皇室の事情、官邸のメンツ 退位時期巡り溝浮き彫り - 日本経済新聞政府は1日の皇室会議を踏まえ、天皇陛下が2019年4月30日に退位する日程を閣議決定する。退位を実現する特例法が6月に成立し、政府が退位時期の決定に向けた検討を本格化して以降、宮内庁と首相官邸は妥当な時期を巡り駆け引きを続けた。皇室の事情への配慮を求める宮内庁と、政治決定を重視する首相官邸の溝が浮かんだ。1日の皇室会議。10人の議員が円状に座るなか、メンバーでない菅義偉官房長官が輪に入った。議
今こそ考えたい仮想通貨とブロックチェーン ～インターネット台頭期にも似た巨大な可能性が開ける～ - GeekOutコラム
「20年前のインターネットと似た状況だ」。これは、ビットコインのマイニング事業への参入を表明したGMOインターネットの熊谷正寿氏（代表取締役会長兼社長・グループ代表）が、仮想通貨を指して語った言葉である。 インターネット普及の初期段階では、国境を越えるネットワークやWebの可能性の巨大さに大勢の人々が興奮し、爆発的な数の新規事業が立ち上がった。それと似た可能性・興奮を感じている人々が、仮想通貨やブロックチェーンの分野で出はじめているのだ。 参考：ニュース解説 - 半導体からデータセンターまで、GMOがビットコイン採掘に100億円投資：ITpro 世界に先駆け、日本で仮想通貨の法整備が進む 2009年に稼働開始したビットコイン（Bitcoin）は、8年以上にわたりほぼ無停止で動き続け、2017年11月5日時点の時価総額は約14兆円である。過去、ビットコインを扱う仮想通貨取引所のハッキング事件
長崎県平戸市長「朝日、購読やめた！」ツイートでフォロワー１千人近く増加 「こんなに嫌われているのか」
長崎県の黒田成彦・平戸市長（５７）が１１月２７日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」とツイートした。 一連の森友、加計学園問題の朝日新聞の姿勢を批判したものとみられるが、黒田市長は１１月２９日にも朝日新聞に関連した投稿を行った。 「一昨日に朝日新聞の購読をやめたというツイートをしたら、一気にフォロワーが１千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが『賛同！ 』『支持する！ 』だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」 フォロワーからとみられる「これから反日界隈から攻撃が始まるかもしれませんが全力で応援します！ 頑張ってくださ
「八角理事長、許すまじ」貴乃花のガチンコ相撲道
いったいなぜ、横綱日馬富士は、格下の平幕力士貴ノ岩を暴行したのだろうか。当初、単なるモンゴル人力士同士の飲み会での乱行と思われていた事件は、不可解な経緯をめぐってメディアが大騒ぎしたため、意外な様相を見せるようになった。ただ、これまでの報道を見ていると、あまりにもピント外れなことが多いので、ここで、きちんと整理しておきたい。 まず、今回の事件をきっかけに「モンゴル人力士は日本の相撲を理解していない。横綱の品格がない」などという批判がもっともピント外れである。また、「もともと日馬富士は酒癖が悪かった」などと、個人的な問題に矮小（わいしょう）化してしまうのも、事件の本質を捉えていない。さらに、殴ったのがビール瓶であるかどうかも実は本質的な問題ではない。 ただ、この事件の背景に、貴ノ岩の師匠の貴乃花親方（元横綱）と日本相撲協会の八角理事長（元横綱北勝海）との間の「確執」があったというのは的を射て
立憲・辻元氏に与野党議員がラブコール「一緒に与党を」：朝日新聞デジタル
「一緒に与党を――」。立憲民主党の辻元清美国対委員長が１日に憲政記念館で開いた政治資金パーティーで、与野党の国会議員が相次いで辻元氏にこんなラブコールを送った。 辻元氏と同じ１９９６年に初当選した河野太郎外相は、当時は自社さ政権だったことを紹介した上で、「今は与党、野党、立場が違うが、きっとそのうち与党に戻ってきて、一緒にやれるんだろうと楽しみに待っている」とあいさつ。その後にあいさつした民進党の大塚耕平代表は「そのときはわれわれも一緒に連れて行ってくださいね」と付け加えた。 パーティーには、森喜朗元首相も出席。「人の心をつかむお人柄。『自民党にきてくれていたらよかったなあ』と、そう思うこともありました」と語り、笑いを誘っていた。 一方、辻元氏は国会での野党の質問時間の削減問題に触れ、「いま国対委員長として『立法府を行政の下請け機関にはさせない』という思いだ。野党だから言うんじゃない。立法
「２人の愛は本物」 裁判所が退去強制処分取り消し判決：朝日新聞デジタル
埼玉県のウガンダ人男性（３８）と日本人の妻（４９）が、男性への退去強制処分は不当だとして、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。谷口豊裁判長は「夫婦の真摯（しんし）で成熟した関係を適切に評価せず、『結婚は在留資格が目的』とした国の判断は妥当性を欠く」と述べ、処分を取り消した。 判決によると、ウガンダでスポーツ記者だった男性は治安悪化を理由に出国を希望し、２００７年に大阪市で開かれた世界陸上の取材で来日。その後、在留期間を超え、不法残留の状態となった。１２年に外国人向けの日本語教室で女性と出会い交際。１５年１月に結婚後、東京入国管理局に出頭して、退去処分を受けた。 谷口裁判長は「尋問で２人が愛情を率直に表現していた」ことなどから「真摯な交際を経て結婚し、成熟した関係だった」と認定。「国は（２人の関係を）誤認しており、裁量権を逸脱している」と結論づけた。（後藤遼太）
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雇用促進税制を廃止へ 自民税調、賃上げ重視に転換 - 日本経済新聞
