菅首相 長男が筆頭株主の会社から献金770万円 | 文春オンライン
菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。 これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。 正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン（横浜市、以下ステーション社）。 関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。 ステーション社のＡ社長が語る。 「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所（JR横浜駅南口）でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、１年経ったところで（経営が）まずい状態になってしまった。そこで、ＪＲの担当者が『菅さんのこともあるし……』と言って家賃を下げてく
福岡国際マラソン、今年で終了へ 継続開催は困難と判断：朝日新聞デジタル
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聖火は今：メキシコ五輪銀の君原健二さん、亡き盟友へ思い胸に 福島・須賀川 | 毎日新聞
サポートランナーを務めた子どもたちと一緒に、円谷幸吉さんの地元を走る君原健二さん。ウエアには円谷さんの写真をしのばせていた＝福島県須賀川市で2021年3月27日午後3時15分、三浦研吾撮影 27日に福島県須賀川市を走った1968年メキシコ五輪男子マラソン銀メダリストの君原健二さん（80）。「円谷さんとともに希望の道を」と、同学年で同市出身の盟友、円谷幸吉選手（40～68年）の写真をウエアにしのばせて聖火をつなぎ、二つの東京五輪への思いをはせた。 64年大会では円谷選手は銅メダル、君原…
東京都 新型コロナ 新たに430人感染確認 増加傾向続く | NHKニュース
東京都では27日、新たに430人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の同じ曜日を8日連続で上回り、増加傾向が続いています。 都の担当者は「今後さらに増える可能性が懸念される。感染対策を改めて徹底してほしい」と話しています。 7日間平均 前週の114.8％ 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて430人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日と比べて88人増えています。 1週間前の同じ曜日を上回るのは8日連続です。 27日までの7日間平均は342.9人で、前の週の114.8％となりました。 前の週から増えるのは15日連続で、増加傾向が続いています。 都の担当者は「緊急事態宣言が解除され、感染者は今後さらに増える可能性が懸念される。人との接触や不要不急の外出を控えるなど基本的な感染対策を改めて徹底して
エスカレーター “立ち止まって利用を” 埼玉県で条例成立 | NHKニュース
エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。 県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。 この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。 条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。 さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。 一方、条例に違反しても罰則はありません。 県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。 エスカレーターをめぐって
花王、「美白」表現を撤廃 人種の多様性議論に配慮 - 日本経済新聞
花王は化粧品の「美白」の表記を取りやめる。3月に発売したスキンケア商品を手始めに今後、全てのブランドで美白の表現を使わない。米国で起こった黒人差別への抗議運動を受け、外資メーカーが肌の色による優劣を連想させる「ホワイトニング」などの表記を取りやめた。国内勢で初めて花王が肌の色の多様性に配慮することで同様の動きが広がりそうだ。新商品発売や既存品のリニューアルのタイミングで表記を削除する。数年以内
Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下
西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 清義明 ルポライター Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 2006年、西村氏は多発する民事裁判には出廷しないことも多くなり、メディアに姿を現さずに雲隠れするようになっていた。しかし一方ではネットには時折現れて「年収は日本の人口より少し多いくらい」というようなことをうそぶきながら、続発する民事裁判にも「（裁判に）勝とうが負けようが、（賠償金を）払わなければ一緒」と吹聴してまわっていた（注1）。 「『2ちゃんねるはアメリカのサーバーでアメリカのサービスです』と言い張った途端、日本の法律がなにも通用しない」（『僕が2ちゃんねるを捨てた理由』西村博之、扶桑社）というのが、2ちゃんねるのビジネスのコアコンピタンスということも豪語していた。これはジム氏が自らてがけていた無修正のポルノサイトが
Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上
西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 清義明 ルポライター 2021年1月5日、福岡市は行政手続きのオンライン化に向け制度設計プロジェクトのメンバーが決定したことを発表した。その中に見覚えのある名前があった。 西村博之氏、元2ちゃんねるの管理人である。福岡市のプレスリリースは、西村氏が役員を務める元2ちゃんねる関係会社である未来検索ブラジル社の取締役との肩書がつけられていた。 私は少し驚いた。数々の2ちゃんねるの訴訟とそれに敗訴した損害賠償金の未払いや、アンダーグラウンドで有名なサイトの管理人が、政令指定都市の行政のプロジェクトメンバーなのである。西村氏は、かつてカドカワグループの会社の取締役なども務めたこともあるだが、あれはあくまでも私企業の話である。ちょっと例えるならば、エドワード・スノーデンやジュリアン・アサンジが政府の
30年以内に震度6弱以上の確率 全国各地の最新予測地図を公表 | NHKニュース
全国各地で、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の予測地図が公表されました。千島海溝や南海トラフなど、特に海溝型の巨大地震が予測される地域で70％以上の高い確率となっています。 政府の地震調査委員会は、全国の活断層や海溝型の地震に関する最新の研究成果などに基づき、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率などを推計し「全国地震動予測地図」として、ほぼ毎年、公表しています。 今回も、海溝型の巨大地震が懸念される地域では70％を超える高い確率となり、 ▽北海道の根室市で80％ ▽釧路市で71％ ▽関東の水戸市で81％ ▽東海の静岡市で70％ ▽四国の徳島市と高知市で75％、などとなっています。
演劇鑑賞団体ピンチ 高齢化にコロナ追い打ち 解散相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
地域で舞台を楽しもうと、愛好家たちが劇団を招いて公演を主催してきた演劇鑑賞団体（演鑑）の解散が、関東・静岡エリアで相次いでいる。昨年一月からの一年半で五団体が解散を決めた。高齢化で会員数減少傾向にあったところへ、コロナ禍が追い打ちをかけた形だ。 （服部聡子）
ヤフーニュース編集部から微妙な釈明文が出ていた｜山本一郎（やまもといちろう）
当記事のまとめ： (1)掲載契約が終了したら全記事を削除すると読める契約・利用約款はない (2)専門性が足りないと指摘された記事は担当に説明済みで、修正も当該記事削除もされていない (3)配信契約解除時に、編集部担当から掲載の継続を言われていたことが反故になった (4)編集権行使して焚書してるのに、なぜプラットフォーム事業者として免責の状態にヤフーニュースはいるの？ 先日、現代ビジネスとnoteで「私のヤフーニュース個人の記事が1,000本以上削除された件について」触れたところ、賛成から罵声までさまざまなご反響を賜りました。どういう意見であれ、私のために多くの方が時間を使ってくださりありがたい次第です。 私も10年近くヤフーニュースにお世話になり、感謝しかないという気持ちになにひとつ変わりはございません。一方で、仕事における契約解除はこの手の雇われ稼業では常であるとはいえ、切られる理由が不
知っているようで知らない、「5G」による3大変化とは | 東証マネ部！
最近よく聞くキーワードについて、その概要や社会に与える変化を追っていく連載企画「マネ部的トレンドワード」。今回取り上げるのは「5G」である。 2020年から本格的に提供開始となった5Gは、新しい通信システムの総称。「G」はGeneration（世代）の頭文字で「第5世代移動通信システム」と呼ばれる。 5Gという言葉はだいぶ聞き慣れたが、これまでの通信と比べてどれだけの違いがあるのか、私たちの生活や社会にどんな変化をもたらすのか、わからない点も多い。そんな疑問を解消すべく、みずほ情報総研 経営・ITコンサルティング部の中志津馬氏、西脇雅裕氏に取材。5Gのキホンについて詳しく聞いた。 5Gの「低遅延」が、世界中の人手不足問題を救う？ 既存の通信と比べて、5Gはどれほど違うのだろうか。中氏は、1世代前の通信システム「4G／LTE」との比較をこう説明する。 「5Gには3つの大きな進化があります。そ
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電通の「働き方改革」波紋 中高年社員の早期退職募り、4月から個人事業主に ：東京新聞 TOKYO Web
お笑い芸人を脅迫する書き込みで逮捕の男性 不起訴 東京地検 | NHKニュース
民主主義守る誤情報対策 欧州は官民で行動規範 - 日本経済新聞
ネット表現の自由どこまで 米公聴会、強まるSNS規制論 - 日本経済新聞
消費者操る「ダークパターン」 国内サイト6割該当 【イブニングスクープ】データの世紀 - 日本経済新聞
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