おじいちゃんの「秘密の話」 | 特集記事 | NHK政治マガジン
「間違いなく、その後の日米同盟関係の基礎となった会談だ」 専門家が驚きを隠さない記録が、このほど公開された。 今から60年余り前の1957年６月20日。 総理大臣就任後に初めて、アメリカを訪れた岸信介が、国務長官ジョン・フォスター・ダレスと向かい合った、９時間にも及ぶ会談だ。 一体何が話し合われていたのか。 膨大な公開文書から見えてきた、安倍総理大臣の祖父、岸の構想。そして、今に通じるアメリカと向き合う厳しさを読み解く。 （政治部外務省クラブ 西井建介） 「真の独立」掲げた岸 外務省は年に１回、作成や取得から30年が経過した公文書のうち、歴史上、特に意義があるものを選び、公開している。 12月19日に公開された文書は、あわせて9161ページ。 その半分を占めたのが、1957年と60年の当時の岸信介総理大臣によるアメリカ訪問の記録だ。 1957年とはどんな時代だったのか。 終戦から12年、戦
外国人問題：外国籍の子 就学不明1.6万人 義務教育の対象外 | 毎日新聞
日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていることが、全国100自治体を対象にした毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性がある。 アンケートは昨年9～11月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが多い上位100市区町を対象に実施。新年度が始まった直後の昨年5月の時点で住民登録されている6～14歳と、公立の小中学校や外国人学校に通っている児童・生徒の人数を聞いた。5月のデータがない自治体には近接した時点の人数を尋ね、全自治体から回答を得た。
【宝島社企業広告】「敵は、嘘。」「嘘つきは、戦争の始まり。」１/７掲載
ファッション雑誌販売部数トップシェア（※）の株式会社宝島社（代表取締役社長：蓮見清一 本社：東京都 千代田区）は、2019年１月７日（月）、企業広告「敵は、嘘。」を読売新聞朝刊と日刊ゲンダイに、「嘘つきは、戦争の始まり。」を朝日新聞朝刊に、合計新聞３紙（全国版）に同時掲載します。 宝島社企業広告「敵は、嘘。」 読売新聞 全国版 朝刊・日刊ゲンダイ 全国版 １月７日掲載 宝島社企業広告「嘘つきは、戦争の始まり。」 朝日新聞 全国版 朝刊 １月７日掲載 弊社では、商品では伝えきれない“企業として社会に伝えたいメッセージ”を、企業広告を通じてお伝えしたいという思いで、1998年より企業広告を開始いたしました。これまでに数々の広告賞（読売広告大賞、朝日広告賞、朝日新聞読者賞、日本新聞協会 新聞広告賞、ADC賞、TCC賞、グッドデザイン賞ほか）をいただいており、 Yahoo！ニュースのトップに掲載
東京新聞:＜メディアと世界 揺らぐ報道の自由＞ （５）速報やめ「読者第一」:国際(TOKYO Web)
コレスポンデントの説明資料には「私たちは知識豊富なあなたたちと協力します」。読者との双方向型メディアを実践する。右上はロブ・ワインベルグ編集長（本人のホームページから） 「米国第一」を掲げるトランプ大統領の一挙手一投足が、日々のニュースをにぎわす米国。ニューヨークの中心部からやや離れた築百十年のビルで、オランダ生まれのインターネットメディアが「読者第一」の新たな報道を世界に広めようとしている。「トランプ氏を連日追う必要があるのか。私たちは追いかけない」。「コレスポンデント」（英語名・Ｔｈｅ Ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｔ）のロブ・ワインベルグ編集長（３６）は言い切る。 「特派員」を意味するコレスポンデントは二〇一三年、オランダで、ニュースのあり方を巡る意見の相違から全国紙を辞めたワインベルグ氏らが創設した。購読者は当初の一万九千人から現在六万人に。オランダ語版の成功を経て、今年半ばにもニューヨ
「ファクトフルネス」は、2019年に日本人がまず真っ先に読むべき1冊だと言えると思います。｜徳力基彦（tokuriki）
書籍「ファクトフルネス」は、TEDトークで、データに関する伝説のプレゼンテーションを遺したハンスロスリング氏が書いた書籍です。 彼のプレゼンテーションは、TEDトークの数ある人気プレゼンの中でも、私のダントツのお気に入り。 この動画の4分ぐらいからの1分間なんか芸術ですよね。 私たちが昭和の頃から思い込んでいる発展途上国という概念が、もはや適切ではない言葉であることを思い知らせてくれる楽しいプレゼンですし。 こんなにデータを分かりやすく楽しく見せてくれるプレゼンを見たのはこの時が初めてでした。 たぶんこのプレゼンを初めて見たのは2007年だったと思いますが、今でもあの時の感動は手に取るように思い出せます。 そんなロスリング氏の書籍が出たということで、日本語版が出るのを楽しみに待ってたんですが。 光栄なことに中川さんから一足早く献本いただいたので、早速読ませていただきました。 結論から言うと
収益目的で攻撃 沖縄フェイクを追う ／沖縄 - 毎日新聞
記事拡散 膨らむ利益 報酬は能力で階級分け 沖縄で基地建設に反対する人々を野生動物に例えるなど、侮辱する記事を発信しているウェブサイト「netgeek（ネットギーク）」。既存のメディアを上回るとも言われる情報の拡散力はどのように生み出されたのか。 ファクトチェック取材班は、ネットギークが記事を編集するために使っている“手引書”を関係先から入手した。「netgeek編集ルール」と題する2分冊の合計25ページの資料で、表紙には「社外秘」と書かれている。ページをめくると、収益を増やすために、攻撃的な内容を含む記事が量産されていく構造が浮かび上がる。 第1分冊の15ページにはフェイスブック（会員制交流サイト）で記事が広く拡散されるにつれ、1本の記事の報酬が上がるという独自の賃金体系が示されていた。 執筆者は「能力」に応じて「アナリスト（分析者）」「アソシエイト（仲間）」「ディレクター（管理者）」と
【追記あり】技能実習生を雇用している父に質問してみたら、我が家の謎がすこし解けた - 本トのこと。
私の実家は会社を経営をしており、数年前から外国人実習生を雇い入れている。 主にベトナム人で、一緒に会社を切り盛りしている母は寮*1の管理や、時にはLINEで日本語についての質問に答えたりなど、親身に世話をしているようだ。 日本語勉強中のベトナム人からの「たのしいとうれしいのちがいは？」「招待すると誘うと呼ぶのちがいは？」の質問にLINEで答えることをしたけど、（非ネイティブに伝わるようにするのも含め）意外と説明がむずかしい — ミネコ (@meymao) March 19, 2016 私はテレビを持っておらず、普段ニュースもさほど見ないので社会問題に明るくないのだけど、外国人実習生に関する問題が目に入るたびに、その現状のひどさや、それに対する世論の反応なども含め、この近くて遠い実習生問題について気になっていた。 「うちの実家も外国人実習生を雇い入れているが、報道されるようなひどい環境で働か
週刊SPA！「ヤレる女子大学生RANKING」記事に反対署名1万7000件 「日本の恥さらし」と怒りの声も
『週刊SPA!』（扶桑社）が2018年12月25日号で掲載した「ヤレる女子大学生RANKING」に反対する署名運動が1月4日に開始されました。1月6日時点で約1万7000人分の署名を集め、現在も賛同者が増え続けています。 署名サイト「Change.org」にて行われています 問題の記事は「ヤレる［ギャラ飲み］実況中継」というタイトルで、お金を払って女性を食事の場に呼ぶサービス「ギャラ飲み」を本来の目的とは違う、“ヤる”ことを目的に実際に利用してみた結果をレポートとしてまとめていました。そしてその中で、ギャラ飲みにやってくる女子大学生を“ヤれる可能性の高い大学”としてランク付け。1位～5位までを実名で掲載していました。 今回、署名サイト「Change.org」にて呼びかけを開始した発信者は「女性を軽視した出版を取り下げて謝って下さい」と、問題の記事の撤回と謝罪を要求。また、週刊誌および出版社
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＜川口いじめ＞元生徒、ネット上で誹謗中傷した投稿者を提訴へ プロバイダーが情報開示「匿名でひきょう」｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
台湾：フェイクニュース対策 厳罰化へ法改正案 権力介入の懸念も | 毎日新聞
イノセンス 冤罪弁護士
