香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
若者の斜視にスマートフォンなどが影響か 長期調査実施へ | NHKニュース
瞳が内側に寄って戻らなくなる若者の斜視について、診察したことがある医師の多くが、スマートフォンなどの影響を指摘しているという調査結果がまとまり、日本弱視斜視学会では全国の患者を対象に長期的な調査を進め、因果関係を調べたり予防方法に向けた提言を打ち出したりすることになりました。 日本弱視斜視学会などは去年12月からことし２月にかけて全国の眼科医を対象にスマートフォンなどと斜視の関係を調べるアンケート調査を行い、369人から回答がありました。 それによりますと、去年１年間に後天的に瞳が内側に寄って戻らなくなる「急性内斜視」の若者を診察したと回答した医師が全体の42％に上りました。 このうち「スマートフォンなどの使用が関連していると思う症例があった」と指摘したのは77％で、学会ではスマートフォンなどの過剰使用が斜視に影響している可能性があるとして、全国の患者を対象に長期的な調査を進め因果関係を調
ヘイト暴行事件で「在特」らメンバーに損害賠償命じる 東京地裁 : 高橋清隆の文書館
2019年06月07日17:58 ヘイト暴行事件で「在特」らメンバーに損害賠償命じる 東京地裁 カテゴリ社会 donnjinngannbohnn ヘイトスピーチに反対する活動をしていた「憂国我道会」の山口祐二郎会長が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の高田誠（通称・桜井誠）会長（当時）やその友好関係にある「純心同盟本部」らのメンバーに対して起こしていた損害賠償請求訴訟で東京地方裁判所民事第７部（小川理津子裁判長）は７日、暴行傷害の慰謝料として５５万円の支払を命じた。 記者会見に臨む山口氏（右、2019.6.7筆者撮影） この訴訟は２０１４年８月１５日にヘイトスピーチデモが行われた夜、東京・飯田橋の打ち上げ会場に偶然現れた反ヘイト団体の山口氏らが集団暴行を受けた事件をめぐるもの。刑事事件では同年暮れまでに４人が罰金の有罪判決を受けている。事件後、高田被告は会長を退き、「純心同盟」は解散
東京新聞:内閣府、閣僚日程黒塗り 情報公開、１０府省の基準ばらばら:政治(TOKYO Web)
来客との面会や会合出席など、閣僚の日程を記録した文書について、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）が各府省に情報公開請求したところ、内閣府は、閣僚自ら会員制交流サイト（ＳＮＳ）で紹介している内容ですら非開示としたことが十二日分かった。閣僚の日程表をすぐに廃棄していた問題に続いて、不適切な公文書管理の実態が明らかになった。（山口哲人） 現時点でクリアリングハウスが回答を得た十府省のうち、経済産業省など五省は全面的に公開したが、内閣府と財務、総務、法務、外務の各省は一部を黒塗りで非開示とした。 このうち平井卓也科学技術担当相（内閣府）は四月二十三日、都内で開かれた人工知能（ＡＩ）などをテーマとしたシンポジウムで講演した様子を、自らのツイッターに写真付きで投稿。シンポジウムの主催者もホームページで公開したのに、内閣府が公開した閣僚日程では、この部分が黒塗りにされていた。
森友訴訟「受け入れがたい判決」、一審勝訴の市議が控訴：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却額を一時不開示とされて精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に１１万円の損害賠償を求めた訴訟で、市議側が１１日、一審・大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。 ５月３０日の一審判決は、２０１３～１６年度に売却された国有地の取引１０４件で今回だけ売却額が非公表で、近畿財務局が売却額を漫然と不開示としたのは違法だとして国に３万３千円の賠償を命じた。一方、地中ごみの存在などが記された特約条項を不開示としたのは、開設予定だった小学校に入学を検討する保護者に強い嫌悪感を与えかねず、学園の利益を害する恐れがあったとして違法ではないとした。 木村市議は、大幅値引きの根拠となるほどの大量のごみは存在しないと主張しており、「そもそもの土地売買が不当で、それを隠すために非公開にしたというのが基本的な主張だが、ほとんど認められておらず、受け入れがたい判決
（経済気象台）フェイクニュースと戦う：朝日新聞デジタル
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ネット炎上の背後に「仕掛け人」 監視のプロが語る対策：朝日新聞デジタル
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東京新聞:巨大ＩＴ 個人データで行動予測 広告収入を独占？「監視資本主義」とは:経済:経済Ｑ＆Ａ(TOKYO Web)
トップ > 経済 > 経済Ｑ＆Ａ > 記事一覧 > 記事 【経済Ｑ＆Ａ】 巨大ＩＴ 個人データで行動予測 広告収入を独占？「監視資本主義」とは Tweet 2019年6月13日 ズボフ名誉教授（本人提供） 急成長するグーグルなどの巨大ＩＴ企業に、規制をかける動きが世界各国で広がっています。そのビジネスモデルを「監視資本主義」と名付け、警鐘を鳴らす米ハーバード・ビジネス・スクールのショシャナ・ズボフ名誉教授の理論が欧米で注目されています。理論のポイントをまとめました。 （ワシントン・白石亘） Ｑ 監視資本主義とはどういうものですか。 Ａ ウェブ検索や閲覧、交流サイトの投稿など個人のインターネット上での表現を収集して分析し、将来の行動を先読みすることで、収益につなげる新たなタイプの資本主義を指しています。グーグルやフェイスブック（ＦＢ）が無料で集めた個人データを使い消費者の好みや関心に応じて広
東京新聞:＜メディアと世界＞米新聞業界「公平な分配を」 議会が調査開始 集団交渉を要求:経済(TOKYO Web)
【ワシントン＝白石亘】米議会は十一日、グーグルなどの巨大ＩＴ企業が反トラスト法（独占禁止法）に違反していないか調査をスタートさせた。手始めにメディア業界に関する公聴会を下院反トラスト小委員会が開催。メディア側は広告収入の公平な分配を求めて、大手ＩＴ企業との集団交渉を要求した。 「ニュースの市場は壊れている。残念ながら、われわれのコンテンツにタダ乗りするプラットフォーマーに不当な分け前が流れている」。公聴会で米紙ウォールストリート・ジャーナルの運営会社の代表者は、ニュース制作者が正当な対価を得られていない現状を嘆いた。 現在、米国人の９３％はオンライン経由で少なくとも何らかのニュースを入手している。このため報道機関とニュースの受け手とをつなぐグーグルやフェイスブックといったインターネットの基盤となるサービスを提供する「プラットフォーマー」と呼ばれる企業の存在感が強まっている。
ロシア汚職追及記者、異例の解放はプーチン体制終焉の始まり
捜査は打ち切りで自宅軟禁も解けた。愛犬や支援者らと祝うジャーナリストのゴルノフ（6月11日） Shamil Zhumatov- REUTERS ＜体制批判で知られる記者を逮捕したロシア当局が、メディア界の猛反発を受け数日で捜査を打ち切った。これは何を意味するのか＞ ロシアの内務省は6月11日、調査報道で有名なジャーナリストのイワン・ゴルノフに対する捜査の打ち切りと自宅軟禁の解除を発表。警察幹部2人が更迭されたことを明らかにした。ロシア当局がこのように態度を180度翻すのはきわめて異例だ。 普段は強気のウラジーミル・プーチン大統領のドミトリー・ペスコフ報道官も、「間違いは常にあるものだ」と、珍しく当局のミスを認めた。 6月6日に麻薬密売容疑で逮捕したゴルノフを5日後に釈放するという当局の驚くべき決断は、国内のジャーナリストや市民、そして国際社会からの抗議を受けてのことであり、ロシア政府がこの
東京福祉大、学部研究生の新規受け入れ停止 留学生所在不明で文科省指導
東京福祉大（東京都豊島区）で多数の留学生が所在不明になっている問題で、文部科学省と出入国在留管理庁は１１日、同大に対する調査結果を公表。留学生の不適切な受け入れや不十分な管理体制が大量の所在不明者を発生させたとして、同大に対し、とくに問題の多い学部研究生の新規受け入れを停止する方針を明らかにした。平成２８～３０年度の所在不明者数は計１６１０人に上り、文科省では今後、私学助成金の減額や不交付も検討する。 調査結果によると、同大留学生の所在不明者数は２８年度が在籍３０００人中３０５人（１０・１％）、２９年度が３７３３人中４８２人（１２・９％）、３０年度が５１３３人中８２３人（１６・０％）－と年々急増。管理体制が不十分なまま安易に留学生を受け入れているためで、「大学の責任は重大」と厳しく指摘した。 また、同大の留学生には（１）学部や大学院で学ぶ「正規課程」（２）同大進学のために日本語能力などを修
東京新聞:東京福祉大 留学生受け入れ停止 元教員「大学、学費目当て」:社会(TOKYO Web)
東京福祉大（東京都豊島区）の留学生のうち、正規課程ではなく定員外の「学部研究生」が千人以上所在不明になっている問題で、昨年度の授業開講時点で新入生の九十四人がすでに欠席していたことが十一日、文部科学省の調査で新たに分かった。 このうち六十六人が所在不明。同省は在留資格を得るために入学し、その後就労したり不法残留者になっているケースが多数含まれるとみている。文科省は、不法残留者を生み出すなどした責任は重大だとして当面新規の留学生受け入れを見合わせるよう同大を指導したことを同日発表した。 「学部研究生」は同大独自の制度。二〇一五年度は三十九人だったが一六年度から千人以上を受け入れるようになった。しかし今回の調査で、一六年度からの三年間に所在不明になった全留学生千六百十人のうち、研究生が千百十三人と約七割に上ったことが判明。文科省の担当者は「学費を払ったのに授業に出ておらず、就学意欲があるとは思
留学生1600人不明 東京福祉大に受け入れ停止指導 - 日本経済新聞
文部科学省などは11日、東京福祉大（東京・豊島）で学部研究生ら留学生約1600人が所在不明になっているとの調査結果を公表し、「大学の責任は重大」として研究生の受け入れを当面停止するよう指導した。私学助成金の減額や不交付も検討する。留学生の在籍管理の徹底を大学に求め、不法残留や不法就労の増加に歯止めをかける姿勢を強く打ち出す。東京福祉大では3月、多数の留学生が所在不明になっていることが発覚し、文
老後2000万円「報告書はもうなくなった」自民 森山国対委員長 | NHKニュース
自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。
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Chosun Online | 朝鮮日報
アングル：報道に難問、オンラインニュース有料購読広がらず
:日本経済新聞
米国政府、日本人拉致事件の解決を初めて公式に明記（2019年6月12日）｜BIGLOBEニュース
富士山”弾丸登山”自粛の呼びかけを 地元２県が国に要望 | NHKニュース
東京新聞:米議会、巨大ＩＴの調査開始 地方紙経営悪化で公聴会:国際(TOKYO Web)
東京新聞:記者の自宅拘禁解除 ロシアで反政権調査報道:国際(TOKYO Web)
東京新聞:逮捕のロシア記者、解放へ 広がる政権批判に異例対応:国際(TOKYO Web)
東京新聞:ロシア大手３紙 １面に共同声明 記者逮捕に抗議 反政権で足並み:国際(TOKYO Web)