札幌市教育委員会が、20年以上前の教え子へのわいせつ行為で、市内の中学の50代男性教員を懲戒免職処分とする方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。元教え子の損害賠償請求訴訟の判決で、事実関係が認定されていた。
札幌市教育委員会が、20年以上前の教え子へのわいせつ行為で、市内の中学の50代男性教員を懲戒免職処分とする方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。元教え子の損害賠償請求訴訟の判決で、事実関係が認定されていた。
知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲食店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊本簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊本簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立
東京都は27日、都内で新たに973人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された18人が死亡したことを明らかにしました。都内で1日に発表される死亡した人の数としては、過去最多です。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて973人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認は、26日は1000人を超えていましたが、25日までは2日連続で下回っていて、このところ1000人前後で推移しています。 年代別は ▽10歳未満が23人 ▽10代が42人 ▽20代が193人 ▽30代が160人 ▽40代が144人 ▽50代が146人 ▽60代が87人 ▽70代が78人 ▽80代が77人 ▽90代が19人 ▽100歳以上が4人です。 27日の973人のうち、およそ44%の432人はこれまで
まずい、間に合わない。どうしよう。 その日、私は初めて訪れたシベリアで、荒野の中をとばす車の中にいた。 7月なのに、寒い。登山用の防寒着を着ているのに、肌にまで寒さがしみこんでくるようだ。でも、それはまだいい。 車がとんでもなく揺れる。道があったとしても、舗装されていないのだ。1つ数キロある撮影用の機材が、幾度となく跳ね上がる。まるで体全体に強い重力がかかっているようで、特にお尻が痛い。もうだめ。ワゴン車の座席に寝転がってしまった。 これまでの記者人生、岡山でサツ回りをしていた時も、東京に上がって夜中の張り番を繰り返していた時も、体力的にきついと思ったことはなかったのに…事前にあれだけ調べたのに、4時間かけて最初に訪ねた村が目的地と違っていたというショックも、拍車をかけているのだろうか。 ボーッと窓越しに、シベリアの原野を見る。こんなところに、しかも真冬に抑留されていた人たちは、いまの私に
国の「不都合な真実」を暴いた報道の裏側を公開します!記者たちが3年かけて厚労省の壁に挑んだ「作戦」とは? こんにちは。 NHKでデスクをやっている熊田といいます。(こんな人です) テレビのニュースって、1分半ほどの短い時間でいわば要点を伝えているだけなので「それって何を根拠に言っているの?」という声を最近よく聞きます。「どうせ当局のリークでしょ」と言われて、いやいや違いますよと、ガックリすることもしばしば。 ならばと、この「NHK取材ノート」で、私たちがどんな取材をして、何を根拠にどう発信しているのか、報道の裏側を公開するシリーズを始めることにしました。 第1回目に登場するのはこちら、木村真也デスクです。 彼がリーダーとなって報じた「戦没者遺骨取り違え問題」は、国にとっての不都合な真実を暴き、再発防止策を打ち出させるなど国を動かした報道として、ことしの新聞協会賞を受賞しました。 木村くん、
お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟!/欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が裁判で、そのような主張をした。2024年4月26日、東京地裁で開かれた「報道の自由裁判」第4回口頭弁論でのことだ。>>続きを読む 公害PFOA 【速報】ダイキン元従業員の血液から国平均298倍のPFOA検出/高濃度の上位5人中3人が元従業員 2024年3月31日、「大阪PFAS汚染と健康を考える会」が記者会見を開いた。同会は
お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟!/欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が裁判で、そのような主張をした。2024年4月26日、東京地裁で開かれた「報道の自由裁判」第4回口頭弁論でのことだ。>>続きを読む 公害PFOA 【速報】ダイキン元従業員の血液から国平均298倍のPFOA検出/高濃度の上位5人中3人が元従業員 2024年3月31日、「大阪PFAS汚染と健康を考える会」が記者会見を開いた。同会は
お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟!/欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が裁判で、そのような主張をした。2024年4月26日、東京地裁で開かれた「報道の自由裁判」第4回口頭弁論でのことだ。>>続きを読む 公害PFOA 【速報】ダイキン元従業員の血液から国平均298倍のPFOA検出/高濃度の上位5人中3人が元従業員 2024年3月31日、「大阪PFAS汚染と健康を考える会」が記者会見を開いた。同会は
世界各国が新型コロナウイルスの封じ込めに苦慮する中、2020年の米国への海外直接投資(FDI)は49%急落した。一方で、中国へのFDIは4%増加し、中国が史上初めて外国からの投資の最大の受け手となったことが、国連貿易開発会議(UNCTAD)が1月24日に発表した報告書で明らかになった。 中国が2020年に外国企業からの呼び込んだ直接投資は1630億ドル(約17兆円)だった。これに対し、米国は1340億ドルで2位だった。 米国と中国の、パンデミックへの対応は大きく異なっていた。中国政府が2020年初頭に厳格で大規模なロックダウン措置を行ったのに対し、米国の対応は一本化されておらず、ウイルスの拡散を抑制する効果ははるかに乏しかった。 その結果、米国やその他の欧米諸国がパンデミックの封じ込めに苦戦する中、中国経済は回復基調に乗り、2020年に景気拡大を報告した唯一の主要経済国となった。 ただし、
新型コロナウイルスに感染した国会議員9人のリストを示し、自民党議員が無症状で入院しているのに野党議員は入院できないと対比させたツイートが広く拡散している。しかし、実際には入院した野党議員もいるほか、発熱して入院した自民党議員もおり、このツイートは不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 【マスクの捨て方】袋に入れて密封を ◇1万3000件のRT 2万2000件の「いいね」 このツイートは、23日に「きじにゃあ(哲学猫)」というアカウントから「こういうことも次の選挙まで忘れたらあかんな」というコメントつきで投稿された。25日午後6時現在、1万3000件以上リツイート(RT)され、2万2000件以上のいいねがつく異例の拡散ぶりだ。 このツイートは次のように記している。 無所属 桜井→自宅待機 立憲 小川→自宅待機 立憲 羽田→高熱・死亡後陽性 共産 清水→高熱・自宅待機 自民 高鳥→
2020年7月に体制を一新した検察の動きがめざましい。東京地検特捜部を軸に、政権・前政権への捜査が次々へ繰り出されている。 【写真】ドイツに帰って分かった「日本のコロナ感染者数が少ない理由」 まずは安倍晋三前首相の「桜を見る会」の前夜祭にかかわる事件だ。病気を理由に退陣したはずの安倍前首相の政治活動が活発化した11月末、東京地検特捜部は、マスコミへのリークで政治資金規正法、公職選挙法違反の容疑で安倍氏を捜査対象としていることを公にした。 特捜部による捜査は安倍氏の首相退陣直後の10月から始まっており、同氏の秘書らに加えて支援者らの取り調べにも着手、その数は20名を超えていることも明らかにした。本格的に捜査をしていると示したわけである。 もっとも、すでにこの時点から、いわゆる形式犯のような結果に終わると見られていた。それというのも、前夜祭に招待した後援者らの飲食代を補填したのは、厳密には公職
陰謀論に弱すぎた右派論壇 あまりにも陰謀論に弱すぎるーー。 ここ数ヶ月ネットを中心とした右派論壇を観察していて思うことだ。1月20日、正式にバイデン氏が正式にアメリカ大統領に就任したが、彼らの一部は最後までアメリカで熱烈にトランプの不正選挙論を支持した陰謀論系一派「Qアノン」のようにトランプ氏の主張に乗っかった。それがなぜ起きたのか。 「トランプ氏が負けたら小説家を引退する」 右派論壇を支えているーもっとも本人にその自意識は皆無なのだがーエンタメ小説家・百田尚樹氏がそう宣言したのは、1月8日のことだった。彼の引退宣言自体は過去に何度もあったので、さほど驚く話ではないが、トランプ氏が主張する「不正選挙」論を拡散していたことには注目せざるを得なかった。 インターネットを開けば、日本でも百田氏のような主張は決して珍しいものではないことがわかるからだ。ツイッター、ユーチューブ、ネットニュースのコメ
平成31年4月の大阪府知事・市長のダブル選前にSNSで誹謗(ひぼう)中傷されたとして、大阪市の松井一郎市長が埼玉県の女性に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大阪地裁であり、金地香枝裁判長は女性側に330万円の支払いを命じた。 判決によると、女性はダブル選の約1カ月前の同年3月、ツイッターに「松井一郎は過去に女子中学生を強姦し、自殺に追いやりました」などと匿名で投稿した。 女性側は「選挙妨害目的ではなく公益目的だった」と主張していた。 判決理由で金地裁判長は、投稿について「客観的裏付けがなく、立証もしていない」と認定。発信者特定に労力が必要になったり、ダブル選間近の投稿だったりした経緯を指摘し「政治家としての社会的評価を低下させ、精神的苦痛を与えた」と結論付けた。
―― 元木さんは『週刊現代』編集長として数々のスクープをとってきましたが、『赤旗』と『週刊文春』がスクープを連発できる理由はどこにあると思いますか。 元木昌彦氏(以下、元木):『赤旗』は桜を見る会や日本学術会議のスクープで話題になりましたが、彼らは最近になって急にスクープをとり始めたわけではなく、昔からスクープをとっていました。『赤旗』は全国各地に読者がおり、共産党員による情報網もあります。私も『赤旗』の記者とはずいぶん付き合いましたが、彼らは色んなところに足を運び、情報収集に取り組んでいます。また、『赤旗』は反自民党というスタンスを明確にしているので、彼らだからこそ獲得できる情報もあります。 これまで『赤旗』のスクープがあまり注目されてこなかったのは、大手メディアが彼らのスクープを追いかけなかったからです。『赤旗』の姿勢は一貫しており、何か変化があったというわけではありません。 むしろ変
第二東京弁護士会の誤った業務停止処分によって収入が減るなどしたとして、新保義隆弁護士(57)が同会に約8300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。筒井健夫裁判長は「処分は弁護士法が定める懲戒手続きに反し、違法だ」とし、約4200万円の支払いを命じた。 新保弁護士は平成28年4月、会社の使途不明金返還訴訟で得た報酬が高額過ぎるなどとして業務停止1カ月の懲戒処分を受けた。 弁護士法は弁護士会が処分する際、綱紀委員会で議決した内容に基づき、懲戒委員会が審査すると定めているが、筒井裁判長は、同会の懲戒委員会は綱紀委員会の議決内容に含まれていない、会社の破産手続きで得た報酬なども審査対象にしたと指摘。「注意を怠り、対象とすべきでない事実を認定した。処分は違法だ」とした上で、減収分などの賠償を命じた。
トランプ米大統領(当時)の支持者による米議会議事堂襲撃を受け、ツイッターなど米IT大手が会員制交流サイト(SNS)のトランプ氏の利用を停止した。フランスやドイツでは、危険な投稿を放置してきたSNS運営企業に厳しい目が向けられる一方で、「表現の自由」の規制は企業ではなく国や裁判所が行うべきだとの論調が主流を占める。一方、北朝鮮と対峙(たいじ)する韓国では、「表現の自由より安全保障が優先」という論理の下、ちぐはぐな言論規制が取られている。 ≪ポイント≫ ・欧州では危険投稿放置のSNSに厳しい声 ・GAFAの市場支配に警戒感、分割論も ・規制は企業ではなく国、裁判所が行うべき ・韓国では北朝鮮意識しちぐはぐな言論規制 発言放置の企業に厳しい目 欧州フランス紙フィガロは15日付の論説で、ツイッターがトランプ米大統領(当時)のアカウントを永久凍結したことについて、「GAFAによるクーデター。民主主義
日の丸損壊罪、法案再提出を 自民有志 2021年01月26日16時41分 自民党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」の高市早苗前総務相らは26日、党本部で下村博文政調会長と会い、日の丸を傷つける行為を罰する国旗損壊罪を新設する刑法改正案を今国会に提出するよう要請した。 【特集】慰安婦訴訟『日本賠償判決』日韓関係を破壊した韓国「三権分立」の歪み 同党は野党当時の2012年、同趣旨の改正案を提出したが、衆院解散で廃案になった。高市氏によると、下村氏は提出を容認し、今後、各党に共同提案を呼び掛けるよう求めた。 改正案は、日本を侮辱する目的で日の丸を損壊・除去・汚損した場合、2年以下の懲役または20万円以下の罰金を科すとしている。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題
映画秘宝の編集長、岩田和明氏がTwitterの一般人アカウントにDMを送りつけ、大問題に発展している。今回の事件について、映画ライターとして、映画上映に関わってきた者として、感じた怒りを表明したいと思う。最初に書いておくが、編集長の行為は徹底的に叩かれても仕方ない。でも、自分の大きな怒りは別の部分にある。それは、これまで、映画界で何回も感じてきた怒りだ。 さて、ことのあらましはこちらの記事で紹介されている。 大前提として岩田氏の行動は本当に愚かだ。それなりの知名度がある雑誌の公式アカウントを使い、批判者にDMを送りつけるという行為は脅迫、恫喝と捉えられても仕方がない。岩田氏のDM被害を告発するツイートは相次いでいるので、彼にはもともと、そのような習慣があったのかもしれない。 ただ、岩田氏のDM癖は、批判されても「取り返しのつかない大問題」とまでは呼べなかったと思う。人は過ちを犯すものだ。精
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏(79)。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
トランス脂肪酸の ご心配について 近年、一部のメディアを中心に、トランス脂肪酸の健康への影響が指摘され、消費者の皆様にはご心配をおかけしています。 トランス脂肪酸については過剰に摂取すると冠動脈疾患のリスクが高まるとの報告がなされ、WHO(世界保健機関)でも摂取量を「総エネルギー摂取量の1%未満(平均的な日本人で約2g未満)」にするよう勧告しています。しかしながら、欧米に比べ、日本人の平均的なトランス脂肪酸の摂取量は少ない傾向にあり、一般的な食生活では健康への影響は小さいとされています。また、食品メーカーの取り組みにより、食用油脂に含まれるトランス脂肪酸の量は、従来のものより大幅に低減されています。下記にまとめましたので、ご覧ください。 「バターのかわりに使うもの」というイメージがあるマーガリン。実は、バターには出せないおいしさが出せるのです。たとえばパンの食感。サクサク、ふわふわ、もちも
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