山城議長に懲役２年６ヵ月を求刑
高江や辺野古での抗議活動で防衛局の業務を妨害した罪などに問われている平和運動センターの議長、山城博治被告の裁判で検察側は12月4日、懲役2年6カ月を求刑しました。 この裁判では山城議長ら3人が、辺野古や高江での抗議活動で防衛局の職員を転倒させてけがをさせたりゲート前にブロックを積み上げたりした公務執行妨害などの罪に問われています。 4日の裁判で、検察側は「被告人らの犯行は主義主張を違法な手段で実現しようとしていて、法治国家においては到底正当化できず、強い非難を免れない」としました。 そのうえで山城被告に対して「それぞれの犯行を指揮･主導した首謀者であり、共犯者の中でも一番重い非難が妥当。再犯のおそれも高い」として懲役2年6カ月を求刑しました。 また、共犯の罪などに問われている2人の被告に対してはそれぞれ、懲役1年と2年を求刑しました。 裁判で山城議長は、有刺鉄線を切った器物損壊については認
「スパコン」ベンチャー企業幹部が助成金不正受け取りの疑い | NHKニュース
ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功した東京のベンチャー企業の幹部が、経済産業省が所管する国立研究開発法人の助成金を不正に受け取っていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は詐欺などの疑いで捜査を進めるものと見られます。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などはことし１０月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Ｇｙｏｕｋｏｕ（暁光）」の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などは、経済産業省が所管する国立研究開発法人「ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構」から技術開発を支援する多額の助成金を受け取っていますが、関係者によりますとこの幹部は一部の助成金を不
「これは戦争だ」－フェイクニュースへの「おとり作戦」を見破ったワシントン・ポスト
フェイクニュースへの警戒は、ネットを流れるニュースのファクトチェックだけでは済まない。その情報提供者は本物なのか――そんなファクトチェック力も試されているようだ。
議会の議事録、発言者が匿名 ○さんと△さん 福岡市：朝日新聞デジタル
議会での発言者が「○」さんと「△」さん。福岡市議会のほとんどの委員会で、発言者の名前が記号だけの「匿名議事録」になっている。少なくとも５０年以上続くとみられる独特の運用。実名化の議論はあるものの、最大会派の自民党市議団が慎重姿勢を崩していない。 ＪＲ博多駅前で起きた陥没事故を議論した昨年１２月の市議会第４委員会。公開された議事録はこうなっている。 ○「現場にいた作業員の証言を公表しない理由は」 △「国の検討委員会での議論の支障になる」 ○「証言などがなければ議会としての調査はできない。何かを隠そうとする意図があるのでは」 質問した議員名は「○」、答…
北朝鮮・拉致問題：めぐみさん娘の義父、日本出身 帰還事業で北朝鮮へ 中部の在日２世 | 毎日新聞
北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の娘キム・ウンギョンさん（３０）の夫の父親が、「帰還事業」で北朝鮮に渡った在日朝鮮人だったことが関係者への取材で明らかになった。毎日新聞はウンギョンさんと娘の近影も入手した。夫婦ともに日本に関わりを持っていたことになるウンギョンさん一家。その来歴には日朝関係の糸が複雑に絡み合っていた。 ウンギョンさんの存在は、北朝鮮が日本人拉致を認めた２００２年に明らかになった。めぐみさんの両親の横田滋さん（８５）と早紀江さん（８１）は１４年３月、モンゴルの首都ウランバートルでウンギョンさんと初めて面会した。その際、ウンギョンさんの夫や娘も同席したが、夫の経歴は公表されなかった。
田中真紀子長女記事 小誌はなぜ報じたか
小誌三月二十五日号の出版禁止の仮処分決定を受けて、その是非を問う議論が巻き起こっている。小誌はなぜ田中真紀子氏長女の私生活に関する記事を掲載したのか。取材の経緯から、最終的に掲載を決断した理由、さらに長女側とのやりとりまで、改めて検証したい。 まず、今回の記事を掲載した背景には、長い「前段」があることに触れておきたい。小誌はこれまでも政治家・田中真紀子氏の資質を問う多くの記事を掲載してきた。中でも二〇〇二年四月から報じ始めた「秘書給与詐取疑惑」は、東京地検特捜部に告発される事態に発展。真紀子氏はこの疑惑について十分な説明責任を果たすことができず、八月には議員辞職した。 そして、真紀子氏が表舞台から遠ざかっていた昨年一月末、小誌は、真紀子氏の長女の結婚についての記事「真紀子長女が母の猛反対を押し切り結婚 スクープどうなる後継問題？」（二〇〇三年二月六日号）を掲載した。今回の長女の私生活に関す
土地は捨てられるのか 男性、国を相手に「実験的訴訟」：朝日新聞デジタル
負動産時代 人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい
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