本島さん銃撃から30年 言論の自由を守る集い【長崎市】（KTNテレビ長崎） - Yahoo!ニュース
本島等元長崎市長が、長崎市役所前で銃撃された事件から18日で30年、事件を風化させまいと、市民による集いが開かれました。 本島さんは、１９９０年１月、市議会の答弁で昭和天皇について「戦争責任があると思う」と発言し、長崎市役所前で右翼団体の男に銃撃されました。 それでも発言を撤回せず、事件から３０年を経た18日、参加者は言論の自由の重さを改めてかみしめていました。 集いでは、政府を批判するメディアがバッシングの対象になるなど言論や表現をめぐってはさらに危機的な状況になってきているとの意見も出ました。 言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会 関口達夫 事務局長「我々国民がこの現状を認めない黙っておかない。抗議していく。ものの言える社会にしていく、それが今、国民に問われている」 参加した市民たちは、本島さんに思いを馳せながら、言論の自由を守る決意を新たにしているようでした。
【#実名報道】「オオカミの餌」にされても受け入れるイギリス市民 日本との違いは?（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
実名報道か、匿名報道か。日本では、大事件が発生するたびにこの問いが議論の的になってきた。18日は、京都アニメーションのスタジオ放火事件から半年となり、実名報道の意義を主張し続けるメディア側と「メディアスクラム」を嫌う国民との間で、新たな論争が巻き起こりつつある。 筆者が住むイギリスでは実名報道が一般化しており、メディア側も市民もこれを既成事実として社会が回ってきた。匿名化は特定の理由がある場合のみ、だ。背景には、世の中で起きていることを「公の情報」として共有してきた歴史がある。 「オオカミの餌にされて」 一昨年９月、ぎょっとするようなタイトルの報告書がイギリスで出版された。 原題は「Thrown to the Wolves」。直訳すれば「オオカミに投げられた」になるが、慣用句の１つ「誰かを厳しく攻撃される状態に置く」、「見捨てる」などの意味になる。 驚くようなタイトルがついた報告書を出した
東京新聞:政治資金で飲食 麻生氏突出 閣僚３人 １０００万円超:社会(TOKYO Web)
安倍晋三内閣の閣僚三人の政治資金管理団体が二〇一八年、飲食を伴う会合費として一千万円を超える政治資金を支出していたことが分かった。同年分の政治資金収支報告書で判明した。トップは麻生太郎副総理兼財務相の資金管理団体「素淮（そわい）会」の二千四百万円余りで、高級ホテルや料亭、会員制サロンなどに支出。閣僚の資金管理団体の中で突出していた。 （西田義洋） 昨年九月発足の第四次安倍再改造内閣の首相・閣僚計二十人のうち、資金管理団体の収支報告書に飲食を伴う会合費を記載していたのは十一人。麻生氏の約二千四百六十二万円が突出し、次いで武田良太国家公安委員長兼防災担当相の約千五百十万円、茂木敏充外相の約千四百三十九万円。安倍首相は約五百三十四万円だった。 収支報告書によると、素淮会は一八年、パーティーや寄付で約二千二百万円を集め、前年からの繰越額を含めた収入は約二億三百万円。「会合費」は百九十七件記載され、
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巨人・桑田真澄コーチ「9回完投135球」論の本質 “昔の俺たちは凄かった”的OBと似て非なるワケ―2020-21 BEST3
北原みのり「自らをあわれむ性暴力加害者」 | AERA dot. (アエラドット)
北原みのり（きたはら・みのり）／1970年生まれ。作家、女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表 イラスト／田房永子 作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。北原氏は広河隆一氏の性暴力問題について筆を執る。 【この記事のイラストはこちら】 ＊ ＊ ＊ 広河隆一氏の性暴力・セクハラ問題を検証する報告書を読んだ。2018年12月に週刊誌で第一報が出されてから約1年。長期にわたる調査は、性暴力被害を放置し続けたデイズジャパン社の構造的な問題（長時間労働や、広河氏への批判を許さない体制）を丁寧に追及する内容だった。 性暴力加害者の「言い分」は、驚くほど似ている。広河氏は報告書の中でこう述べる。 「セクハラという言葉で関係が語られたその瞬間に、それまでの男女の心の中に育ったはずの温かなものは、一切なかったように女たちは語り始める。あの時期はそれほどひどい
ネットに溢れるヘイトスピーチや誹謗中傷、差別する側の「表現の自由」が、差別される側の自由を奪っている - wezzy｜ウェジー
2020.01.20 07:05 ネットに溢れるヘイトスピーチや誹謗中傷、差別する側の「表現の自由」が、差別される側の自由を奪っている インターネットはもはや生活必需品。スマホやパソコンは生活を便利にするツールだが、ネットの掲示板やSNSには悪意ある言葉が溢れ返っており、個人への誹謗中傷が目につくことは私たちにとって日常だ。 ネット掲示板やSNS上で見ず知らずの他者から暴力的な言葉をぶつけられた経験がある人も少なくないだろう。 2016年には、外国人へ向けられる差別煽動表現をなくすことを目指したヘイトスピーチ解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消）が施行されたものの、ヘイトスピーチ自体を禁止する法律ではなく、現状には課題が残っている。 こうした状況を踏まえて、昨年12月4日に「ネットと人権法研究会」はネット上の人権に関するセミナーを開いた。 このセミナーでは、ネット上で多発して
新聞販売店と連携、引きこもりの若者の就労をＮＰＯが後押し（1/2ページ）
和歌山県美浜町のＮＰＯ法人が地元の新聞販売店と連携し、引きこもりの若者の社会復帰支援に取り組んでいる。１０年以上引きこもっていた３０代男性はさまざまな人々との交流を機に、昨夏から新聞販売店で働き始めた。成果は周辺自治体に注目され今春、６自治体が引きこもり者支援事業を委託する予定で、ＮＰＯはさらなる支援拡充を目指している。（小笠原僚也） 美浜町の隣、御坊市にある産経新聞御坊販売所にアルバイトとして勤務する釜中隆行さん（３２）。週６日、地元紙の折り込みや自転車での新聞配達をこなしている。 年上の先輩が多いが、気さくに会話し、てきぱきと仕事をする釜中さん。だが、実は高校時代から１０年以上自室に引きこもり、ゲームに明け暮れる日々を送った。「周囲はみんな敵だと感じていた」と当時を振り返る。 心配した母親が人づてに見つけたのが、引きこもりを長年研究してきた精神科医で和歌山大学名誉教授の宮西照夫氏（７１
[裁判関連] 『帝国の慰安婦』裁判、判決文（全文） – 박유하 『제국의 위안부』, 법정에서 광장으로
Translated by H.H. ソウル東部地方裁判所 第11刑事部 判 決 事 件 2015コハプ329 名誉毀損 被 告 朴○○（57＊＊＊＊-2＊＊＊＊＊＊）、教授 住居 ソウル 登録基準地 ソウル 検 事 クォン・パンムン（起訴、公判）、イ・ユンヒ（公判） 弁 護 人 １．法務法人 ユジン 担当弁護士 キム・ヨンチャン ２．法務法人 エイチス 担当弁護士 ホン・セオク 判 決 宣 告 2017年1月25日 主 文 被告は無罪。 この判決の要旨を公示する。 理 由 公訴事実の要旨 告訴人のイ**、キム**、キム**、ユ**、カン**、チョン**、パク**、キム**、キム**、イ**、イ**は、日本軍慰安婦被害者らで、実際は日本国の売春婦とは異なり、本人たちの意思に反して日本軍によって慰安婦として強制動員され、その監視の下で戦時状況の中国、東
![[裁判関連] 『帝国の慰安婦』裁判、判決文（全文） – 박유하 『제국의 위안부』, 법정에서 광장으로](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b7f2a62d75a801c9c3e28787e22032ad6daed718/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fparkyuha.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2016%2F07%2F10313534_871343302892585_7553244161980400834_n.jpg)
ゴーン被告、逃亡を最終決断した理由 成功確率は「７５％」と考えていた ｜ 47NEWS
前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告（６５）＝金融商品取引法違反と会社法違反の罪で起訴＝が逃亡を最終的に決断したのは、裁判官から「会社法違反の特別背任事件は、審理開始が２０２１年か２２年」と聞いたときだった。逃亡の成功確率は「７５％」と考えていた－。弁護士の郷原信郎氏（６４）が共同通信の取材に対し、昨年末まで著書出版のため前会長にインタビューしていたことや、逃亡後の前会長とやりとりした内容を明らかにした。前会長は「（逃亡の）リスクを取ろうと考えたのは、裁判の先行きが見えない上、公正な裁判を受けられるとは思えなかったからだ」と語ったという。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■特別背任の審理、２１年か２２年と聞き絶望 郷原氏によると、一連の事件についてマスコミで報じられる検察側の主張だけではなく、前会長側の言い分も踏まえて論評したいと考え、知人を介して申し込み、昨年１１月からインタビューを続け
公営住宅に保証人廃止の動き 背景に身寄りない高齢者ら：朝日新聞デジタル
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【独自】三菱電機にサイバー攻撃 防衛などの情報流出か：朝日新聞デジタル
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飛田新地に異変、外国人や家族連れの見物で「観光地化」が進む背景（上）
あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 JAPAN Another Face 白昼の世界からは窺い知ることのできない、闇の世界や夜の世界。日本社会の「もうひとつの貌」に迫る。 バックナンバー一覧 2020年、令和と元号を変えて2年目の幕開けとなった今年の正月、日本でも有数のディープスポットといわれる大阪・西成の近くにあるかつての遊郭、「飛田新地」は大勢の人で賑わって
オープンデータ、自治体660自治体で実施 1年で7割増 - 日本経済新聞
行政情報を誰でも入手できるオープンデータとして公開する自治体が増えている。オープンデータに取り組む自治体数は現在668で、約1年前と比べて7割増えた。全国の自治体の約4割がオープンデータを実施している計算だが、小規模自治体の参加を後押しする工夫はなお必要だ。オープンデータには自治体が公開する統計データのほか、災害時の避難所や公園の位置情報、観光地までの経路情報などがある。こうした情報を公開して
桜を見る会：他省庁官僚からも「あり得ない」 疑問相次ぐ内閣府の「桜を見る会」名簿廃棄の謎 | 毎日新聞
「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相と妻昭恵氏（前列右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 「桜を見る会」に首相や与党などの推薦で招待された人たちの名簿を、内閣官房と内閣府が会の直後に廃棄したとされる問題で、名簿の保存期間を「1年未満」とした両官庁の対応に官僚からも疑問の声が上がっている。名簿には内閣官房を含めた各省庁の「推薦者名簿」と、実際に招待される参加者の「招待者名簿」があるが、両名簿の保存期間を1年未満にしているのは内閣官房と内閣府の一部だけで、不自然さが際立っている。 内閣官房の推薦者名簿には、首相や与党の推薦で招待された人たちが記載され、内閣府の招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁からの推薦者が取りまとめられている。両官庁は、文書管理規則が改定された2018年と19年に開催された2回分の名簿を1年未満の文書として、会の直後に廃棄した
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開示請求「乱用」と市が拒否指針、NPO批判「恣意的な恐れ」 ｜ 京都新聞