香川のゲーム条例めぐる違憲訴訟が結審 原告側が訴え取り下げ意向：朝日新聞デジタル
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恵まれているから成功するのは当たり前だ、という人は、努力が時に命がけだという事を理解していない
ちょっと前に徳島からスタンフォード大学に合格した松本杏奈さんに関連してインターネット上で騒ぎが起きていた。 いわゆる徳島スタンフォード事件である。 ＜参考 田舎からスタンフォード大学に合格した私が身につけた 夢をつかむ力＞ 事の問題は事実の誤認識にあるという。 松本 杏奈さん曰く、自分は「味方無し」「お金無し」「英語力無し」と困難な環境にあったにも関わらず、めげずにコツコツと努力を積み重ねた結果、自分はスタンフォード大学合格という偉大な業績を叩き出せた。 つまり自分は努力の人であるというわけだ。 これに対してインターネット上では「進学校に在籍していて、裕福な家庭に産まれ育った人間が、その恵まれているという事実を無視して偉そうな事をのたまうな。」という批判が殺到した。 このインターネット上の主張をまとめると 「お前が努力だと思っているものは、努力でもなんでもない」 「単に恵まれた人間の自己賛
トルコ、北欧2国NATO加盟に反対 エルドアン大統領が明言
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Adem ALTAN / AFP 【5月17日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は16日、フィンランドとスウェーデンの北欧2か国による北大西洋条約機構（NATO）への加盟に反対すると明言し、両国がテロに対する明確な姿勢を示していないと改めて非難した。 エルドアン氏は、「トルコに制裁を科す国のNATO加盟は承認しない」と言明した。スウェーデンは、トルコが隣国シリアで実施した軍事作戦をめぐり、2019年からトルコへの武器売却を停止している。 フィンランドとスウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟を申請する意向を公式に表明。新規加盟には、トルコを含む加盟全30か国の承認が必要となる。しかしトルコは、同国や欧州連合（EU）、米国に
“手術動画”無断で外部提供か 病院側「再発防止に努めたい」 | NHK
全国の総合病院などに勤務する眼科医5人が、白内障の手術の動画を患者や勤務先に無断で医療機器メーカーに繰り返し提供し、現金を受け取っていたことがNHKの取材で明らかになりました。 手術の動画は個人情報保護法に基づいて、病院が適切に管理することが求められていて、各病院は、医師を指導するなどしたうえで「管理が不適切だった。再発防止に努めたい」などとしています。 関係者への取材などによりますと、全国の眼科医5人は、アメリカの医療機器メーカーの日本法人、「スター・ジャパン」との間で、この会社が製造するレンズを使用した白内障手術の動画を作成する契約を結んだ上で、その動画を繰り返し提供し、去年までの3年間に現金40万円から105万円を受け取っていたということです。 手術の動画は、映像や音声などから患者の特定につながるおそれがあり、国の個人情報保護委員会によりますと、医療機関は漏えいなどを防ぐために個人情
性暴力被害に遭った私が“加害者”を取材して感じたこと - 性暴力を考える - NHK みんなでプラス
加害を許容するような社会 小学生から社会人に至るまで、私は性暴力の被害に遭ってきました。教員にスキンシップとして体を触られたり、見知らぬ男に盗撮されたり、通学途中に性器を見せられたり。働きだしてからは、夜道で背後から突然襲われそうになったこともありました。 当時は“不快な出来事の一つ”としてしか捉えられなかったのですが、数年前、これらの出来事はすべて性暴力だと明確に理解できたときから、私にとって性暴力は自分事になり、取材を始めることにしました。 そして痛感したのは、被害者は加害によって心や体、人としての尊厳をむしばまれるにも関わらず、社会はあまりにも加害に寛容ではないか、ということです。 そう思うようになったきっかけは、2年前、取材で訪れた名古屋の地下鉄の駅での出来事でした。地上に出ようとエスカレーターに乗ろうとしたとき、近くの壁に貼られた紙が目に飛び込んできました。 大きな文字で「盗撮注
新型コロナ「時短命令は違法」 わずか4日の効力を疑問視 東京地裁、都知事に過失なし：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス特別措置法に基づく東京都の営業時間の短縮命令で営業損害を受けたとして、飲食チェーン「グローバルダイニング」（東京）が東京都に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、「命令が特に必要だったとは認められず、違法」と判断した。一方、命令を出した都知事に過失はなかったとし、原告の請求を棄却した。
「時短命令は違憲」と都に１０４円賠償請求、東京地裁は「違法だが過失なかった」と棄却
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染対策で、東京都から営業時間の短縮命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」（東京）が、命令は憲法に反するなどとして、都に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１６日、原告の請求を棄却する判決を
患者の父親の勤務先に中傷メッセージ 精神科医を名誉毀損容疑で逮捕：朝日新聞デジタル
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小泉悠 ウクライナの穀物が標的？ 核と生物兵器の危機再び
「冷戦期に旧ソ連でどんな議論が交わされていたかを知る意味が増しています」。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんは、ロシア専門家であるとともに、「軍事オタク」を自称する戦争研究者でもあります。その小泉さんに現代の戦争を理解するための本を挙げてもらいました。第1回は『死神の報復 レーガンとゴルバチョフの軍拡競争（上）（下）』です。このシリーズは4回連続で公開します。 第2回は5月16日 、 第3回は5月17日 、 第4回は5月18日 です。 綿密取材に基づく大著 ロシアのウクライナ侵攻で、「ロシアが核兵器を限定使用するのでは」「生物兵器を使うかもしれない」「プーチンが死んだら自動報復システムが作動する」といった説が出ていますね。それが現実のものとなるのかどうか、今回紹介する 『死神の報復 レーガンとゴルバチョフの軍拡競争（上）（下）』 （デイヴィッド・E・ホフマン著／平賀秀明訳
小泉悠 戦争のできない21世紀にロシアが始めた「古い」戦争
「21世紀にはもう本格的な戦争は起きないと思われていたのに、ロシアは戦争を始めてしまいました」。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんは、ロシア専門家であり、「軍事オタク」を自称する戦争研究者でもあります。その小泉さんに現代の戦争を理解するための本を挙げてもらいました。2冊目は『戦争の変遷』（マーチン・ファン・クレフェルト著）です。 ＜第1回「小泉悠 ウクライナの穀物が標的？ 核と生物兵器の危機再び」から読む＞ そもそも戦争とは何か ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、「この21世紀にこんな戦争ができるのか」と驚いた人も多いでしょう。米ソの冷戦時代以降、「核兵器が存在している以上、国家と国家が全力でぶつかり合う戦争はできないのでは」と思われていました。 ところが、今まさに我々が見ているのは、ロシアが核保有の超大国としての脅威を示しながら西側諸国を抑止し、戦争を行っている
（パブリックエディターから 新聞と読者のあいだで）「おすすめ」記事、何のため 山本龍彦：朝日新聞デジタル
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エコノミック･ステーツクラフトを知ってますか?
昨今の日本企業では「君、今日から経済安保の担当ね」「ええっ、それって何をすればいいんですか？」みたいな会話があちこちで繰り広げられている。 「経済安全保障」に関する部署や役職が急造されても、その職務内容は漠然としている。この言葉自体は以前からあったけれども、最近使われているのは"Economic Statecraft"の訳語として、であるらしい。 困ったことに、この「エコノミック・ステーツクラフト」が翻訳できない。”Statecraft”には「政治的手練手管」とか「権謀術数」のニュアンスがあって、あまり良い意味の言葉ではない。強いて言えば「経済的手段による国益の追求」であって、訳さずに単に「ES」と称する政治学者もいるくらいだ。 わかりやすい例を挙げれば、中国などはしょっちゅうこの手口を使っていて、過去には豪州産ワイン、台湾産パイナップル、ノルウェー産サーモンなどがやり玉に挙がっている。つ
コロナ時短命令「必要性なく違法」 都の過失は否定、請求棄却―東京地裁、初の司法判断：時事ドットコム
コロナ時短命令「必要性なく違法」 都の過失は否定、請求棄却―東京地裁、初の司法判断 2022年05月16日22時32分 コロナ時短命令をめぐる訴訟の判決後、記者会見する飲食チェーン「グローバルダイニング」の長谷川耕造社長＝１６日午後、東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、東京都が営業時間短縮命令を出したのは違法だとして、飲食チェーン「グローバルダイニング」（港区）が都に損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。松田典浩裁判長は「命令は特に必要と認められず、違法」と指摘した一方、「都知事に過失があるとまでは言えない」として原告側請求を棄却した。 敗訴も「主張の７５％容認」 飲食チェーン社長、会見―コロナ時短命令訴訟 時短命令をめぐる司法判断は初めてとみられる。同社は判決を不服として即日控訴した。 特措法は、正当な理由なく要請に応じないことに加え、都道府県知事
ロシア軍、地上兵力の３分の１を喪失か 英国防省分析
破壊されたロシア軍の橋＝１２日、ウクライナ・ビロホリウカ近郊/From Ukraine Armed Forces （ＣＮＮ） 英国防省は１５日、ロシア軍がウクライナ侵攻時に投入した地上兵力の最大３分の１を失った可能性があると明らかにした。 国防省が更新した諜報（ちょうほう）によれば、ロシア軍はドンバス地方での攻撃で大きな損害を被っており、現在の状況下では、ロシア軍が今後３０日間で進攻速度を大幅に加速させる可能性は低いという。 国防省の評価によれば、ロシア軍による攻撃は予定から大幅に遅れている。当初は小規模な前進が見られたものの、過去１カ月間では支配地域の大幅な拡大に失敗しており、高水準の兵力の損耗が続いているという。 国防省がどのようにしてこうした評価に至ったのかは不明。ロシア軍はウクライナ東部での攻勢に約１００の大隊戦術群を配備しているとみられているが、西側の当局者によれば、その多くが兵
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深刻化する“偽情報”問題に事業者はどう取り組むか、「自由な言論」と「対策」を両立させる論点をまとめた報告書のポイント Twitterやヤフーも参加する「ディスインフォメーション対策フォーラム」が発表
スウェーデンとフィンランド、NATO加盟申請を正式決定 - BBCニュース
公益重視の新たな会社形態 政府検討、短期利益偏り修正 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞