タグ

ブックマーク / p2ptk.org (23)

  • セックスワーカーを危険に晒す反ポルノ戦争 | p2ptk[.]org

    以下の文章は、openDemocracy の「How a war on porn is endangering US sex workers」という2023年1月11日に公開された記事を翻訳したものである。以前、この記事内容に関連する話をうぐいすリボンのTwitterスペースでお話したので、興味ある方はどうぞ。 今週、セックスワーカーを危険に晒しているとして非難される米国「人身売買防止法」の公聴会が開催される。 2018年に成立した「オンライン性的人身売買仲介防止法(FOSTA)」と「性的人身売買防止法(SESTA)」は、売春や性的人身売買を促進・助長するウェブサイトに責任を負わせるものとして喧伝されてきた。 だが、この法律が実際には人身売買を増やし、セックスワーカーと表現の自由を脅かしていると批判する声もある。 この法律では、ユーザが売春や性的人身売買について言及すると、それをホストする

    セックスワーカーを危険に晒す反ポルノ戦争 | p2ptk[.]org
  • 米国政府によるTiktok禁止、何が問題なのか | p2ptk[.]org

    米国政府によるTiktok禁止、何が問題なのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/252023/3/25 Electronic Frontier Foundation 言論と自由と結社の自由には、コミュニケーション技術を選択する権利も含まれる。何を言うか、どこで言うか、誰に言うかを政治家に指図させてはならない。 多くの人が世界中の人々と情報交換するために選択した技術であるTikTokに対し、米国で規制を求める声が高まっていることを我々は懸念している。そうした踏み込んだ行動に出る前に、政府は少なくとも現実の問題とその必要最低限(narrow tailerd: 厳密に調整された)の解決策を具体的な証拠に基づいて提示しなければならない。今のところ、政府はそれをやっていない。 ソーシャルメディアプラットフォームをふくめ、ほぼすべてのオンラインビジネスが膨大な個人データを収集

    米国政府によるTiktok禁止、何が問題なのか | p2ptk[.]org
    sarutoru
    sarutoru 2023/03/26
  • 「今こそ反SLAPP法の制定を」:米議会にスラップ訴訟規制法案が提出される | p2ptk[.]org

    「今こそ反SLAPP法の制定を」:米議会にスラップ訴訟規制法案が提出される投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/9/172022/9/17 Electronic Frontier Foundation 我が国の公正で独立した裁判所は、深刻な紛争を解決するために存在している。だが残念なことに、民事訴訟で正当な主張を解決するのではなく、その手続きを悪用して他者の言論を封じようとする者がいる。こうした検閲的訴訟は、市民参加を妨害する戦略的訴訟(SLAPP)と呼ばれ、過去数十年にわたって増加傾向にある。 スラップ訴訟の原告は、訴訟費用の高額さを悪用して、自分たちに不利な発言をする批判家に嫌がらせをし、恫喝し、黙らせたいのである。スラップ訴訟を起こせるほどの財力のある原告は、そもそも裁判で勝つ必要すらない。被告に金銭的な負担を強い、裁判によってストレスをかけ時間を奪うことで、言論の

    「今こそ反SLAPP法の制定を」:米議会にスラップ訴訟規制法案が提出される | p2ptk[.]org
  • イーロン・マスクの「表現の自由」は我々に何をもたらすのか | p2ptk[.]org

    Access Now デジタル権威主義の下で暮らす活動家、ジャーナリスト、反体制派にとって、オンライン空間は極めて狭いものになりつつある。だが、イーロン・マスクは我々の救世主ではない。 この世界有数の大富豪は、「事実上の街角広場」を検閲やコンテンツモデレーションの病から救いだしてくれる「表現の自由絶対主義者」として自らを演出している。だが、表現の自由に対するマスク氏の安直な考えは、Twitterプラットフォームを、有害な空間から最悪な空間へをと変えてしまうかもしれない。とりわけ、オンライン言論を監視・検閲する権威主義体制下のTwitterユーザにとってはそうなってしまうだろう。 億万長者の言論の自由ブランディング 長い間、ソーシャルメディア・プラットフォームにおける表現の自由は、ビッグテックと上位1%の人たちに委ねられてきた。彼らはプラットフォーム上で何が許され、何が許されないかについて、

    イーロン・マスクの「表現の自由」は我々に何をもたらすのか | p2ptk[.]org
  • 「ロシアのインターネットからの排除」要請に関するICANNからウクライナ副首相への回答 | p2ptk[.]org

    ロシアのインターネットからの排除」要請に関するICANNからウクライナ副首相への回答投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/3/112022/3/11 2022年3月2日 副首相兼デジタル・トランスフォーメーション担当大臣 ムィハーイロ・フョードロフ 親愛なる副首相 2022年2月28日にいただいたご要望に返答するために、この書簡をしたためております。まず、この紛争の渦中にある貴国国民の幸福について、個人的な懸念を表明させてください。ICANNとそのグローバルコミュニティは、貴国の痛ましい犠牲を認識し、憂慮しております。 貴殿はICANNに対し、ロシア国内で運営されている特定の国別コードトップレベルドメインの取り消し、それらドメイン内で発行されたSSL証明書の取り消し、およびロシアのルートサーバサブセットの停止により、ロシアのインターネットへのアクセスを制限するよう要請し

    「ロシアのインターネットからの排除」要請に関するICANNからウクライナ副首相への回答 | p2ptk[.]org
  • それを作れば彼らはやってくる:Appleが開く世界的な監視・検閲へのバックドア | p2ptk[.]org

    Electronic Frontier Foundation iMessageで送受信される画像をスキャンするというAppleの新たなプログラムは、これまで暗号化メッセージのプライバシーとセキュリティを強く支持してきた同社の方針転換となる。このプログラムの適用範囲は現時点では米国内に限定されているが、クライアントサイドスキャン可能なエンド・ツー・エンド暗号化という歪んだ理解をもたらすことになる。Apple社は児童搾取・虐待といった問題の解決を目的として、極めて容易に監視・検閲に転用可能なインフラを構築する。Appleは(訳注:子どもの保護以外の)幅広い要求に応じることはしないと反論するが、仕組みそのものがその反論を否定しているのである。 これまで世界中の国々が、暗号化されたメッセージへのアクセスとコントロールを要求してきた。復号メッセージへの(訳注:都合のいい)アクセスは強力な暗号化とは相

    それを作れば彼らはやってくる:Appleが開く世界的な監視・検閲へのバックドア | p2ptk[.]org
  • 「表現の不自由展・その後」に足りなかった「他者のための自由」に向き合う覚悟 | p2ptk[.]org

    「表現の不自由展・その後」に足りなかった「他者のための自由」に向き合う覚悟投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/8/122019/8/12 8月3日土曜、「表現の不自由展・その後」を見てきた。翌日には展示が中止されてしまったので、現時点では最終日ということになる。この時点で、物議を醸すどころか狂騒とも言える状態に陥っていた。展示中止の方向で話が進んでいると報じられていたこともあり、会場前には長蛇の列ができていた。 この展覧会をめぐっては、少女像や昭和天皇の写真を焼き踏んで火を消す映像の展示の是非、写真投稿禁止の是非、政治的中立性の問題、政治的介入の問題、文化行政のあり方、中止の是非、中止決定に至るプロセスの問題、あるいは批判のための粗探しなど、さまざまな論点から膨大な意見が噴出し、ハレーションを起こしている。 だが、実際に見に行った者として、表現の自由を最重要のテーマとし

    「表現の不自由展・その後」に足りなかった「他者のための自由」に向き合う覚悟 | p2ptk[.]org
    sarutoru
    sarutoru 2019/08/14
  • ディープフェイク規制を急いではならない | p2ptk[.]org

    Electronic Frontier Foundation 下院情報特別委員会は今月、「ディープフェイク」問題に関する公聴会を開催した。ディープフェイクとは、機械学習アルゴリズムを用いて作成された物に見える偽の画像や映像を説明する造語である。こうした捏造・操作された画像やビデオは、現実の危険を引き起こしたり、被害を及ぼすこともありうる。公聴会に証人として出席したメリーランド大学ロースクールのダニエル・シトロン教授は、(訳註:インドのモディ政権に批判的な)ジャーナリストのラナ・アユーブの身に降り掛かった恐怖の出来事を語った。ネットのあるユーザがアユーブの画像を元に作成した偽のポルノ映像を拡散したことで、(訳註:彼女への攻撃が過激化し、電話番号や住所がさらされ、レイプの脅迫を受けた)アユーブは安全のために身を隠さざるを得なくなった。社会として、我々はディープフェイクが有害な方法で利用されて

    ディープフェイク規制を急いではならない | p2ptk[.]org
  • ソーシャルメディアの「政治的偏向」を政府に判断させてはならない | p2ptk[.]org

    ソーシャルメディアの「政治的偏向」を政府に判断させてはならない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/6/242019/6/24 Electronic Frontier Foundation ジョシュ・ホーリー上院議員の「インターネット検閲への支援終了法案(Ending Support for Internet Censorship Act)」は、その名に反してインターネットの言論の自由を危機に晒そうとするものだ。この法案は、ユーザの発言を残すか削除するかというプラットフォームの決定を、連邦政府が政治的に偏向しているとみなした場合、政府機関がプラットフォームに対する法的保護を取り除くことを認めるという、米国憲法修正第1条に反した内容となっている。確かに主要プラットフォームはモデレーションポリシーとその実施に重大な欠陥を抱えているが、偏向を取り締まる政府機関を置くことは事態を

    ソーシャルメディアの「政治的偏向」を政府に判断させてはならない | p2ptk[.]org
    sarutoru
    sarutoru 2019/07/07
    通信品位法230条
  • デイヴィッド・ケイ著『言論警察』:「誰が・何を発言してよいか」の判断をテクノロジー企業に委ねてしまってよいのか | p2ptk[.]org

    デイヴィッド・ケイ著『言論警察』:「誰が・何を発言してよいか」の判断をテクノロジー企業に委ねてしまってよいのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/6/102019/6/10 BoingBoing デイヴィッド・ケイは、2014年から言論・表現の自由の促進と保護に関する国連特別報告者を務めている。この5年間は、オンライン・オフライン双方における表現の自由の進化にとって非常に重要な時期であった。ケイは著書『言論警察:インターネット統制に向けた世界的戦い』の中で、政府やプラットフォーム、活動家が、清濁入り混じった動機からインターネット上の対話をコントロールしようとする、世界的な「表現」環境の現状を綴っている。 書は、ハラスメントや暴力の扇動の問題への深い同情、利益的・利己的な合理化や政治的混乱を避けるためのオンライン表現のコントロールへの懐疑的態度、そして誰が何を発言してよ

    デイヴィッド・ケイ著『言論警察』:「誰が・何を発言してよいか」の判断をテクノロジー企業に委ねてしまってよいのか | p2ptk[.]org
  • 表現の自由とフェアユースがSLAPPから匿名言論を守る | p2ptk[.]org

    Electronic Frontier Foundation Redditの匿名投稿者の情報開示をめぐる戦いで、オンライン表現とフェアユースにとって大きな勝利がもたらされた。連邦裁判所は、著作権で保護されたコンテンツを批判や論評のために共有する権利を確認し、米国のインターネットユーザによる匿名言論は憲法修正第一条で保護されないとする原告側の主張を退けた。 EFFはReddit投稿者の「Darkspilver」の代理人を務めた。エホバの証人コミュニティの終身会員であるDarkspilverは、Redditのあるディスカッショングループに、エホバの証人の組織に関する批判と懸念を投稿した。Darkspilverの投稿には、『ものみの塔』誌の裏表紙に掲載された寄付を募る広告や、エホバの証人の組織が収集・処理しているデータの種類を示すために、彼が編集・再フォーマットしたグラフが含まれていた。 今年に

    表現の自由とフェアユースがSLAPPから匿名言論を守る | p2ptk[.]org
  • 「フェイクニュース」と戦うなら、「表現の自由」を第一に考えよ | p2ptk[.]org

    「フェイクニュース」と戦うなら、「表現の自由」を第一に考えよ投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/3/182019/3/18 Electronic Frontier Foundation 最近、米国やブラジルなどアメリカ大陸で実施された選挙では、「フェイクニュース」の影響が大きく懸念された。EFFは2月はじめ、同地域における虚偽情報の規模や影響に関する調査を進める米州機構(OAS)に意見書を提出した。我々は既知のリスクを認めつつも、オンラインの脅威に対する過剰反応が、同地域の表現の自由を犠牲にしかねない危険性を指摘した。 これは過剰反応が起こるかもしれないという仮定の話ではない。2018年の1年間に、17の政府が、インターネット上の情報操作対策を理由に、オンラインメディアを制限する法律を承認、または提案している。そして少なくとも10カ国で、「フェイクニュース」を広めたとし

    「フェイクニュース」と戦うなら、「表現の自由」を第一に考えよ | p2ptk[.]org
  • ニュージーランドの大量殺人事件に関するEFFの考え:恐怖が導く検閲へ道 | p2ptk[.]org

    ニュージーランドの大量殺人事件に関するEFFの考え:恐怖が導く検閲へ道投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/3/172019/3/17 Electronic Frontier Foundation EFFはニュージーランドで発生した大量殺人事件に、深い悲しみに包まれている。被害者とその家族に哀悼の意を捧げる。 この恐ろしい事件には、インターネットに関係する要素が存在する。銃撃犯が事件の模様をライブストリーミングし、ヘイトに満ちた声明をインターネット上に公表していた点である。多くのウェブプラットフォームは利用規約に則り、恐怖のビデオや事件に関連するコンテンツを削除した。 極度の暴力を伴う事件は、どうすればプラットフォームが無辜の声を不当に沈黙させることなく、自らのポリシーを執行できるのかという難しい問題を呼び起こす。オンラインプラットフォームは、既にそうしているように、自ら

    ニュージーランドの大量殺人事件に関するEFFの考え:恐怖が導く検閲へ道 | p2ptk[.]org
  • ディープフェイクは規制されるべきか? | p2ptk[.]org

    前回の記事では、報道機関のディープフェイク対抗策を紹介したのだが、今回は今年2月に公開されたEFFの記事を紹介したい。 悪用可能なテクノロジーが登場すると、いつものことではあるが「けしからん」と反射的に規制を求める人たちが登場する。昨年末から今年にかけて、主にフェイクポルノで注目を集めだしたディープフェイクもやはり規制を推進する動きが見られている。 しかし、EFFはディープフェイクを標的とした新たな法規制は不要だ、と訴える。 Electronic Frontier Foundation 今月、ビデオ編集テクノロジーはマイルストーンに到達した。ディープフェイクと呼ばれる新たなテクノロジーは、ポルノ制作に利用されている。簡単なソフトウェアを使って、誰でも、実在の人物(たとえばセレブリティ)の顔を別人(たとえばポルノスター)の身体に違和感なくに繋ぎ、人の同意がないままにポルノビデオを作成するこ

    ディープフェイクは規制されるべきか? | p2ptk[.]org
    sarutoru
    sarutoru 2018/11/23
    >False Light(誤認を生じさせる表現)
  • ディープフェイクはジャーナリズムに何をもたらすのかーーWSJの取り組み | p2ptk[.]org

    ディープフェイクはジャーナリズムに何をもたらすのかーーWSJの取り組み投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/11/222018/11/22 映像編集技術や画像編集技術の進歩により、誰もが簡単に映像や画像を編集・加工できるようになった。もはや映像も画像も「現実に起こった出来事」を正確に写し取った証拠だとは無邪気には考えられないものになりつつある。特に昨年末に登場したフェイクポルノ、そしてそれを可能にしたディープフェイクという技術は社会に衝撃をもたらした。 ディープフェイクに限らず、高度な映像・画像編集技術は、今後ますます広く、そして容易に利用されることになる。そして現実と虚構との区別がますます難しくなっていく。当然のことながら、その技術が悪用されることもあるだろう。 しかし、為す術がないわけではない。すでにテクノロジーにはテクノロジーで対抗する動きが見られているし、一部のジ

    ディープフェイクはジャーナリズムに何をもたらすのかーーWSJの取り組み | p2ptk[.]org
    sarutoru
    sarutoru 2018/11/23
    >最も効果的なのは伝統的な報道手法であるとも話す。「情報源や対象に直接コンタクトして、編集的な判断を下すということです」
  • 我々は団結して恫喝訴訟に立ち向かう:EFF、グリーンピースらがSLAPPへの対抗組織「Protect the Protest」を結成 | p2ptk[.]org

    我々は団結して恫喝訴訟に立ち向かう:EFF、グリーンピースらがSLAPPへの対抗組織「Protect the Protest」を結成投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/9/232018/9/23 Electronic Frontier Foundation EFFはさまざまな市民権団体、環境権団体とともに、グリーンピースの砕氷船アークティック・サンライズ号に乗り込み、「言論の自由を脅かす悪意のある訴訟に、我々は屈することはない」というメッセージを発信した。 「我々には憲法があり、私たちは権利を有する。そして今、我々は手を取り合った」とグリーンピースのアニー・レナード事務局長は述べた。 9月5日、EFFは、SLAPPと呼ばれる恫喝訴訟に対抗する団体の連帯、「Protect the Protest」の立ち上げに加わった。この連帯には、EFFやACLU、グリーンピース、報道の

    我々は団結して恫喝訴訟に立ち向かう:EFF、グリーンピースらがSLAPPへの対抗組織「Protect the Protest」を結成 | p2ptk[.]org
  • EFF、ソーシャルメディアのコンテンツ削除、アカウント凍結に透明性、説明責任、異議申立プロセスを求めるガイドライン「サンタクララ原則」を公表 | p2ptk[.]org

    EFF、ソーシャルメディアのコンテンツ削除、アカウント凍結に透明性、説明責任、異議申立プロセスを求めるガイドライン「サンタクララ原則」を公表投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/5/82018/5/8 Electronic Frontier Foundation ワシントンDC:電子フロンティア財団(EFF)は日、FacebookやGoogleをはじめとするソーシャルメディア企業に対し、削除されたユーザ投稿数の公表、ユーザへの削除理由の詳細な説明、説明責任を高めるための異議申し立てポリシーの実装を求める。 EFF、米自由人権協会(ACLU)北カリフォルニア支部、民主主義とテクノロジーセンター(CDT)、ニューアメリカ財団オープンテクノロジー研究所、および学識者、表現の自由擁護者のグループは日、テクノロジー企業がコンテンツポリシーを補強し、強化するための最低限の基準とし

    EFF、ソーシャルメディアのコンテンツ削除、アカウント凍結に透明性、説明責任、異議申立プロセスを求めるガイドライン「サンタクララ原則」を公表 | p2ptk[.]org
    sarutoru
    sarutoru 2018/05/09
    テクノロジー企業
  • 中南米:検閲の口実に利用される「フェイクニュース」 | p2ptk[.]org

    Electronic Frontier Foundation 近年、西側諸国の民主主義を害する虚偽情報(disinformation)工作や「フェイクニュース」に関するニュースが多数報道されている。米大統領挙でのロシアの選挙干渉や、Brexitやフランス大統領選挙でのロシアの情報工作など、西側諸国は民主主義に対する継続的かつ喫緊の脅威として「フェイクニュース」に直面している。しかし、ラテンアメリカでは、「フェイクニュース」への懸念は今に始まったことではなく、20世紀から虚偽情報工作が蔓延している。ラテンアメリカにおけるメディアの独占体制、虚偽情報工作、偏向報道は、情報に基づく市民の対話を長らく蝕んできた。 表現の自由を制限する口実としての「フェイクニュース」 2018年には、メキシコ、ベネズエラ、ブラジル、コロンビア、コスタリカなどで、大統領選を含む大規模な選挙が行われる。各国政府は、オン

    中南米:検閲の口実に利用される「フェイクニュース」 | p2ptk[.]org
    sarutoru
    sarutoru 2018/05/09
    >表現の自由を制限する口実としての「フェイクニュース」
  • 日本政府、憲法違反を迂回した海賊版対策を画策 | p2ptk[.]org

    TorrentFreak 日にはサイトブロッキングの法的根拠はなく、憲法はいかなる検閲も禁じている。しかし、政府は今月下旬にも、国内ISPに海賊版サイトのブロッキングを要請する提案を発表するという。現地報道によると、日の刑法は「現在の危険を避けるため」の緊急避難を認めている。 先月、日の菅官房長官はマンガ、アニメ産業を保護するために海賊版へのアクセスを遮断する措置を検討していると記者会見で明らかにした。 「被害は拡大している。サイトブロッキングを含むあらゆる方策の可能性を検討している」 しかし、これには大きな問題を抱えている。 日には著作権侵害に限らず、いかなるサイトブロッキングも可能にする特別な法律は存在していない。実際、憲法は表現の自由を明示的に認め、検閲を明確に禁じている。 憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と記されている。

    日本政府、憲法違反を迂回した海賊版対策を画策 | p2ptk[.]org
    sarutoru
    sarutoru 2018/04/08
    >毎日新聞によると、政府は刑法第37条の「現在の危険を避けるため」という記述を根拠にしているのだという
  • 「民間検閲」はヘイトを排除し、民主主義を守るためのソリューションではない | p2ptk[.]org

    「民間検閲」はヘイトを排除し、民主主義を守るためのソリューションではない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/2/82018/2/8 昨秋、大きな話題を呼んだCloudflareによるDaily Stormerのテイクダウンや、YouTubeのLGBTQコンテンツの制限など、プラットフォームによる「自主的な」検閲の事例が後を絶たない。政治家や株主、一般の人々からの圧力が強まるなか、企業は新たな規則を追加し、秘密のアルゴリズムを調整し、コンテンツを管理するスタッフを増員するなど、表現への規制を強めている。また、特定ソースからの広告を禁止し、「オフェンシブ」ではあるが適法なコンテンツを削除してもいる。 こうした動きは、表現をホストするプラットフォーム企業が、どういった表現を削除――あるいは保護――すべきかという議論の最中に進んでいる。また、この議論は、ほんの一握りの大企業がオ

    「民間検閲」はヘイトを排除し、民主主義を守るためのソリューションではない | p2ptk[.]org
    sarutoru
    sarutoru 2018/02/08
    >密かな規制は許されない