東浩紀があいちトリエンナーレのアドバイザー辞任へ 「“表現の自由vs検閲とテロ”は偽の問題」
東さんはTwitterで「津田監督には、この1週間、いろいろ善後策を提案していたのですが採用されず、アドバイザーとして職務を果たすのが困難な状況になりました」と説明。 「今後は、公的な立場を外れ、一個人としてトリエンナーレを応援していければと思います。あらためまして、このたびは、ぼくの力が及ばず、県民のみなさま、出展者のみなさま、申し訳ありませんでした」と改めて謝罪した。 そのうえで、「『表現の自由』vs『検閲とテロ』という構図は、津田さんと大村知事が作り出した偽の問題だと考えています」と指摘。津田さんの責任について以下のように言及した。 「海外のアーティストは表現の自由を訴えている。けれどもそれは日本の市民には特定のイデオロギーやプロパガンダに賛同する党派性のように見える。このようなねじれを作り上げた責任は津田さんにあり、彼はそれを早急に解きほぐさねばなりません」 また、文筆家の岡田育さ
DHCテレビを問題視 商品不買呼びかけ…韓国の教授
韓国で化粧品会社「DHC」の製品の不買運動が起きています。そのきっかけはDHCの子会社が運営するテレビ番組の内容でした。 韓国でも展開する化粧品会社大手「DHC」の製品について、不買運動が起きています。呼び掛けたのは韓国の大学教授です。DHCの会長が在日韓国人に対して差別的発言をし、さらにDHCの子会社である「DHCテレビ」の番組の出演者が「韓国はそもそもすぐに熱くなり、すぐ冷める国」と発言したとして、問題視しています。この問題に対し、DHCコリアはトップページに謝罪文を掲載しました。「過去の発言を含む『DHCテレビ』の出演者のすべての発言に対してDHCコリアは同意せず、今後も『DHCテレビ』と異なる反対の立場でこの問題に公式に対処します」 一方、今回、問題視されたDHCテレビは14日朝の放送で「韓国のメディアから弊社の番組内容に対し、『嫌韓的』『歴史を歪曲（わいきょく）している』などの批
技術者も知っておきたい財務、会計のことば「のれん」
M&Aではつきものである、のれんの会計処理。のれんは買収側企業が買収先企業に見込んでいる、ブランドや顧客基盤など潜在的な企業価値への対価とされる。一般的なM&Aでは買収先企業の時価純資産よりも買収対価が大きく、この差額がのれんとなる。のれんは買収後、連結ベースBS（賃借対照表）の資産に計上される。 買収先企業の時価純資産よりも安く買収した場合には「負ののれん」が発生する。負ののれんは買収したタイミングで買収側企業がPL（損益計算書）に利益として一括計上する。RIZAPグループは2017～2018年度決算で負ののれんによる発生益を多く計上していたとされるが、不採算子会社の影響により新規M&Aを停止。2019年3月期の最終損益が193億円の赤字に転落したことに注目が集まった。 のれんは永久にBS上で資産に計上するわけではない。この会計処理は各国の会計基準で異なっており、日本基準ではのれんを最長
香港警察、「変装」警官の「おとり作戦」認める 空港は欠航続く - BBCニュース
Contains some violence and disturbing scenes. Play video, "香港警察の「変装警官」がデモ参加者を逮捕", 所要時間 1,03
永久歯抜けてもまた生える？ 歯の再生に関わる幹細胞発見 研究（The Telegraph） - Yahoo!ニュース
【記者：Sarah Knapton】 抜けた歯や欠けた歯がいつか再生できるようになるかもしれない──歯の形成を担う幹細胞と、その工程にスイッチを入れる遺伝子を発見したと、英国の研究者らがこのほど発表した。 プリマス大学の研究者らが発見したのは、幹細胞の新たな集まりで、骨格組織を作り、歯の象牙質（歯の主体を成す硬組織）の形成に寄与しているというものだ。さらに同研究チームは、DLK1と呼ばれる遺伝子がこの幹細胞を刺激することで、虫歯や歯の欠け、ひびといった歯の損傷も修復できるということを論文で示している。 歯が損傷した場合、通常は、詰め物をするかクラウン（歯冠）をかぶせるしか修復する方法はない。しかし、子どもの頃に乳歯が抜けて永久歯に生え変わることからも、ヒトの体には新しい歯を生やす能力があるのは明らかだ。 研究を率いたビン・フー博士は次のように述べている。 「歯の主体を作る新しい幹細胞と、歯
メディア不信と新聞離れの時代に、鋭い記事目立つ毎日新聞の「挑戦」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
映画『新聞記者』でも描かれていたが、いま新聞記者を巡る環境に注目が集まっている。 その一方で、デジタル化に押された部数の伸び悩み、あるいは政権による圧力、「中立公正」というお題目を勘違いした政権への忖度、記者の力量不足など、内外に「報道の信頼性」を阻害する問題をいくつも抱えているのもまた現実だ。 そんな中、ここ最近際立ってエッジの利いた記事を連発している新聞がある。 毎日新聞だ。 例えば、三原じゅん子議員の「恥を知れ」演説で語られた、「民主党政権の3年間、年金支給額は、何と引き下げられていた。安倍内閣は全く違います」発言をいち早くファクトチェックした「年金支給額は増えたのか 三原じゅん子議員の演説をファクトチェック」（6月30日）。あるいは参院選投票日前日に行われた安倍首相の秋葉原演説をリポートした「『親安倍』『反安倍』の人たちがののしり合い 騒乱の安倍首相『秋葉原演説』を見に行く」（7月
「表現の不自由展・その後」に足りなかった「他者のための自由」に向き合う覚悟 | p2ptk[.]org
「表現の不自由展・その後」に足りなかった「他者のための自由」に向き合う覚悟投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/8/122019/8/12 8月3日土曜、「表現の不自由展・その後」を見てきた。翌日には展示が中止されてしまったので、現時点では最終日ということになる。この時点で、物議を醸すどころか狂騒とも言える状態に陥っていた。展示中止の方向で話が進んでいると報じられていたこともあり、会場前には長蛇の列ができていた。 この展覧会をめぐっては、少女像や昭和天皇の写真を焼き踏んで火を消す映像の展示の是非、写真投稿禁止の是非、政治的中立性の問題、政治的介入の問題、文化行政のあり方、中止の是非、中止決定に至るプロセスの問題、あるいは批判のための粗探しなど、さまざまな論点から膨大な意見が噴出し、ハレーションを起こしている。 だが、実際に見に行った者として、表現の自由を最重要のテーマとし
![「表現の不自由展・その後」に足りなかった「他者のための自由」に向き合う覚悟 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a8e0b8545e288f5f4308449ee897ee21c3e74f9f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F08%2Funfreedom_of_speech_h.jpg)
宮内庁が靖国神社の天皇陛下参拝要請断る ｜ 共同通信
靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下に2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、断られていたことが13日、分かった。
政府機密に迫る豪メディア強制捜査 家宅捜索・指紋採取：朝日新聞デジタル
オーストラリアで、政府の機密情報をもとに伝えた報道をめぐる連邦警察の捜査が、波紋を広げている。６月に公共放送ＡＢＣなどを捜索して衝撃を与え、７月には記者に指紋の提出を求めるなど、捜査の実態が次々明るみに出た。豪主要メディアは政府に、「報道の自由」を守るための法改正を求めている。 連邦警察が捜査しているのは、ＡＢＣによる２０１７年７月の報道。独自入手した政府の機密文書をもとに、０９～１３年にアフガニスタンに派遣された豪特殊部隊が非武装の男性や子どもを殺害する事件が少なくとも１０件あったと報じた。これを受けて、警察は６月５日、ＡＢＣのシドニー本部を家宅捜索。「機密情報の公表を禁じる刑法の規定に基づいた」と説明し、担当記者らが刑事訴追される可能性を否定しなかった。 そんななか、ＡＢＣは７月１５日、警察が今年４月、担当記者と番組のプロデューサーに、指紋と掌紋のコピーの提出を求める電子メールを送って
コロプラの「特別調査委員会の調査報告書」、自社課金は業界では恒常的との噂に乗ってセルラン操作へコロコロ転落 : 市況かぶ全力２階建
石破内閣、村上誠一郎総務大臣が「株価乱高下や円安はアベノミクスの負の遺産」と経済政策にケチをつけて初日から舌禍の先陣を切る
なぜ日本の貯蓄率は韓国より低くなったか 主要国ではダントツの「低貯蓄国」
1990年以降、日本の貯蓄率は大きく低下した。その結果、貯蓄率は、ドイツや韓国、アメリカよりも低く、主要国ではダントツの低水準だ。なにが原因なのか。統計データ分析家の本川裕氏は、「低成長による所得の伸び悩みが原因ではないか」という――。 本稿は、本川裕『なぜ、男性は突然、草食化したのか』（日本経済新聞出版社）の一部を再編集したものです。 なぜ日本人は貯金しなくなったのか 家計の可処分所得は、一方で消費に回され、他方で貯蓄される。消費に回される分の比率を「消費性向」と呼び、貯蓄に回される比率を「貯蓄率」と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して1となる性格のものである。 貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な債券・株式の購入によって企業などの投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤として重要視されている。 主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlook
毎日新聞リストラ第1弾は幹部67人の削減、禁じ手の最終版繰り上げにも着手
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 リストラを実施中の毎日新聞社で、67人の幹部（部長職以上とその経験者ら）が早期退職に応じたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。同社は会社に残る社員の負担を軽減する考えだが、「実質的な賃金カット」につながる新聞制作の見直しに労働組合は反発を強めている。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） 経営陣は早期退職者に謝意も 社内からは総退陣が先との声 毎日新聞は50歳代の早期退職を実施しており、今回はその第1弾に当たる。早期退職に応じた幹部は9月末に退職する。毎日新聞は第2弾として今後非幹部の早期退職の募集を始め、2019年度内に幹部・非幹部合わせて200人規模の人員削減を行う。 67人も幹部が辞めれば新聞制作
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ルポルタージュ：30代知的障害女性 勾留1年半、寝たきりに 起訴に疑問の声も - 毎日新聞
WEB特集 データでわかった！いま人気の山と思わぬ落とし穴 | NHKニュース