東京新聞:マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散:社会(TOKYO Web)
悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産（仮想通貨）販売会社「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市中央区）の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。（石井紀代美） ４８社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。 本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、４８社役員（当
「沈黙して生きていくことに耐えられない」教師による性被害を彼女が「実名告発」する理由 - Yahoo!ニュース
中学校の卒業式前日、15歳。教諭からわいせつな行為をされた。以後、高校から大学までの約4年間、性的関係を拒否することができなかった。それからおよそ20年後、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症した。好きだった？ いや、違う。「先生のすることは正しいと思っていた。疑うことができなかった」。ようやく記憶と感情を整理することができるようになった。そして、損害賠償を求めて民事裁判を起こし、実名で性被害を告発した。訴訟のハードルが高いことは分かっている。それでも「被害に沈黙して生きていくことに耐えられない」と彼女は言う。（文・写真：高木哲哉／Yahoo!ニュース 特集編集部）
五輪全文書保管を 条例案提出へ｜NHK 首都圏のニュース
東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会後に正確な検証を行うため、組織委員会が作成したすべての文書の保管などを求める東京都の条例案を、都議会の一部の会派が今月開会する予定の定例会に提出する方針で、最終調整に入りました。 条例案を提出する方針なのは、東京都議会の都民ファーストの会と公明党です。 都議会関係者によりますと、条例案では東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会に対して、「作成したり取得したりしたすべての文書について、適切な保管や承継のための必要な措置を講ずるよう努めなければならない」としています。 大会の経費は今の段階で総額１兆３５００億円になる見通しで、東京都は組織委員会が行う仮設施設の整備などに３７１５億円を支出します。 条例案は、巨額な都の税金が投入される大会経費の使われ方について、大会後に組織委員会が解散することも見据えたうえで、将来、より正確に検証
東大阪の元店主がセブンを提訴 営業できず損害賠償請求：朝日新聞デジタル
セブン―イレブン・ジャパンから昨年末にフランチャイズ・チェーン（FC）契約を解除された大阪府東大阪市の元店主が12日、店を営業できずに損害を被ったとして、97万円の賠償などを同社に求める訴えを大阪地裁に起こした。 原告はセブン東大阪南上小阪店の元店主、松本実敏さん（58）。昨年末、店舗へのクレーム件数の多さなどを理由に契約を解除されたが、解除には正当な事由がないとして、店主の地位の確認を求める仮処分でも同地裁で争っている。 今回、提起した訴訟では契約解除の無効とともに、会計や商品の仕入れに使うシステムが使えず、1カ月間営業ができなかった損害を賠償するよう求めた。休業が長引くにつれて額を追加していくという。松本さんは「契約解除がFC店主への脅し文句に使われないよう、争っていきたい」と話した。 松本さんは昨年2月に人手不足から本部の制止を振り切って時短営業を始め、コンビニ各社が「24時間365
神戸教員間いじめ、市教委担当職員が自殺…調査進まぬ東須磨小と市幹部の間で板挟みか
神戸市教育委員会のホームページ あってはならないことが起きてしまった。神戸市立東須磨小学校の教員間暴行・暴言問題で対応にあたっていた同市教育委員会総務課の男性職員が9日、自ら命を絶った。報道によると、一連のトラブルをめぐって市教委には市内外から多くの批判が寄せられていたという。しかし、男性職員は今回のトラブルを起こしたわけでもなく、教育行政の責任者だったわけでもなかった。 教員間いじめ問題で超過勤務か 9日付の毎日新聞インターネット版は『神戸市教委係長が自殺 教諭いじめ問題で会議運営などを担当 超過勤務も』と題して、次のように報道した。 「9日午前6時15分ごろ、兵庫県芦屋市陽光町の橋の上から男性が飛び降りるのを、県警芦屋署員が発見した。男性は全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。自殺とみられる。署と神戸市教育委員会によると、亡くなったのは市教委事務局総務部総務課の担当係長（39
小室圭さん要求でフジ、TBSの番組が「借金」報道を訂正 | 文春オンライン
昨年の12月、民放各局で小室さんに関わる放送内容について訂正が相次いだ。 例えば、「Mr.サンデー」（フジテレビ）では三田友梨佳アナウンサーが「小室さんサイドが借金問題については解決済みであるということを文書で発表したとの発言が出演者からありました。しかし、これは誤りで、そうした主張はありません」（12月8日）と頭を下げた。 頭を下げる「Mr.サンデー」の三田アナ（フジテレビ） 「あさチャン！」（TBS）や「バイキング」（フジテレビ）でもほぼ同様の訂正がなされた。各社が、こうしたお詫びと訂正を行ったのは小室さんの代理人である上芝直史弁護士から強い要請があったからだという。関係者の話を総合すると、小室さん側が問題視しているのは、各番組が、昨年1月に小室さんが出した母親の金銭問題に関する説明文書の中の「（母・佳代さんと元婚約者の金銭問題は）解決済みの事柄であると理解」という部分ばかりを強調した
政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞
政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
首相と記者の会食をどう考えるか 「汚れた桜」取材記者が語り尽くす/後編 | 毎日新聞
「汚れた桜『桜を見る会』疑惑に迫った49日」の出版記念イベントで、取材の舞台裏などについて語る（左から）江畑佳明、大場伸也、吉井理記の3記者＝東京都渋谷区で2020年1月29日午後7時52分、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題を描いた書籍「汚れた桜『桜を見る会』疑惑に迫った49日」（毎日新聞出版）の発売を記念して1月29日、毎日新聞統合デジタル取材センターの記者と読者が交流するイベントが東京都渋谷区の「BOOK LAB TOKYO（ブックラボトーキョー）」で開かれた。斉藤信宏センター長と、取材を担当する江畑佳明、大場伸也、吉井理記の3記者がラジオDJ・ライターのジョー横溝さんの司会で取材の経過や内幕を語った。詳報の後編は権力との向き合い方と会場との質疑応答など。【統合デジタル取材センター】
黒川検事長の定年延長の背景に「河井夫妻1.5億円」の闇
それはまるで“指揮権発動”の光景だった。安倍晋三首相が黒川弘務・東京高検検事長の異例の定年延長を閣議決定すると、政界捜査がピタリと止まったのである。 東京地検特捜部はIR汚職事件の捜査で逮捕した秋元司・元IR担当副大臣を追起訴しただけで捜査を打ち切り、中国企業などから金を受け取っていた他の5人の国会議員の立件を見送る方針だと一斉に報じられた。 黒川氏は法務省官房長時代から官邸とのパイプが太く、数々の検察の政界捜査を食い止めて安倍政権を守ってきた“功績”で法務事務次官、東京高検検事長へと異例の出世を遂げたことで知られる。 「IR汚職や河井克行・前法相と妻の案里氏の公選法違反容疑でも、現場の検事たちからは“黒川さんは捜査状況を逐一官邸に報告している”と警戒されていた」（司法記者） そうした政権寄りの姿勢から黒川氏には“官邸の御庭番”という異名がついた。御庭番とは江戸幕府で将軍の直接の命令を受け
フィリピン、米軍地位協定を破棄 ドゥテルテ大統領指示で：時事ドットコム
フィリピン、米軍地位協定を破棄 ドゥテルテ大統領指示で 2020年02月11日20時09分 米フィリピン両軍による合同軍事演習＝２０１５年４月、フィリピン・ヌエバエシハ州（ＡＦＰ時事） 【マニラ時事】フィリピン政府は１１日、「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を通知したと発表した。ドゥテルテ大統領の指示による措置で、１８０日後に有効となる。両国の同盟関係に加え、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題にも影響を及ぼす恐れがある。 比沿岸警備隊、中国と初の合同訓練 マニラ湾で 地位協定は１９９８年に締結された。両国による合同軍事演習の根拠となっているほか、有事における米軍の迅速な援助を可能としている。一方、殺人や性犯罪の容疑者となった米兵の拘束を、比側が拒否された事件があり、「不平等だ」と批判されていた。 ドゥテルテ大統領は先月２３日、自身に近いデラロサ上院議員が米入国ビザの発給を拒否されたこと
Amazonで同人誌が出せない理由｜土田善紀
「BOOTHアカウントは持って無いので、Amazonで同人誌を出して～！」という声を、友人からよく聞きます。 確かにBOOTHと言うのはどちらかと言うとデザイナ向けのサービスですので、プログラマや一般の方々になじみが無いのは仕方の無い事でしょう。 「これ以上アカウントを増やして、パスワードを覚えるのも嫌だ！」という気持ちも良く分かります。会社の同僚からも「BOOTHのアカウントを作りたくないから、同人誌を買わない」とハッキリと言われるご時世です。 で、じゃあAmazonで同人誌を売ればいいじゃないか、という事になるのですが、そうは出来ない事情があるのですよね。 出店費用Amazonで出品する為には、出品サービスに登録して商店を開く必要があります。 https://services.amazon.co.jp/services/sell-on-amazon/fee.html 出品サービスには小
検事長人事案を官邸に蹴られた… 前代未聞の人事介入は検察の独立性を揺るがす：東京新聞 TOKYO Web
東京高検検事長の人事案を官邸に蹴られたらしい―。検察関係者からこんな情報を聞いたのは昨年十二月中旬だった。法務省幹部が示したのは、東京高検の黒川弘務検事長が六十三歳の定年を迎える二月八日の前に辞職し、名古屋高検の林真琴検事長が横滑りする案だ。稲田伸夫検事総長が今年四月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事司法会議を花道に勇退、その後を林氏が継ぐ構想が示されたとみられる。 名古屋では林氏の送別会も開かれていたが官邸の拒絶によって異動は立ち消えになった。そして一月三十一日、黒川氏の定年を六カ月間延長する仰天の人事が発表された。慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、黒川氏が総長に就任できる。検察が官邸に押し切られたのは間違いないだろう。 総長人事が既定路線を大きく外れたことは、私の知る限り過去二回ある。一九九二年秋、自民党の金丸信元副総裁への巨額献金事件で、東京地検特捜部が事情聴取なしの上申書で
コンプレックスを逆手に取れ。“酒が飲めないのに出世した男”の飲み会サバイバル術｜新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
【三浦崇宏（みうら・たかひろ）】The Breakthrough Company GO代表取締役兼PR/CreativeDirector。早稲田大学第一文学部を卒業後、博報堂入社。マーケティング、PR、クリエイティブ部門を経て独立、2017年に株式会社GOを設立。お酒を飲むと、鼓動が速くなって、頭が痛くなるそうです 広告代理店時代はカンヌ広告祭をはじめとした数多くの受賞歴もあり、現在ではNTT docomoの新規事業「dカーシェア」や日本テレビの新しいコンテンツビジネス「世界一受けたい授業 THE LIVE〜恐竜に会える夏〜」など、話題を呼ぶプロジェクトを多数手がけている三浦さん。 正直、出世するにはお酒が欠かせなそうなイメージのある業界ですが、一体どのように修羅場を乗り越えてこられたのでしょうか？
つば九郎『ありがとうございました。』
おことばにあまえて～ぱちり。 にん。 おなじゆにふぉーむをきて、うれしいぱちり。いまも、へやにかざってある１まいです！ かたわらには～ かつのりくんもいっしょ～。 ３しょっつ、さいこうのえみふるです！！！ つ）かんとくありがとうございました。いつまでもおげんきだ、ながいきしてくださいね～！ の）おうっ！ つ）つぎは、ゆうしょうをみにきてください！！！ このひののむらかんとくの、すぴーちには、かんどうしました。 ぜひとも、ことし、やくるとすわろーずのみんなには、てっぺんをとってのむらかんとくに、どーだ！！！ってみせてあげたい。 たかつかんとく、いけやまかんとくは、まさに、のむらＩＤのいでんしをもつふたり！ ちーむぜんたいが１つになって、がんばりましょう。 のむらかんとくも、そうねがってるはずですよね～。 てんごくで、ひさしぶりにさっち～とあえてますかね。 しーずんはじまったら、じんぐうのしあ
米軍関係の刑法犯 低い起訴率 識者「日本が裁判権放棄した密約生きている」 | 沖縄タイムス＋プラス プレミアム | 沖縄タイムス＋プラス
［骨抜きの主権国家 日米地位協定６０年］（９） ＮＧＯの日本平和委員会が発行する平和新聞編集長を務める布施祐仁さん（４３）＝東京都＝は、国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率を調べて公表する活動を２００８年から続けている。
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【ジャム・カシミール問題】 ジャーナリストたちがインド政府に表現の自由を訴え | TRT 日本語