外国籍児1万9千人が不就学か 文科省、初の全国調査 - 日本経済新聞文部科学省は27日、外国籍の子どもの就学状況について初めての全国調査の結果を公表した。日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児12万4049人のうち、15.8%に当たる1万9654人が、国公私立校や外国人学校などに在籍していない不就学の可能性があることが判明した。外国人労働者の受け入れが拡大する中、不就学児童の増加が懸念されており、就学支援や日本語教育の充実などが求められている。調査は2019年
津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
長尾たかし・前衆議院議員 on Twitter: "表現の自由は侵害されていないでしょ。 税金から捻出される補助金を交付するに値しないということを受け止めろ！ 自費でやれ！ 文科省も公共の福祉に寄与しない作品だから交付しない！と、作品の評価に触れてハッキリと言ったほうが良い。 https://t.co/MeRqCeB13j"
表現の自由は侵害されていないでしょ。 税金から捻出される補助金を交付するに値しないということを受け止めろ！ 自費でやれ！ 文科省も公共の福祉に寄与しない作品だから交付しない！と、作品の評価に触れてハッキリと言ったほうが良い。 https://t.co/MeRqCeB13j
NHK会長への厳重注意で「果断な措置に御礼」 元事務次官の副社長、「かんぽ不正」番組で | 毎日新聞
毎日新聞が入手した昨年11月7日付の文書。元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長が、NHK経営委員会宛てで、同局の上田良一会長を厳重注意したことに感謝し、総務省で放送行政の担当幹部だったことを強調している かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会が昨年10月、日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長は昨年11月、「果断な措置を執っていただいた」と感謝する文書を経営委に送っていた。鈴木氏は総務省（旧郵政省）の元事務次官で、同省で放送行政を所管する部署の幹部だった経歴を強調し、NHK執行部に番組への指導強化を求めたことにも言及していた。同局関係者は文書について「取材や続編の放送をけん制する意図を感じた」と話す。 毎日新聞が入手した昨年11月7日付の文書によると、鈴木氏は10月23日に上田会長を厳重注
エストニアで警察に連行されて知った、電子国家の不都合な真実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ある休日、エストニアの首都タリン。ウレミステ地区までトラムで買い物に行く道すがら、ひょんなことから警察車両に連行されてしまった。 本コラムでは、私が電子国家エストニアで実際に警察に連行された体験をもとに、デジタル化していく次世代社会がどのような課題に直面することになるのかについて考察する。 電子国家がはらむ不都合 タリン市民は市内の公共交通機関を無料で利用することができる。かくいう筆者も2018年から居住許可を受けており、れっきとしたタリン市民としてその恩恵を享受できることになっている。専用のICカードと自分のeIDカードを連携させることで、住民情報レジストリから私がタリン市民であることを識別して無料になる。 ところが今回トラム内で、ICカードの抜き打ちチェックを受けたことをきっかけに、自分がタリン市民として電子ポータルに正式に登録されていなかったことが判明したのだ。 警察車両で取り調べを
れいわ山本氏「自分はこの地獄のような世の中作った側」：朝日新聞デジタル
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国にだまされ日本に売られたブータン人の悲劇 現地では日本留学が汚職事件に発展
多額の借金を背負い入国した留学生たちの違法就労が発覚し、入管当局から帰国を求められるケースが増えている。彼らはどうやって厳しいビザ審査をパスしているのか。ジャーナリストの出井康博氏が、帰国が相次ぐブータン人留学生の実情をリポートする――。（前編、全2回） “偽装留学生”が強制送還される中…… 在留資格を取り消され、日本から強制退去となる外国人が増えている。法務省出入国在留管理庁によれば、2018年の在留資格取り消し件数は832件に達し、過去最高だった17年の385件から2倍以上に急増した。国籍別では「ベトナム」が416件、在留資格別では「留学」が412件に上り、ともに全体の約半数を占める。 在留資格は、ビザで認められた活動をせず日本に留まっていることが入管当局に見つかった場合、取り消しとなる。例えば、留学ビザで入国した外国人が学校を退学や除籍となった後、アルバイトをしているケースなどが該当
Yahoo!ニュース
世界2位米国が6連勝でパリ切符獲得、セルビアにストレート 8日最終戦で4位日本と対戦【バレー男子五輪予選】
「ＮＨＫ会長注意」に礼状 元総務次官の郵政副社長 | 毎日新聞
かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したＮＨＫ番組を巡り、ＮＨＫ経営委員会が昨年１０月、日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長は昨年１１月、「果断な措置を執っていただいた」と感謝する文書を経営委に送っていた。鈴木氏は総務省（旧郵政省）の元事務次官。文書では、放送行政を所管する同省の部署で幹部だった経歴を強調していた。同局関係者は「取材や続編の放送をけん制する意図を感じた」と話す。 毎日新聞が入手した昨年１１月７日付の文書によると、鈴木氏は１０月２３日に上田会長を厳重注意したＮＨＫ経営委宛てに「当グループのお願いに際し、（上田会長ら）執行部に対し、早速に果断な措置を執っていただき篤（あつ）く御礼申し上げます」と感謝。その上で「（ＮＨＫ執行部に対して）引き続き強力な指導・監督をお願いします」と求めた。
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
《佐野SA再出発へ》“解雇部長”も現場復帰、自費1500万円も協議へ | 文春オンライン
時給1300円、求人広告の衝撃 お盆休みに始まった佐野サービスエリア（SA）の従業員によるストライキ。開始から1カ月が経った頃、従業員を驚かす事態が起こる。佐野市内に配布された求人広告で、佐野SAの新規スタッフの募集がなされたのだ。 〈A社 「えっ、この内容でこの時給!?」って言われます（笑） 佐野SA上り線でのお仕事★未経験OK★SA内でのフロア・厨房でのお仕事 時給1100～1200円〉 自分たちの職場で、新たにスタッフを募集している――従業員たちに動揺が広がったのは言うまでもない。加藤正樹元総務部長（45）がその影響を語る。 「従業員のほとんどが時給800円台からスタートしていて、この募集にある時給1200円が本当だとしたら、この地域では破格の待遇。50名のスタッフがすぐに集まってしまうのは明らかでした。つまり、私たちの戻る場所はなくなってしまうのです。 スト開始後、佐野SAの現場を
「戦犯企業」条例、ソウル市公布せず…韓国政府がストップ : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ソウル＝建石剛】ソウル市の朴元淳（パクウォンスン）市長は２６日、市議会が可決した日本企業への「戦犯企業」条例を公布せず、議会に再議を要請した。条例が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しかねないとして、政府が公布にストップをかけたためだ。 条例は、第２次世界大戦中に朝鮮半島から労働者を動員した日本企業を「戦犯企業」とし、市が製品の購入を控えるよう定めている。市議会が今月６日に可決していたが、市は２５日に産業通商資源省から「韓国の国際的な立場や国益全般に及ぼす影響を考慮して再検討すべきだ」として、再議にかけるよう求められていた。 韓国政府は１１日に日本の輸出管理厳格化についてＷＴＯに提訴している。今回のソウル市への要請は、条例が、特定の国の製品排除を原則禁じたＷＴＯ協定に違反しているとみなされると、日本との２国間協議などに悪影響を及ぼすと判断したためとみられる。 同様の条例は韓国各地の地方議会
WEB特集 日本からノーベル賞受賞者が出なくなる！？ | NHKニュース
ことしのノーベル賞の発表が10月７日から始まります。去年は京都大学の本庶佑特別教授が医学・生理学賞を受賞して大きな話題になりました。これまでにノーベル賞を受賞した日本人は、アメリカ国籍を取得した人を含めて26人で、27人目がなるか注目されます。しかし、地方の国立大学などを中心に、「研究資金が不足して苦しい」という声が上がっていて、専門家の中からはいずれ日本からノーベル賞を受賞する研究者はいなくなるという指摘もあります。（科学文化部記者 寺西源太） 厳しい現状について聞くために国立大学の島根大学の丸田隆典准教授を訪ねました。植物の機能の解明が専門で、国の派遣制度に選ばれてヨーロッパの研究所で留学した経験もあり、今は７人の学生を指導しながら研究を行っています。丸田准教授から出たことばは厳しいものでした。
WEB特集 暴力には暴力で！？ 先鋭化する差別主義 | NHKニュース
８月、オレゴン州ポートランドを訪ねました。「全米の住みやすい街」ランキングの常連で、自然にあふれ、色鮮やかな建物が並び、路面電車が行き交う美しい街です。 ところが、この日は、異様な雰囲気がありました。午前11時をすぎても、中心部のほとんどの店が閉まっているのです。店に張られていた貼り紙には、「本日は、事情により臨時休業します」と書かれています。 この日、全米から、白人中心の国家をつくろうとする白人至上主義団体と、それに抗議する人たちが集まり、大規模なデモが予定されていたのです。 正午前、デモが予定されていた公園に少しずつ人が集まり始めると、あっという間に数千人が集結しました。 （市民グループ）「差別主義者は、帰れ！！」 （白人至上主義者）「アメリカはわれわれの国だ！」 双方が詰め寄り、相手のかぶっていた帽子に火をつけるなど、緊迫した状況になりました。アメリカでは、白人至上主義者が公然と集会
グレタさん母「娘は二酸化炭素が肉眼で見える」記事で批判集まる→実際は比喩表現を切り取り報道したデマ（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
グレタさんの母が著書で「娘は空気中の二酸化炭素を肉眼で見ることができる」と書いていたとまとめサイト『Share News Japan』が取り上げ、グレタさんに対して批判が集まる事態が起きています。 しかし、この「娘は二酸化炭素が肉眼で見える」という表現は著書のなかでの比喩を切り取ったものであり、デマです。 大人たちを「裸の王様」に例えたもの 実際どういった表現なのか、ドイツの新聞社『Frankfurter Allgemeine Zeitung』が原文を掲載しているので紹介します。 Sie sieht, was wir anderen nicht sehen wollen Greta gehört zu den wenigen, die unsere Kohlendioxide mit bloßem Auge erkennen können. Sie sieht, wie die Treib
もらっちゃった関西電力、返すつもりだった3.2億円で時価総額が747億円吹き飛ぶ : 市況かぶ全力２階建
名証単独上場の岡谷鋼機、株主総会に好戦的な株主らが続々参戦するも経営陣は「歴史や地域性もあり他の企業とは異なる」と安定の塩対応
外国人の子ども２万人が「不就学」の可能性 文科省調査 | NHKニュース
日本に住む外国人の子どものうち、小学校や中学校などに通えていないか通っているかどうか自治体が把握できず「不就学」になっている可能性がある子どもが全国で合わせて２万人近くに上ることが文部科学省が初めて行った調査で分かりました。 それによりますと、ことし５月の時点で住民登録がある６歳から14歳までの外国人の子どもは合わせて12万4049人で、このうち小学校や中学校、それに外国人学校などに通えていない「不就学」の子どもが1000人いることが分かりました。 さらに各自治体が「不就学」かどうかを電話や家庭訪問などで確認しようとしたものの確認できなかったり、調査しなかったりした子どもは１万8654人に上り、文部科学省は「不就学」と確認できた1000人と合わせて「全国で２万人近くが不就学か不就学の可能性がある」としています。 外国人の子どもの「不就学」問題に詳しい愛知淑徳大学の小島祥美准教授は「２万人近
原発マネーが還流か 判明している資金の流れは | NHKニュース
多額の金品の受け取りを認めた関西電力。原発をめぐる不透明な金品の流れが明らかになりました。 関係者によりますと金沢国税局が去年、高浜原発の関連工事などを請け負う高浜町の建設会社を税務調査したところ、高浜町の森山栄治元助役がこの会社から工事受注などの手数料としておよそ３億円を受け取っていたことが分かったということです。 そして国税局がさらに調査を進めたところ関西電力の八木誠会長などの経営幹部ら６人が森山元助役からおととしまでの７年間にあわせて１億8000万円を受け取っていたことが分かったということで、このうち４人は税務調査が始まったあと、修正申告したということです。 森山元助役も建設会社から受け取ったおよそ３億円を税務申告しておらず調査のあと国税局に修正申告したということです。 関西電力や関係者によりますと国税局から指摘を受けて関西電力が調査したところ森山元助役から金品を受け取っていたのは、
関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」：朝日新聞デジタル
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