「核搬出打診は虚偽」 韓国大統領府が朝日を出入り禁止に
「核搬出打診は虚偽」 韓国大統領府が朝日を出入り禁止に 「鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（写真）が、北朝鮮の保有する核兵器と核物質を海外に搬出する案を米国に打診した」と報じた朝日新聞に対して、韓国大統領府（青瓦台）は18日、無期限の出入り禁止という重い懲戒処分を下した。 大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席は18日午後、大統領府出入りの記者に配った公式見解を通して「4月24日に鄭室長がホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）に対し、北朝鮮の核兵器の一部搬出案を提案した、とする朝日新聞の記事は全く事実ではない」と主張した。 続いて尹首席は「根拠のない記事を事実確認なしに報じた朝日新聞に強い遺憾を表する。大統領府は朝日新聞の今回の虚偽報道に関して、対応案を積極的に検討する」と付け加えた。 大統領府の関係者は、朝日新聞が報道の過程で大統領府側に確認取材
権利者の利益害さなければ利用可能 改正著作権法が成立 | NHKニュース
ＡＩ＝人工知能の学習のため大量の画像を読み込ませるなど、技術革新に伴う著作物の新たな利用に対応するため、権利者の利益を害さないと判断される場合は許諾がなくても利用を認めるなどとした、改正著作権法が参議院本会議で可決・成立しました。 改正された著作権法は鑑賞などを目的とせず、許諾なしに利用しても権利者の利益を害さない、または不利益が軽微だと判断される場合は、自由に著作物を利用できるとしていて、これによってＡＩの学習のため大量の著作物を読み込ませたり解析したりすることが可能になります。 こうした内容を盛り込んだ改正著作権法は、１８日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され成立しました。
森友学園：国有地売却問題 佐川氏、交渉記録を認識 隠蔽の疑い | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り財務省と学園側の交渉記録が残っていた問題で、前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官が、交渉記録の存在を認識しながら隠していた疑いがあることが１６日、明らかになった。佐川氏は昨年、国会で「記録は廃棄した」との答弁を繰り返したが、虚偽だった可能性がある。理財局による決裁文書改ざんに加えて、交渉記録を隠蔽（いんぺい）した疑惑が浮上したことで、野党などが追及を強めるのは必至だ。 政府関係者によると、佐川氏は昨年２月の森友学園への国有地売却問題の発覚後、学園側との交渉記録が残されていたことを把握したという。しかし、交渉記録は各省庁の部署の判断で処分できる「１年未満」の文書に当たり、佐川氏は国会運営に支障を及ぼさないためにも記録の存在を伏せた方がいいと判断したとみられる。
公文書クライシス：防衛省、ファイル名是正 内容明示、省内に指示 | 毎日新聞
防衛省が保管する公文書ファイルがインターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっている問題で、小野寺五典防衛相は１８日の閣議後記者会見で同省が改善に着手したことを明らかにした。分かりやすいファイル名に是正するよう省内の文書管理担当者に通知したという。小野寺氏は「（職員だけでなく）外部にも分かる名称に改善する必要がある」と述べた。【片平知宏、大場弘行】 防衛省は、イラク復興支援の関連文書のファイル名を「運用一般（１０年）（Ａ）」とするなど「行政文書ファイル管理簿」に登録した４万件以上のファイルに抽象的な名称を付けている。管理簿は政府サイト「ｅ－Ｇｏｖ（イーガブ）」で公表されているが、名称から内容が分からないため文書を検索しにくい状態になっている。毎日新聞が情報公開請求で入手したリストからこうした実態が表面化した。
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書籍全文をデータ化、検索容易に 改正法成立、著作権者の許諾不要 ｜ 共同通信
政府サイトの公表文書名「内容分かりやすくする」防衛相：朝日新聞デジタル
