トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
木村花さん出演の「テラスハウス」打ち切り、公式サイトで発表「制作を中止する事を決定」（スポニチアネックス） 米動画配信大手Netflixやフジテレビで放送…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
米動画配信大手Netflixやフジテレビで放送されている恋愛リアリティー番組「テラスハウス」は27日、公式サイトで「TERRACE HOUSE TOKYO 2019―2020」の制作中止を発表した。同番組に出演中だった女子プロレスラーの木村花さんが今月23日未明、22歳の若さで死去。最新シーズンは昨年5月にNetflixで配信スタート、今年夏頃まで続く予定だった。 公式サイトで「この度、番組に出演されていた、木村花さんがご逝去された事について、改めてお悔やみ申し上げます。またご遺族の方々にも深く哀悼の意を表します。尚『TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020』に関しましては、制作を中止する事を決定致しました。この度のことを重く受け止め、今後も真摯に対応して参りたいと考えております」と報告した。フジテレビオンデマンド（FOD）の配信も中止となった。 木村さんは番組内の行動を
賭け麻雀「記者ではなく社員」強調する朝日新聞の隠蔽体質｜日刊ゲンダイDIGITAL
「会社は勤務時間外の個人の話に矮小化して終わらせるつもりのようです。検察との『賭けマージャン』は司法担当の“文化”として脈々と続いてきたのに、『元記者』の個人的な行動で押し通せると思っている」 朝日新聞社員のひとりがこう話す。黒川弘務前東京高検検事長と「賭けマージャン」を…
東京都 新たに11人感染確認 4人死亡 新型コロナ | NHKニュース
東京都は27日、都内で新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日の感染者が20人を下回るのは13日連続です。 1日の感染者が20人を下回るのは13日連続です。 11人のうち3人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、8人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと飲食・接客業に従事している人が、複数含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5180人になりました。 一方、都は感染が確認された50代から90代の男女4人が死亡したことを明らかにしました。 院内感染が疑われる病院に入院していた患者が含まれているということです。 これで都内で死亡した感染者は合わせて296人となりました。 東京都は、感染の状況などについて指標を設定したうえで、毎日モニタリングし、休業要請の段階的な緩和や、再び要請を行うかどう
「桜を見る会」めぐる首相告発を不受理 東京地検：朝日新聞デジタル
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所持金はゼロ。炊き出しに並び、仕事を探す人も。住まいを失った人への東京都の支援に潜む課題
支援団体は現在の支援制度には現金給付がない、食事の提供がないといった問題点が存在することを指摘し、改善を求めている。 緊急時の支援、その後の見通しは不透明現在、住まいを失った人への支援策は3つ存在している。 【1】TOKYOチャレンジネットによる支援 3ヶ月以内に自立し、就労できる見通しが立つ人のみを対象にした東京都独自の制度。 【2】生活困窮者自立支援制度による支援 生活保護の一歩手前で、生活が立ち行かなくなった人を支える国の制度。自立相談、家計相談、就労訓練等を行う。 【3】生活保護による支援 入り口は都の支援事業・TOKYOチャレンジネットと各区市の窓口の2つに分かれており、各区市の窓口につながった人たちの7割は生活困窮者自立支援制度を、3割が生活保護を利用している状態だ。 それぞれの支援策について、支援団体は改善を要望している。今回、5団体が要望したのは以下の5点だ。 （１）TOK
「桜を見る会」めぐる首相告発を不受理 東京地検：朝日新聞デジタル
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光回線整備で５００億円 コロナ対策、テレワーク促進―政府：時事ドットコム
光回線整備で５００億円 コロナ対策、テレワーク促進―政府 2020年05月27日07時04分 政府は２６日、新型コロナウイルス流行による通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に５００億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進める。必要経費は２０２０年度第２次補正予算案に盛り込む。 通販・出前・時差出勤を 求められる日常生活は―緊急事態宣言解除 政府は１次補正で通信インフラ増強のため３０億円を計上。従来は過疎地や離島に限定していた光回線網整備の公的財政支援の対象を、オンライン学習の環境が整っていない学校がある地域にも拡大した。 今回は、新型コロナ感染拡大の影響でテレワークなどの重要性が高まったことを踏まえ、大幅に予算を拡充する。対象範囲は限定せず、都市部も含めることで、将来的なオンライン診療の普及にも備える。 総
「殺したい」脅され実家も特定 ネット中傷、俳優ら標的：朝日新聞デジタル
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ＳＮＳ誹謗中傷、発信者特定に壁 匿名投稿、著名人ら被害 開示まで、裁判２度必要：朝日新聞デジタル
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全職員から10万円寄付前提でコロナ予算 兵庫・加西市：朝日新聞デジタル
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竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
黒川氏処分、決めたのは誰 答弁迷走、首相は関与否定：朝日新聞デジタル
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五洋建設が土木売上高で2位に浮上、鹿島・清水・大林を抜く
2020年3月期決算で、大成建設、鹿島、清水建設、大林組の大手4社の後じんを拝してきた準大手の五洋建設が、単体の土木売上高で2位に浮上した。海外工事の売り上げで大手各社を圧倒したのが大きな要因だ。大手4社が上位を独占する「4強体制」に準大手が割って入るのは、熊谷組が3位となった02年3月期以来18年ぶり。 五洋建設の20年3月期の単体土木売上高は、前期比13.3％増の3188億円。鹿島、清水建設、大林組の大手3社を300億円以上も上回り、首位の大成建設に26億円差と肉薄した。 20年に予定していた東京五輪やインバウンドの関連需要を取り込み、国内土木の売り上げが1944億円と前期比で12.7％増加。シンガポールなどで手掛ける大型工事が順調に進捗し、海外土木の売り上げも1245億円と同14.1％増えた。同社の単体土木売上高が3000億円を超えるのは1998年3月期以来22年ぶりだ。 2020年
カーシェアリングならタイムズカー
令和6年能登半島地震により、犠牲となられた方々にお悔み申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 皆さまの安全と、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
「ネガティブ、偏向」と補助削減 展示に口出しする維新：朝日新聞デジタル
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黒川氏の“処分決定”経緯は、検事総長「法務省側から訓告と」｜TBS NEWS
東京高検の黒川弘務前検事長の処分について、稲田検事総長がＪＮＮの取材に応じ、「法務省側から訓告相当と言われそれを踏まえ判断した」と話しました。 黒川前検事長の処分をめぐっては、「懲戒」ではなかったことに、処分が軽いなどと批判の声があがっています。 稲田伸夫検事総長はＪＮＮの取材に対し、「法務省側から訓告相当と言われ、『懲戒処分ではないのだな』と思った」「法務省の見解を踏まえ、訓告と判断した」と話しました。森法務大臣とは、直接やりとりはしていないということです。 また、「懲戒処分」が検討されたかどうかについては、稲田総長は「法務省と内閣の間でどのようなやりとりがなされたかはわからない」としています。
町山智浩『テラスハウス』と世界のリアリティーショー問題を語る
町山智浩さんが2020年5月26日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中で『テラスハウス』問題についてトーク。世界のリアリティーショーなどでも見られる「ネットいじめ」の問題について話していました。 （町山智浩）日本、結構いろんなビジネスとかオープンしたんですか？ （外山惠理）そうなんですよね。図書館とかも大丈夫とか。 （町山智浩）ああ、そうですか。こっちはまだね、全然ダメなんですよ。カリフォルニアの方は。映画館とか開くんですか？ （外山惠理）映画館はもうちょっとです。 （山里亮太）次のステップに行ったら開くかどうかっていう話ですね、今。段階的に。 （町山智浩）そうですか。映画館が開かないと本当に僕も困っちゃうんでね。早く開いてほしいんですけどね。でもなんか今、アメリカで結構日本の『テラスハウス』の問題が記事になっていたりして。 Hana Kimura, a professional wres
黒川前検事長辞職「検事総長からも訓告相当だと連絡」法相 | NHKニュース
東京高等検察庁の黒川前検事長が辞職した問題で、森法務大臣は参議院法務委員会で、黒川前検事長の処分をめぐり、法務省内で協議し訓告が相当だと検事総長に伝え、先方からも相当だという連絡があったと説明しました。 これに対し、森法務大臣は「事実とは違う。大臣室に事務次官が訓告という案を持ってきて皆で協議をして決めた」と述べました。 そのうえで森大臣は「検事長の監督者である検事総長に対し、法務省の意見として訓告が相当と考える旨を伝えた。その結果、検事総長から私に対し、検事総長としても訓告が相当であると判断するという連絡があった」と述べ、黒川前検事長の訓告の処分を決定したのは法務省と検事総長だと改めて説明しました。 そして、森大臣は「緊急事態宣言下に私も大型連休に入る前に法務省の幹部を集め、感染拡大防止に向けて身を律するように指示を出した直後でもあった。国民に大きな憤り、さまざまなご迷惑をおかけしたこと
インターネット上の誹謗中傷対策に向けた法改正を考える｜弁護士山口貴士 aka 無駄に感じが悪いヤマベン
管見の限りでは、人が傷ついたり、場合によっては死んだりする重大な結果を伴う表現を規制せよという意見が強いようですが、傷ついた、死んだというのは単に表現の「結果」（因果関係が怪しかったり、主観的なお気持ちに過ぎないことが多いので「」付）に過ぎないので、表現自体が正当なものか（表現の自由の範囲内かどうか）を判断する際に考慮してはいけないと思います。経験上、ワルモノ程批判されると「傷ついた」と被害者面をするものだし、傷つきやすいという属性故に批判を緩め免れさせるのもおかしいと思いますし、表現の自由が「お気持ち」により掣肘されるのは健全ではありません。 誹謗中傷と過激・辛口な報道、批判、風刺や告発の区別は明確ではなく、グレーゾーンが広いことは多々の名誉毀損判例を見ても明らかなので、机上の議論で既存の名誉毀損、侮辱等の概念はいじるべきではなく、事例に即した当事者間の攻撃防御を通じた裁判例の発達に委ね
伊藤隼也氏の発信したデマで医療現場が混乱した事例集
トゲアリトゲナシトゲハムシ @amaebiiseebi #伊藤隼也 さんからのお願い「僕が発信したエビデンスのない情報で医療現場が混乱をしたというエビデンスをあげてください」だそうです。 pic.twitter.com/zXZVkIsXNk 2020-05-24 21:29:28
安倍内閣、06年に賭けマージャンは賭博と閣議決定 - 社会 : 日刊スポーツ
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。 黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間、常習的に賭博行為を行っていた。責任をもって調査を命じるべ
賭けマージャン 新聞記者の聴取「報道関係 差し控えた」法務省 | NHKニュース
東京高等検察庁の黒川前検事長を訓告処分とした際に行った調査で、賭けマージャンを一緒に行っていた新聞記者に事情を聴かなかったことについて法務省は「報道機関の関係者なので差し控えた」と説明しました。 この中で、出席した議員からは「黒川氏とマージャンをした新聞記者に直接、事情を聴いていないなど、法務省が行った事実関係の調査は不十分だ」という指摘が相次ぎました。 これに対し、担当者は「報道機関の関係者であり、差し控えた」と述べました。 また議員が、黒川氏の訓告処分を誰がいつ決定したのか明らかにするよう求めたのに対し、担当者は「処分を決めるまでに、内閣に説明はしているが、どのタイミングで処分が決まったのかは、私の立場では分からない」と述べました。
立憲民主党 国会情報+災害対策 on Twitter: "5/26（火）代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL"
5/26（火）代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL
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ＥＴＦ含み益、３０８１億円 コロナ影響も損失回避―日銀決算：時事ドットコム
「カイロ大学卒業は嘘」小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑 元同居人が詳細証言 | 文春オンライン
トランプ氏投稿に初の注意喚起 「言論弾圧」と猛反発：東京新聞 TOKYO Web
逆風の中 133社が最高益 1～3月、上場企業の6% デジタル関連好調 - 日本経済新聞
SNS、嫌がらせ投稿者利用停止 事業者団体が緊急声明 ｜ 共同通信