学校法人「加計学園」が計画している獣医学部の新設。地域を限定して大胆な規制緩和を行う国家戦略特区制度を活用し、52年ぶりに認められた。今回の選定について政府は「すべて適切に行われた」としているが、一方で「行政がゆがめられた」との声も上がっている。選定の過程で公平性や透明性は保たれていたのか?経済成長をめざす特区制度はどうあるべきか?独占入手の資料や証言などをもとに特区制度をめぐる問題の深層に迫る。
米グーグル傘下の英ディープマインドは、多段階の反応や行動を解く「自動計画」と、さまざまな手法の中から良い手法を見つけさせる「強化学習」を融合した新しい人工知能(AI)技術「PREDICTRON」(プレディクトロン)を開発した。 AIが学習しながら長めの計画を立てられる。簡易化したビリヤードでは従来の約3倍となる50回中、27回でボールをポケットに落とすなど、既存の深層学習を使う手法より高い予測性能を実現した。 プレディクトロンでは、自動計画と強化学習を融合し、多段階の各段階で報酬を与えて最適な手法をみつけさせつつ、報酬を累積させるなどして学習が破綻しないようにした。 簡易型ビリヤードで性能を検証。四つのボールをランダムに配置し、その中の白玉を転がして他のボールをコーナーに落とす。ボールを転がす角度や速度によって壁や別のボールにどう跳ね返り、ボールが転がるかAIに予測させる。その結果、50回
女性向け美容誌「VOCE」(講談社)は6月19日、Webサイトに掲載した記事「女の市場価値はいくつまで?」を削除したと発表し、謝罪した。「女性の価値を年齢で判断し、商品扱いしている」とSNS上で批判されていた。 削除したのは、18日に掲載した「女の市場価値はいくつまで? 『男は普通の27歳と美人の33歳、どっちと付き合いたい?』」という記事。「男性が恋愛対象外と感じるのは何歳から?」をテーマに、男性にさまざまな質問を投げかける内容だった。 記事では「32歳なら十分20代の若い子と戦えるといえそう」「男性が付き合いに逃げ腰になるボーダーラインは『30代前半か後半かどうか』」などと書かれており、「女性の価値を年齢で判断している」「女性を商品のように例えている」とTwitterなどで批判が相次いでいた。 VOCE編集部は、公式Twitterアカウントで「不愉快にさせてしまった方がいたこと、心より
「加計学園」問題の焦点は、岩盤規制に穴を開けたのは誰かである( 既報 )。それは、加計学園だけが通った穴だったからだ。しかし、関係文書を辿ると、「 国家戦略特区 」制度とは、本当に「 規制改革 」のためのものなのかという根本的な疑問が浮かんできた。 「省益」に代わる「総理益」リスク このような「特区」制度は、小泉内閣が2002年に始めた「 構造改革特区 」が最初だ。謳い文句は「 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている 」というもの。本来は、官僚による規制(=省益)を一律に改革するのが王道だ。だが、政官の抵抗勢力によりそれができず、特定の民間事業や地方公共団体が提案し、官邸主導の会議が認定するという邪道が、突破口として設けられた。 一方、「 国家戦略特区 」は、第二次安倍内閣発足(2012年12月)1年後の2013年12月に国家戦略特別区域法で創設
東京都築地市場の豊洲移転計画が大問題になるなか公明党の機関紙「公明新聞」が、豊洲新市場(江東区、東京ガス豊洲工場跡地)の工事を受注したゼネコン14社から、市場施設建設工事が始まった2014年以降の3年半だけでも計190回余の広告を掲載し、推定8732万円の広告料収入をえていたことが17日、本紙の調べで明らかになりました。 14年以降 本紙調べ 都は豊洲新市場の工事を土壌汚染対策(11年8月発注)と市場施設建設(14年2月発注)の2段階に分けて発注し、市場本体施設は16年5月に完成。ゼネコン23社が工事を受注しました。 本紙は「公明新聞広告料金表」(16年1月時点)を入手し、豊洲受注企業の広告掲載状況を調査しました。 その結果、14年1月から17年6月16日までの間に、公明新聞は工事を受注した企業のうち、大手ゼネコンの大成建設、鹿島、竹中工務店、大林組の4社と、準大手ゼネコンの戸田建設、熊谷
フジ「バイキング」が謝罪 週刊新潮記事、許諾なく使用で 拡大 19日に放送されたフジテレビ系「バイキング」冒頭で、榎並大二郎アナウンサーが14日放送の番組内で週刊新潮の記事を許諾なく使ったことを明かし、謝罪した。 榎並アナによると、14日の放送で、佐藤浩市と三國連太郎さんの親子関係を紹介する時に、週刊新潮の記事を「許諾なく放送で利用してしまいました」と説明。「関係者にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と謝罪した。 これを受けMCの坂上忍は「僕、週刊新潮さんで2年以上連載やってるんですよ」と切り出し「よりによってさ、榎並君、なにやってるの」とぶ然。榎並アナも「気を引き締めてやって参ります」と改めて謝罪すると、坂上は「今週、新潮さん、原稿料ただでいいです」とコメント。これにはスタジオも「おお」と沸いたが、すぐに「嘘です」と訂正し、次の話題に移っていった。 14日放送のバイキングでは「
元文科官僚と「直接対決」 通常国会が18日に終了した。最後は加計学園問題に話題が集中したが、この一連の騒動を通じて、マスコミの劣化ぶりが浮き彫りになったので、今週はそこを重点的に検証しよう。 筆者は本コラムで、加計学園問題について続けて書いてきた。 2017.05.22「加計学園問題の本質は何か? このままでは政府の勝ちで終わるだろう 既得権維持派が何を言っても…」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51813) 2017.05.29「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった 致命的なミスがそこかしこに…」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51868) 201706.05「これでいいのか『報道特集』!加計問題であまりに偏っていたその『中身』 出演者にも確認してみたところ…」(http://g
日本で難民と認められず、在留資格も得られなかったパキスタン国籍の男性(55)が今年四月、第三国のカナダから永住権を付与されていたことが分かった。日本の在留資格がないのに、第三国で永住権が認められるのは異例。名古屋難民弁護団事務局長の川口直也弁護士は「カナダは男性を事実上の難民だと認め、人道的配慮をしたのではないか」と評価する一方、日本の厳しい認定基準を批判する。 男性はパキスタンでは少数派のキリスト教徒で、多数派のイスラム教徒からの迫害を恐れ、一九九三年に来日した。母親はほぼ同時期にカナダに逃れ、申請後間もなく難民認定された。男性もカナダへの移住を希望したが、日本の在留資格が得られないまま二〇〇四年ごろに不法滞在で逮捕され、名古屋入国管理局に収容された。
獣医学部新設をめぐって安倍総理が不公平に友人の加計理事長が運営する加計学園をひいきしたのではないかと疑われている件について、ついに確からしい真実が明らかになった。 結論を言えば「安倍総理がひいきを指示した」という事実はない。伝言ゲームで話が膨らんだだけだった。 netgeek編集部では錯綜する情報をまとめ、できるだけ分かりやすく時系列で総括してみた。 (1)安倍総理の指揮の下、内閣府が戦略特区構想を進める。ただし獣医学部新設は文部科学省の管轄。 (2)内閣府は文部科学省で課長補佐を務める牧野美穂氏(33)を含めて戦略特区プロジェクトを進めることに。 ▼牧野美穂氏。 (3)牧野美穂氏は内閣府で打ち合わせを重ねる中で、文部科学省の上司報告用として次のメモを残した。 (4)メモで確認できる「総理のご意向」というのは「規制改革を進める」という部分を指しており、断じて「加計学園の獣医学部新設」を指し
「官邸記者クラブどころか政治部に所属した経験もないので、(6月)6日に初めて(菅義偉)官房長官の定例会見に出た時は、さすがに緊張しました」──そう語るのは東京新聞社会部記者の望月衣塑子(いそこ)氏(41)だ。 2000年に入社後、警察や東京地検特捜部などで事件取材に携わり、2004年には日本歯科医師連盟の闇献金疑惑の取材班にも加わった。2児を出産後の2014年からは武器輸出問題の調査に注力してきた。 その望月氏が永田町でにわかに注目を浴びたのは、6月8日の菅氏の定例会見でのことだった。 「前川(喜平・前文科次官)さんだけでなく、複数の告発が出ています。もう一度真摯にお考えになって、文書の公開、第三者による調査という考えはないですか」 そう質問した望月氏に対して菅氏が、「存否や内容などの確認を行なう必要はない」と応じる。 5月17日に朝日新聞がスクープした〈総理のご意向〉文書。文書がやり取り
セクハラやじ、そして女性議員 「昔アイドルしてたからいいだろう」 今の大騒ぎがプラスなのか 塩村文夏都議が東京都議会の議場で浴びた「セクハラやじ」の問題から約3年。初の女性都知事・小池百合子氏が率いる「都民ファーストの会」も、多くの女性の候補を擁立する見込みです。「学級崩壊状態の中でのセクハラ発言」だったというやじ。女性議員の立ち位置は変わったのでしょうか? 7月2日投開票の都議選を前に国政転身のため1期で都議会を去る塩村氏に聞ききました。 セクハラやじ、そして女性議員 ――2014年のセクハラやじ問題は大きく取り上げられて、やじを発したと名乗り出た議員が謝罪しましたけども、3年経って、議会の女性の立ち位置といったことは何か変わったと言えるでしょうか? セクハラやじはなくなりましたね。「怒られちゃったからやっちゃいけない」「すごいしっぺ返しが来るからやっちゃいけない」というレベルですけど、
2020年東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会がトライアスロンと自転車ロードレースの2競技について、東京都心で予定していたコースの変更を検討していることが分かった。 幹線道路の封鎖による交通渋滞の懸念が解消できないためで、輸送問題との両立の難しさが浮き彫りになっている。 男女トライアスロンの現行案は、お台場海浜公園(港区)や周辺道路を回り、レインボーブリッジを折り返すコース。国内の競技団体や東京都は、同ブリッジに五輪マークをつり下げる案を検討しており、東京湾をバックに選手がブリッジ上を駆ける競技風景が「大会の象徴になる」と意気込んでいた。 しかし、お台場周辺は選手村(中央区晴海地区)や他競技の会場が集中し、同ブリッジは大会関係者を送迎する重要ルートに位置づけられている。
6月17日、米国は大統領が辞任に追い込まれたウォーターゲート事件から45年を迎えた。自らのスキャンダルを抱えたトランプ大統領は、FBI長官に続き、捜査に関係する幹部を解任するのではないかとの憶測が流れ始めている。それは、多くの米国人に半世紀近く前の事件を思い起こさせている。 (参考記事:FBI長官解任でトランプ米大統領の姿が辞任した大統領とダブリ始めた) トランプ米大統領は、ツイッターで、自身がFBI長官を解任した問題で捜査対象になっていることを認める発言を行った。 ロシアとトランプ政権との関係を捜査していたFBIの長官だったジェームズ・コミー氏を解任した問題は、ツイッターでの発言とは言え、ついに大統領本人が自らが捜査対象になったことに言及する段階に入った。 この問題では、解任されたコミー氏にかわって、コミー氏の前任のFBI長官だったロバート・モラー氏が特別検察官に任命されている。モラー氏
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く