SAPIOも不定期刊に。先鋭化する右派雑誌現場の意外な“事情” | BUSINESS INSIDER JAPAN
竹下 郁子 ［編集部］, 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 川村 力 ［専門編集委員］ Oct. 29, 2018, 06:30 AM テクノロジー 50,276 小学館は10月26日、保守系の隔月刊雑誌『SAPIO』が2019年1月4日発売号をもって不定期での刊行になると発表した。同誌関係者から｢事実上の休刊｣という情報を事前に得ていたBusiness Insider Japan編集部は、前日の25日に同社に質問状を送っており、その回答からほどなくして上記の内容がメディア各社によって報じられた。 『新潮45』（新潮社）の休刊を機にヘイトと距離を起き始めた大手出版社と、より先鋭化する中小出版社。保守論壇の｢再編成の始まり｣の構図が透けて見えてきた——。 以下はBusiness Insider Japan編集部が2018年10月
プリンターのインクリセッター自作【エプソン・キヤノン・ブラザー】
家庭用のインクジェットプリンターで困るのがインク切れの警告。プリンターのインク残量が完全にゼロになったわけではないのに、印刷できなくなってしまいます。これはプリンターは残量が一定を下回ると、余裕を持ってインク切れと認識する仕組みになっているため。そこで、キヤノン・エプソン・ブラザーの主要3メーカーのプリンターのインクリセッターを自作する方法を紹介します。 キヤノンのインクリセッター自作 各メーカーのインクジェットプリンターには、インク残量の検知にICやレベルメーターなどをそれぞれ利用しています。そして、実際にはプリンターは多少インクを残した状態で残量ゼロと認識されてしまうのです。 この際、最も困るのが黒インクが残っていても他のカラーインクが無くなったためにプリンターが動作しなくなること。キヤノン・エプソン・ブラザーの主要3メーカーのプリンターで、それぞれ警告を回避する院くりっセッターの自作
バドで左目負傷、ペア女性に１３００万賠償命令 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
バドミントンでダブルスを組んだ味方のラケットが目に当たって大けがをしたとして、東京都内の４０歳代の女性がペアの女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁（八木一洋裁判長）は先月、ペアの女性の全責任を認めて約１３００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。スポーツ中の事故を巡ってチームメートに全ての責任があるとした司法判断は異例だ。 判決によると、事故は２０１４年１２月、趣味のバドミントン教室の仲間ら４人が都内の体育館でプレーしている最中に起きた。ペアの女性が相手コートから飛んできたシャトルを打ち返そうとバックハンドでラケットを振ったところ、ネット際にいた原告の左目に当たった。 原告は左目の瞳孔が広がって光の調節が難しくなり、日常生活に支障をきたすようになった。このため、慰謝料やパートの休業補償などを求めて提訴した。 被告側は訴訟で「原告が危険を避けるべきだった」と主張したが、先月１２日の高裁判決
政活費：ネット公開で抑制 ４９自治体の７割 毎日新聞調査 - 毎日新聞
地方議員に支給される政務活動費の領収書をインターネット上に公開した自治体で、政務活動費の執行率が低下する傾向にあることが毎日新聞の調査で分かった。全国の都道府県と政令市、中核市の１２１自治体を調査したところ、４９自治体が領収書をネット公開しており、このうち約７割の３４自治体で政活費の執行率が下がった。誰もが監視できるネットへの領収書公開が不正受給の抑止力となり、政活費を使い切る意識が薄れているとみられる。【西嶋正法】
公文書クライシス：総務省 開示拒否の発言録を一転開示 - 毎日新聞
開示された速記録の一部。山崎重孝自治行政局長（当時）の発言や、小田切徳美座長の「局長からの施政方針をいただいた……」という発言の「局長」が伏せられている＝日下部聡撮影 総務省が毎日新聞の情報公開請求に対し、職員の「備忘メモ」なので公文書ではないと開示を拒んでいた議事の記録について、同省は当初の判断の誤りを認め、一転、開示した。ただし、多くの部分が黒塗りの「部分開示」で、議論の詳細を読むことはできない。【日下部聡／統合デジタル取材センター】 この文書は総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」の発言録。人口減に悩む高知県大川村が、議員でなく有権者が直接参加する「町村総会」の検討を表明したことをきっかけに設置され、２０１７年７月～今年３月、８人の有識者がメンバーとなって計７回の会合が開かれた。
画像「無断転載」の情報開示請求、慣れたら10分でできる 裁判で約90万円勝ち取った写真家インタビュー (1/4) - ねとらぼ
個人で対処するのが難しいと思われがちな「画像の無断転載」。大切な写真やイラストが知らぬ間に盗用されているのは悲しいものです。とはいえ、いきなり弁護士に依頼するのもハードルが高く、二の足を踏んでしまいがち。 そこで今回は、弁護士を立てない「本人訴訟」の経験も豊富で、1回の裁判で約90万円の和解金を得た実績もある夜景写真家の岩崎拓哉さんに、無断転載に遭った際の対処方法についてご自身の体験を元に語っていただきました。 岩崎さんが運営する、全国の夜景スポットを紹介するサイト「夜景INFO」 メールフォームでコンタクトを取らず、まずは相手の情報開示請求を ――無断転載をした相手に問い合わせる上でまず注意すべき点とは何でしょう？ 岩崎：いろいろな交渉の仕方があると思うんですが、特に相手が匿名の「まとめサイト」などの場合、サイトに設置されたメールフォームからの連絡はおすすめしません。運営者情報が書かれて
入管法改正案、今国会の焦点に 3つのポイント :日本経済新聞
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する入国管理法改正案を巡る動きが激しくなってきました。
岡口基一裁判官、独占インタビュー「言論の自由を封殺した最高裁へ」（岩瀬 達哉） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
ツイッター上での活発な発言で有名な岡口基一・東京高等裁判所判事。最高裁判所は今月、その岡口氏に対して、ツイッター上での発言を理由に「戒告」の処分を下した。だが岡口氏は、この決定が極めて多くの問題を含んでいるとしている。今回の決定の危うさ、そして、現在の司法の知られざる内情について、「週刊現代」誌上で本人が語った。 今回の処分によって、一時的であれ、私の言論が封殺されただけでなく、明らかに裁判官の表現の自由は制限されました。 これまでは、すでに確定した判例について個人情報を完全に秘匿した状態のもの、いわば「事例」化された判例については、ネット上で自由に議論がされてきました。しかし今回の分限決定で、事実上、裁判官がネット上でこういう議論に参加することができなくなったことは明らかです。 しかし少なくとも、私が成功したことは、最高裁が、いかにいいかげんな判断をしているかってことを世に知らしめたこと
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「漫画村」の運営者特定 米取引先、東京地裁でも開示 :日本経済新聞
【漫画】警察官をクビになった話 - 警察官クビになってからブログ