検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ 昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も
料理配達員が自転車で首都高を走行か 警視庁が注意呼びかけ | NHKニュース
配達代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が首都高速道路を自転車で走っていたと警視庁に通報がありました。新型コロナウイルスの影響で宅配サービスの利用が増える中、警視庁は道路の通行ルールを守ってほしいと注意を呼びかけています。 ツイッター上にも当時の様子についての書き込みや、動画が投稿されていて、配達する料理を入れる大きなバッグを背負って自転車で走る姿が確認できました。 警視庁によりますと、走行していたのは男性とみられ、警察官が確認したときにはすでに配達員は通りすぎたあとでいませんでしたが、自転車が走行したことによる事故は起きていないということです。 首都高速道路は自動車専用道路に位置づけられていて、道路法や道路交通法によって自転車による通行や侵入は禁止されています。 新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす人たちによる宅配サービスの利用が増える中、警視庁は道路の通行ルールを守ってほしいと注意
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
吉村知事 クオカードで超スピード給付…医療従事者に最大２０万円分（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
大阪府の吉村洋文知事（４４）が１２日、大阪府庁で会見を開き、府内の医療従事者へ感謝と応援のメッセージを届けるため、１人当たり１０～２０万円の応援金をクオカードで今月中に給付する考えを明らかにした。 【写真】さわやかクールビズ姿 ノーネクタイで会見に臨む吉村知事 ２月から４月までの間、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた医療機関や帰国者・接触者外来、ホテルなどの宿泊療養協力施設などで５日以上勤務した医療従事者や職員などに応援金が給付される。約５８００人が対象で「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」から約９億円が拠出される。 吉村知事は「議会でご議決いただいた上で、５月中に贈呈をしていきたい。お金だけじゃなくて気持ちですから、メッセージを添えて医療従事者に渡したい」と説明。クオカードとともに「毎日大阪府民のためにありがとう！」「うちらも頑張るで」「身体に気ぃつけてな！」などと記されたメッ
東京 新たな感染者28人 ７日連続で40人下回る 新型コロナ | NHKニュース
東京都は12日、都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の１日の感染者は10日連続で100人を下回り、今月６日からは７日連続で40人を下回りました。 都内の１日の感染者は10日連続で100人を下回り、今月６日からは７日連続で40人を下回りました。 都によりますと28人のうち13人（46.4％）は、今のところ感染経路がわかっておらず、そのほかの15人はこれまでに感染が確認されている人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4987人になりました。 一方、都はこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されていた男女７人が死亡したことを新たに明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて196人となりました。
検察庁法改正案 野党５党の党首らがネット上で会見 | NHKニュース
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、野党５党の党首らが、そろってインターネット上で記者会見しました。 国民民主党の玉木代表は、「法案の中身にもプロセスにも大きな問題があり仮に法案が成立しても、施行日は２年後だ。新型コロナウイルスへの対応があるなか、不要不急の典型だ」と述べました。 日本維新の会の足立幹事長代理は、「与党を援護射撃するつもりはないが、内閣に検察官の解任権はなく、独立性は担保されており、ほかの野党の見解は陰謀論だ」と述べました。 共産党の志位委員長は、「検察は内閣に生殺与奪の権を握られてしまう。新型コロナウイルスへの政府の対応は後手後手でやるべきことを超特急ですべきだ」と述べました。 社民党の福島党首は「検察が内閣の意に沿うことしかできなくなれば、社会の闇は暴かれず、社会は腐ってしまう」と述べました。
コロナ禍「困窮留学生」を憐れむ大手新聞社の欺瞞
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、アルバイトを失った留学生は少なからず存在する。そんな留学生を憐れむ報道が目立つ。たとえば、4月30日『朝日新聞』電子版に載った＜「ポテチも買えない…」コロナ禍、外国人留学生の困窮＞というタイトルの記事がそうだ。 この記事では、コンビニのアルバイトがなくなり、困っているバングラデシュ人留学生が取り上げられる。母国で「養殖業」を営む母親もコロナ禍の影響を受け、日本にいる息子に仕送りができなくなった。結果、この留学生の貯金は「7000円」まで減り、好きな「ポテチ」もがまんしているのだという。 記事を読んだ人たちは、留学生に憐憫の情を覚えたに違いない。だが、留学生の受け入れ現場を長く取材している筆者は怒りすら覚えた。記事は、日本の留学生受け入れ制度が抱える構造的な問題には何ら言及していない。他紙の記事と同様、「留学生が困っていてかわいそう」という論調なのだ。そう
政府、コロナ諮問委に経済学者を追加へ 慶大教授ら4人：朝日新聞デジタル
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都の死者数19→171変更に加藤厚労相「知らない」 凍り付く予算委、質問の玉木氏「大丈夫か」 | 毎日新聞
厚生労働省が9日に新型コロナウイルスの感染状況の集計方法を改めた結果、11日の衆院予算委員会で空気が凍り付く場面が生じた。厚労省は都道府県の報告で感染者情報を1人ずつ積み上げて集計してきたが、感染者が急増した3月下旬以降、一部自治体の情報が報告されなくなり、「症状確認中」が5000人以上に上るなど実態とかけ離れる事態となっていた。このため都道府県のホームページを参照する方法に改定。厚労省集計の東京都の8日時点の死者数は「19人」から「171人…
ツイッター 誤解を招きかねない投稿に警告表示 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスをめぐる誤った情報の拡散を防ごうと、ツイッター社は誤解を招きかねない投稿について、事実を確認するよう呼びかける警告のメッセージを表示する新たな取り組みを始めました。 こうした事態を受けて、ソーシャルメディア大手のツイッター社は11日、新型コロナウイルスに関連して、誤解を招いたり、専門家の間で議論が分かれたりしている情報の投稿について、「事実を確認すべき」とか「公衆衛生の専門家の指導と一致していない」というメッセージを表示するとしています。 ツイッター社はこれまでにも「漂白剤を飲めば症状が改善する」など危害を及ぼしなかねない投稿は削除してきましたが、今回は危険性が低くても、利用者の誤解を招きかねない投稿であれば内容に応じて削除するか、警告のメッセージを表示するとしています。 ＡＰ通信によりますと、対象は、およそ40の言語による投稿で、過去の投稿にも適用されるということです。
山添 拓 on Twitter: "上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法の解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやる… https://t.co/WnmdwqyJqL"
上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法の解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやる… https://t.co/WnmdwqyJqL
難病治療薬「ゾルゲンスマ」 １回当たり約１億6700万円で調整 | NHKニュース
「世界一高い」とも言われる、幼い子どもなどの難病の治療薬「ゾルゲンスマ」について、厚生労働省は、保険適用の対象とし、１回当たり、およそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めています。 アメリカでは１回あたり２億円を超え、世界一高い薬とも言われていることから、国内での価格設定が注目されています。 こうしたなか厚生労働省は、「ゾルゲンスマ」を公的な医療保険の適用対象としたうえで、１回当たりおよそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めていることがわかりました。13日に開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会で承認されれば、現在国内で保険が適用されている薬で最も高額となります。 対象となる患者は年間25人程度と見込まれ、患者側が支払う医療費には上限が設けられ、それを超えた分は保険料などで賄われることになります。
「検察庁法改正案に抗議します」500万ツイートを集めた「最初の1ツイート」はどのように広まったか？（1/3） | IT・科学 ねとらぼ調査隊
【追記 ：5月11日21時50分】 「500万件のツイートは、そのほとんどがスパムツイートにより水増しされたもので、実際のツイート数ははるかに少ないという疑惑がある」旨の指摘を受け、再調査した結果について追記します。 調査に使用したSNS分析ツール（BuzzSpreader Powered by クチコミ＠係長）のスパムフィルタをオンにして、該当ハッシュタグのツイート数の増減を比較したところ、フィルタオフ時には「51万3155件」（10％サンプリングのため、実数はその約10倍ある）だったのに対し、フィルタオン時のツイート数は「48万8175件」（同10％サンプリング）でした。結果、スパムと判定されたのは「約4.87％」でした。 同ツールのスパムフィルタでは、アフィリエイトやアプリによる自動投稿や、ツイート内容のほとんどがURLや同じ様な内容の繰り返しであるツイートをスパムと判定して排除しま
コンビニ／4月ファミマ14.8％減、ローソン11.5％減、大手4社減収
コンビニエンスストア各社が発表した4月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比はセブン-イレブン5.0％減、ファミリーマート14.8％減、ローソン11.5％減、ミニストップ6.8％減となり、大手4社は前年割れとなった。 ポプラ16.0％減、ニューデイ53.0％減で、駅ナカ出店が中心のニューデイズは、客数が54.9％減となり、3月以上に新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛やテレワークの推進の影響を最も受けた。 ＜ファミリーマート＞ 客数は、セブン-イレブン14.7％減、ファミリーマート22.2％減、ローソン19.3％減、ミニストップ14.5％減となった。 客単価は、セブン-イレブン11.4％増、ファミリーマート9.3％増、ローソン9.7％増、ミニストップ9.0％増となった。 各社とも客数は、テレワーク導入や臨時休校による外出機会の減少により減少した。一方で、客単価は、新型コロナウィ
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だれが政策をつくるのか - 日本経済新聞
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【音声入手】「どこまで頭悪いんだよ！」報ステ富川悠太アナ コロナ療養の自宅に警察・児相が緊急出動 | 文春オンライン