが、小林秀之先生が講義テープで次のようなことを話されていたのが印象に残っています。 「私が東京地裁で修習していた時、地裁の所長室に車のセールスマンの売り上げ実績のようなグラフがありました。よく見ると民事部の個々の裁判官が何件落としたかが一目でわかるようになっているんです。だから民事部の裁判官たちは必死になって当事者に和解を進めるんです。判決でも和解でも終了すれば同じ一件なので面倒な判決書を書かなくて済む和解で落としたいのです」 本当にそんなグラグがあったのかどうかはわかりませんが、裁判官用語で「今月黒字」「今月赤字」という表現が用いられることがありました。 その月に落とした事件数から新たに回って
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東京新聞:最高裁に「異議あり！」:考える広場(TOKYO Web)
東京新聞:合意のみで強制捜査できず 共謀罪法案、法務省が見解:政治(TOKYO Web)
森友学園：賃料、不自然な減額 国側「軟弱地盤」理由に - 毎日新聞
戦時中、兵士たちに夢をみせた元アイドル。97歳「まっちゃん」に話を聞いた
