政治資金収支報告書は各都道府県選挙管理委員会でも30日までに全て公開されたが、産経新聞の調査では、今年から福島や静岡など7県選管が新たにインターネットでの公開を始める一方で、13道府県選管はネットで公開しておらず、情報アクセスに地域差が生まれている。 今年からネット公開を始めたのは福島、長野、静岡、滋賀、三重、島根、宮崎の7県。長野、滋賀両県は国会議員関係に限ってネット公開している。ネットで閲覧できるのは34都府県選管になった。 ネット未公開は北海道など13道府県選管。その理由は「人員不足」(山梨県選管)、「ネット公開に変える積極的な理由がない」(茨城県選管)などさまざまだ。2年前は半数の23道府県選管が未公開だったが、2年で10県の選管が「政治資金の透明性を図るため」(三重県選管)、「ホームページサーバーの更新でデータ容量が増えたため」(静岡県選管)といった理由でネット公開に踏み切ってい