関西電力の岩根茂樹社長を含む役員ら20人が2018年までの7年間に、福井県高浜町の森山栄治元助役=3月に90歳で死亡=から計3億2千万円分の金品を受け取っていた問題で、岩根社長は27日、記者会見した…
関西電力の岩根茂樹社長は27日午前、記者会見を開き、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から会長や社長など経営幹部や社員、合わせて20人が金品を受け取り、その総額はおよそ3億2000万円にのぼることを明らかにしました。そのうえで岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 このなかで岩根社長は会長や社長などの経営幹部や社員、合わせて20人が、去年までの7年間にわたって3億2000万円相当にのぼる金品を受け取っていたことを明らかにしました。 金品を渡していたのは関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役でした。岩根社長は森山元助役について、「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べるとともにこれらの金品は一時的に受け取ったものだ
ある日、裁判所から通知が届く ツイッターを開いて、他人のつぶやきをリツイートする。SNSが普及した現代では、いたって日常的な光景だろう。ニュースの保存や動画のシェアなど目的は様々だが、筆者を含むツイッターのユーザーは毎日気軽にリツイートを行っている。 でも、ある日、そんなあなたのリツイートが原因で家に裁判所からの通知が届いたら? 見慣れない「訴状」の文字、無機質なワープロ打ちの「当裁判所に出頭する期日及び場所は下記の通り定められましたから、出頭してください」という文面。訴状には、「名誉が毀損されたため謝料○百万円を請求する」と書いてある……。 こんな事態が発生してもおかしくない状況となった。橋下徹元大阪府知事が、自身に関する記事をリツイートされ名誉を毀損されたとしてジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料を請求していた訴訟で、橋下氏の勝訴判決が下されたのだ。 リツイートで名誉毀損。ツイッターユー
「今回の展示中止は、『慰安婦』写真展を中止したニコンサロン事件の判決などに照らせば、明らかに違法。仮処分によって展示が再開できることを願っている」 弁護団長を務める中谷雄二弁護士(名古屋共同法律事務所)は、9月17日に東京都内で開かれた集会でそう述べた。「ニコンサロン事件」には後で触れるが、「慰安婦」という共通項があるだけでなく、確かに二つの事件は似ている。 日本軍「慰安婦」を象徴し女性の尊厳を願う「平和の少女像」と天皇などを題材にした「表現の不自由展・その後」の展示をわずか3日で中止した「あいちトリエンナーレ実行委員会」(会長・大村秀章愛知県知事)を相手取り、「表現の不自由展」実行委員会メンバーは9月13日、展示の再開を求めて名古屋地裁に仮処分を申し立てた。それを受けての集会は「〈壁を橋に〉プロジェクト」と名付けられ、作品展示をボイコットしている海外の作家や「表現の自由」侵害を危惧する多
関西電力高浜原発の(左から)1号機、2号機、3号機、4号機=福井県高浜町で2019年5月30日午後2時50分、本社ヘリから 関西電力の八木誠会長(69)ら6人が2011年からの7年間で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に90歳で死亡)から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で判明した。同町には関電高浜原発がある。 関係者によると、会長のほかに岩根茂樹社長(66)、豊松秀己元副社長(65)が含まれる。金沢国税局は昨年1月、高浜原発や大飯原発(福井県おおい町)の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。 さらに調査を進めた結果、森山氏が関電役員ら6人の個人口座に送金するなどしていたことも明らかになった。手数料の一部をめぐって、森山氏は所
by Vladimir Fedotov 「忘れられる権利(RTBF)」にまつわるGoogleとフランス当局との間の訴訟で、欧州司法裁判所は権利の対象を「EU域内で行われる検索」とする裁定を下しました。これはGoogleの主張が認められた形です。 The operator of a search engine is not required to carry out a de-referencing on all versions of its search engine (PDFファイル)https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2019-09/cp190112en.pdf Google wins fight to restrict right-to-be-forgotten ruling to EU search e
シベリア抑留者の遺骨を取り違えていた疑いがある問題を受けて、日本の調査団の派遣がロシア側の意向で中止になったことについて、厚生労働省の担当者が「報道さえなければ事業は復活していたのに非常に残念だ」などと、収集事業に協力する団体にメールで伝えていたことが分かりました。厚生労働省の公式の見解とは異なる内容で団体の幹部は「みずからが招いた問題を報道のせいにしており、あきれてものが言えない」と批判しています。 シベリア抑留者の遺骨をめぐっては、厚生労働省が取り違えの疑いを14年前に把握しながら、ロシア側と協議せず事実上放置していたことがNHKの報道で明らかになり、今月下旬に戦没者の慰霊事業の1つとしてロシア極東の沿海地方で予定されていた日本の遺骨調査団の派遣がロシア側の意向で中止になりました。 これについて、厚生労働省の担当者が今月下旬、「報道さえなければ、いや、せめてもう少し遅ければ沿海地方の慰
毎日新聞が入手した昨年10月23日付の文書の一部。NHK経営委員会が同日、上田良一会長を「ガバナンス体制を強化」するようになどと厳重注意したことを、日本郵政の長門正貢社長ら郵政グループ3社長宛てで伝えている かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)が昨年10月、日本郵政グループの申し入れを受け、「ガバナンス(統治)強化」などを名目に同局の上田良一会長を厳重注意していた。郵政側から繰り返し抗議を受けた同局は、続編の放送を延期し、番組のインターネット動画2本を削除した。会長への厳重注意は異例。複数の同局関係者は「経営委の厳重注意は個別番組への介入を禁じる放送法に抵触しかねない対応だ」と批判し、「郵政の抗議は取材・制作現場への圧力と感じた」と証言する。 入手した文書や関係者への取材で明らかになった。
将棋の八大タイトルの1つ、王位戦で、46歳の挑戦者、木村一基九段がタイトルを持つ豊島将之二冠を破って初めてのタイトル獲得を果たし、初タイトル獲得の最年長記録を46年ぶりに更新しました。 25日から東京・千代田区のホテルで行われた第7局は、木村九段が的確な指し回しで次第に優勢になり、26日午後6時44分、110手までで豊島二冠が投了しました。 木村九段は4勝3敗で熱戦を制し、プロ入りから22年、7回目の挑戦で、悲願の初タイトルを獲得しました。初タイトル獲得の最年長記録は、昭和48年に棋聖を獲得した有吉道夫九段の「37歳」でしたが、今回、46歳の木村九段がこの記録を46年ぶりに更新しました。 一方、敗れた豊島さんは、ことし5月には「三冠」になりましたが、その後、「棋聖」と今回の「王位」を相次いで失い、残るタイトルは「名人」のみとなりました。 木村さんと豊島さんは、王位戦の七番勝負の期間中に竜王
記者会見して判決について語る選挙ウオッチャーのちだいさん(中央)=司法記者クラブで2019年9月24日午後1時15分、大場伸也撮影 「NHKから国民を守る党(N国)」の東京都立川市議がフリーライターの男性を名誉毀損(きそん)で訴えた訴訟。千葉地裁松戸支部(江尻禎裁判官)は19日、N国の立花孝志党首が「裁判をして相手にダメージを与えるためにやったスラップ訴訟」と公言していたことなどを踏まえ、提訴は「著しく相当性を欠く」などとして市議に約78万円の支払いを命じた。N国敗訴で注目されるスラップ訴訟とは、どんなものなのか?
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