「スケッター」とは、すきま時間を活用して働きたい、スキルをシェアしたい、という方々と人手を必要としている介護施設を マッチングするサービスです。 介護というと、専門的なスキルや資格が必要なイメージが強いかもしれませんが「食事の配膳や洗い物」「お掃除」「レクリエーションの企画」など、専門的な知識や経験がなくてもほんの少しのお手伝いで大きな笑顔が生まれることがたくさんあります。 あなたの温かい気持ちやスキルを介護施設で生かしてみませんか？

中国に住む北朝鮮のＩＴ技術者が、日本に住む知人の名義を使って、日本のスマートフォンアプリの開発業務を請け負っていたことが捜査関係者への取材でわかった。報酬は知人の口座から日本に住む親族の口座に送金させ、中国で現金を引き出していた。 【図表解説】大物工作員「リ・ホナム」が日本企業に接触か

ご存じの方も多いかと思うが、 Engadget日本版とTechCrunch Japanは、3月31日いっぱいで更新を終了した。4月末まで記事を読むこともできたが、それ以降は検索することも、読むこともできなくなっている。 背景にはどのようなことがあったのか、気になる方も多いと思う。 そこで、 Engadget日本版の編集長を務めた矢崎飛鳥氏に直接語ってもらうことにした。Engadget日本版というメディアがどんなメディアだったのか、そして、それがどのような経緯で日本での歴史を閉じることになったのかを、筆者との対談の形で語っていく。長年の友人同士の対談なので、多少言葉づかいが荒いところがある点は、ご容赦いただきたい。 本記事はもともと、筆者（西田）と小寺信良氏が共同運営するメールマガジン「小寺・西田のマンデーランチビュッフェ」および、そのnoteマガジン版「小寺・西田のコラムビュッフェ」に、4

東京都内の18日の感染確認は、1週間前の水曜日よりおよそ400人少ない4355人でした。また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。 東京都は、18日都内で新たに10歳未満から100歳以上の4355人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日よりおよそ400人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは5日連続です。 18日までの7日間平均は3695.3人で、前の週の100.5％でした。 18日に確認された4355人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の21.3％に当たる926人でした。 65歳以上の高齢者は276人で、全体の6.3％です。 感染経路が分かっている1682人のうち最も多いのは「家庭内」で、64.4％にあたる1084人でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者

Published 2022/05/18 13:26 (JST) Updated 2022/05/18 13:34 (JST) インターネット上の誹謗中傷対策で「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案が18日、衆院法務委員会で、賛成多数で可決された。刑罰の懲役と禁錮を廃止し「拘禁刑」に一本化する改正案も、併せて可決された。 侮辱罪は、2020年に女子プロレスラー木村花さん＝当時（22）＝が交流サイト（SNS）で中傷され自死したのを機に、見直しの議論が広がった。公然と人をおとしめる行為が対象で、現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」にとどまる。改正案ではこれに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加え、公訴時効は1年から3年に延長となる。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ウクライナでの戦況やロシア軍の動きなどについて、欧米側が機密情報をあえて公開する“情報戦”が激しさを増しています。プーチン大統領はこれをどうみているのか、欧米側の狙いはどこにあるのか、詳しく解説します。 ◇ アメリカやイギリスは、ロシア・プーチン政権内部の機密情報を相次いで公開しています。 ホワイトハウスの広報部長は、「プーチン氏は、側近から、ロシア軍の戦況がいかに良くないかや、経済制裁による影響について、誤った情報が伝えられている」と発言しています。この理由について、「側近らはプーチン氏が怖くて、真実を伝えられていないからだ」としています。 バイデン大統領は先月31日、「確かなことは言えないが、プーチン氏は自ら孤立しているようだ」と指摘し、「プーチン大統領が一部の側近を更迭したり自宅軟禁したりしている兆候がある」と発言。正しい情報を上げなかった側近に対して、更迭したり、自宅軟禁していると

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

周囲はどう対応したか 私はその夜のうちに男性の先輩記者2人に報告し、今後の対応を相談した。「そんな奴のところに、もう夜回りに行かなくていい。それで情報が取れなくなっても構わない」。2人は即座に言った。当時、この議員は放っておいていいような軽い存在ではなく、新聞社として情報が欲しかったのはよくわかっていたので、私はこの反応がうれしかった。 もしも「他の男性記者がいる時に行くようにして、気をつけて取材してはどうか」と言われたら、落胆しただろう。あるいは「担当を外す」と言われたら、当座はほっとしたかもしれないが、責任を感じ、自分を責めて、後々まで思い悩んだかもしれない。 「もう夜回りに行かなくていい」というのは、会社として情報を失う犠牲を払ってでも記者を守ろうとする姿勢がはっきりしている。しかし「気をつけて取材してはどうか」とか「担当を外す」というのは、一見、記者に配慮しているようでいて、情報入

1000日が経過したロシアによるウクライナへの軍事侵攻。北朝鮮はロシアを支援するため建国以来、初めてとなる大規模な派兵に踏み切りました。

働く女性にとって、セクハラは今も深刻な問題だ。「セクハラ」という言葉が一般的ではなかった時代から政治記者として活躍し、全国紙で女性として初めて政治部長に就いた佐藤千矢子さんが自身の経験を明かす――。 ※本稿は、佐藤 千矢子『オッサンの壁』（講談社現代新書）の一部を再編集したものです。 私の記者人生で見てきた「セクハラ」 ハラスメントにはさまざまな種類があり、主なものだけでも、セクシャル・ハラスメント（セクハラ）、パワー・ハラスメント（パワハラ）、ジェンダー・ハラスメント（ジェンハラ）、マタニティ・ハラスメント（マタハラ）、パタニティ・ハラスメント（パタハラ）、モラル・ハラスメント（モラハラ）、票ハラスメント（票ハラ）などがある。 今回は、セクハラを取り上げたい。 2017年10月、米ハリウッドの大物映画プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン氏が長年にわたり女優らにセクハラや性的暴行を繰

全国紙の元記者・中村仁がジャーナリストの経験を生かしたブログ 政治、経済、社会問題、メディア論などのニュースをえぐる データ分析ジャーナリズムに活路 2022年4月1日 読者の新聞離れが急速のうえ、コロナ対策の影響で情報源との接触が細り、新聞記者の取材力が低下し、新聞社は四苦八苦です。コロナ危機やロシアが仕掛けるウクライナ戦争の記事を満載し、かろうじて紙面を作成してきたものの、読者には飽きがきています。 そうした中で経済専門紙・日経が新手の調査報道に活路を見出そうとしているようです。新分野の開拓では他紙に明らかに先行しています。公開、未公開の情報、映像、データを活用し、事実、真実に迫る調査手法が効果を挙げてきたと思います。 3月31日の一面トップは、「プーチン氏、侵攻で『緊張』。ストレスが平時の4割増。声で心理分析」でした。前文に「日経新聞はプーチン氏の大統領演説などから音声を解析し、心理

おととし、東京・渋谷区のバス停で路上生活をしていた女性が殴られて亡くなった事件で、保釈中の先月死亡した元被告の裁判は１７日から始まる予定でした。 裁判が開かれないまま事件が終結したことについて、亡くなった女性の弟がＮＨＫの取材に応じ「なぜ事件を起こしたのか知りたかったが、気持ちを持っていく場がなくなってしまった」と今の心境を語りました。 おととし１１月、東京・渋谷区のバス停で、路上生活をしていた大林三佐子さん（当時６４）が休んでいたところ頭を殴られて死亡し、近所に住んでいた４８歳の元被告が傷害致死の罪で起訴されました。 裁判は１７日、初公判が予定されていましたが、元被告は保釈中の先月、自宅近くの路上で倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。 警視庁によりますと、現場の状況から自殺とみられるということです。 このため東京地方検察庁は先月、起訴を取り消し、裁判が開かれないまま事件

小誌が報じてきた芸能界の性被害。女優の水原希子はプロデューサーから「アンダーヘアを出すように要求された」と被害を告白し、性的シーンの撮影に潜む危うさを訴えた。同様の被害は日本アカデミー賞監督の現場でも起こっていた。 中島哲也監督 中島哲也監督（62）。07年、中谷美紀主演の「嫌われ松子の一生」で第30回日本アカデミー賞優秀脚本賞と優秀監督賞、文化庁芸術選奨文部科学大臣賞を受賞した。11年には、「告白」で日本アカデミー賞最優秀作品賞、最優秀監督賞など四冠に輝いた巨匠だ。 14年6月に公開された作品が「渇き。」だった。同作は米国のオースティンファンタスティック映画祭で最優秀脚本賞を受賞し、トロント国際映画祭やBFIロンドン映画祭にも出品された。だがその陰で女優が自殺未遂に追い込まれていたことは知られていない。 主演の役所広司 同作では役所広司が、敵対する刑事役のオダギリジョーの妻をレイプするシ

＜Sunday　Column＞ 中国への先端技術の流出などを警戒し、トランプ前政権時代の2018年に始まった米司法省の取り締まり強化策「中国イニシアチブ」が今年2月末で打ち切られた。 米中対立を反映した施策だったが、中国系米国人らへの偏見を助長するとの指摘が出たほか、大学などは研究現場の学術交流を萎縮させると反発していた。日本でも経済安全保障の観点から、大学などで知的財産の流出管理などの強化が進められており、一定の影響を受けそうだ。

集英社主催の第十九回開高健ノンフィクション賞を受賞して書籍化された「ソ連兵へ差し出された娘たち」の記述に問題があるとして、岐阜県白川町の「旧満州黒川開拓団・黒川分村遺族会」（藤井宏之会長）は四日、声明文を発表した。承諾なしに関係者を実名表記したなどと主張。出版元の同社と著者の平井美帆氏に質問状を送ったが、期限までに回答を得られなかったとしている。 開拓団は戦時中、旧黒川村（現白川町）から満州へ渡った。終戦後は現地に取り残され、略奪などから仲間や家族を守るため、団幹部が女性十五人をソ連兵に差し出し、性的な「接待」をさせた。同書は女性らの証言などを基に実態を書いた。 文中では、当時団幹部だった初代遺族会長らを実名で表記。初代会長は一九八〇年ごろの慰霊祭後の酒席で、接待に出た女性に「お前はソ連兵が好きだった」などと言い、「そのような言動が原因で遺族会長を辞めさせられたという者もいた」などと記述し

Twitter上に過去の逮捕歴の投稿が表示され続けるのはプライバシー侵害だとして、東北地方の男性が米Twitter社に投稿の削除を求めた訴訟で、最高裁が弁論を5月27日に開くと決めた。男性側の逆転敗訴となった二審東京高裁判決が見直される可能性がある。 Twitter上に過去の逮捕歴の投稿が表示され続けるのはプライバシー侵害だとして、東北地方の男性が米Twitter社に投稿の削除を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は4月6日、双方の意見を聞く弁論を5月27日に開くと決めた。削除を命じた一審東京地裁判決を取り消し、男性側の逆転敗訴となった二審東京高裁判決が見直される可能性がある。 男性は2012年、建造物侵入容疑で逮捕され罰金刑を受けた。実名報道された記事を引用したツイートが複数投稿され、就職活動などに支障が出たと訴えた。 インターネット上の犯罪歴の削除を巡っては最高裁が17年、

県がインフォームド・パブリック・プロジェクトに開示した米軍のPFAS浄化装置に関する資料 米軍が2021年8月に普天間飛行場から有機フッ素化合物（PFAS）汚染水を放出した問題で、汚染水を浄化する装置に関する資料を公表しないよう沖縄県に要望したことが5日、分かった。調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト（IPP、河村雅美代表）の開示請求を受けた県は米軍に意向を確認し、黒塗りにして開示した。米軍は放水当日に「（汚染水を浄化する）装置について完全な透明性を持っている」と発表しており、当初の説明と実際の対応が食い違っている。 米軍が非開示を求めて県が黒塗りにしたのは、PFAS汚染水を浄化する装置に関する資料や米軍から現場説明を受けた際の記録、放水後の意見交換に関するメモ。 IPPがPFAS汚染水の放出に関して県が保有する資料を請求した。県の外部資料だった場合、開示するかどうか関係機関に

2019年に奈良市教育委員会が開いた小学校教科書の展示会で市民が提出したアンケートの回答が大半を黒く塗りつぶして公開された問題で、「子どもと教科書奈良ネット21」事務局の奥野つね子さん(73)が市を相手取り、不開示の取り消しを求めた訴訟の判決が7日、奈良地裁であった。寺本佳子裁判長(若原央子裁判官代読)は「不開示部分を公開しないとしたのは違法」として市に取り消しを命じた。 訴状などによると、奥野さんは同年9月、小学校用教科書の採択に関する文書を情報公開請求したが、市教委から同アンケートの感想欄などを不開示とする「一部開示決定」を受け、昨年1月に取り消しを求めて訴訟を起こした。

映画業界の性暴力は社会的な問題になった。映画監督有志が声明を出すなど改善への動きがあるが、まだ明らかになっていない事実も多い。 「性暴力は言語道断ですが、ほかにも課題は山積みで、現場ではパワハラも横行しているようです。“監督の厳しい指導に耐えて演技に目覚める役者”という構図が称賛されてきた悪しき習慣がありますから。言葉の暴力に加え、金銭的な搾取も行われていると聞きますよ」（映画ライター） 映画監督の上西雄大氏もそのひとりだという。 「40歳を過ぎてから俳優になり、監督業を始めたのは最近のことですね。『西成ゴローの四億円』や『ひとくず』など、いくつかの作品が海外の映画祭で賞を取っていますが、どれも権威のある映画祭ではないので、あまり価値はありません」（同・映画ライター） 「てめぇの人間性がおかしいんだよ」 俳優の男性Aさんが、被害に遭った体験を話してくれた。 「2年ほど前、監督から“今度映画

名古屋出入国在留管理局で昨年3月に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の事件を名古屋地検で担当した検事が今年4月、国を相手取った訴訟などを扱う法務省訟務局に異動し、国に損害賠償請求をしているウィシュマさんの遺族側は不信感を募らせている。法務省は「この検事がウィシュマさんの損害賠償事件を担当することはない」と関連を否定している。

「大きなミサイルが、幼稚園にまで爆撃を加えている」。ロシア軍に包囲されていたウクライナの首都キーウに滞在、約2週間にわたって市民の様子を取材していたジャーナリスト・映像作家の小西遊馬さん（24）。3月10日に日本を出発、16日にポーランドから陸路でウクライナ入りし28日まで滞在、現在は帰国をしている。

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査をめぐり、北海道寿都町議会が町民2人に対し、全員協議会の議事録などを非開示とした決定を函館地裁が取り消した判決について、町は8日、控訴しない方針を原告側に伝えた。 3月29日の一審判決では非開示決定を「違法」だとして取り消した一方、議事録の開示を求めていたことに対しては「開示が認められるかは文書に含まれる個別具体的な情報に即して判断されるべきだ」として請求を退けた。 町議会の小西正尚議長は8日、町のホームページで控訴しない方針を明らかにした上で「今後は町情報公開条例に基づき、しっかり判断して対応する」とのコメントを出した。原告の1人の神貢一さん（68）は町の方針を評価する一方、「議事録の開示の仕方が心配だ。ほとんどが黒塗りなどではなく、まともな形で出してほしい」と話した。（鈴木剛志、佐野楓） ","naka5":"

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滋賀県高島市議会の議員が、抵抗できない状態の同僚議員に無理やり性行為をした疑いで、書類送検されました。 この同僚議員は、議会で説明責任が果たされていないとして自らが被害者だと公表しました。 ことし3月、滋賀県高島市議会の万木豊（ゆるぎ・ゆたか）議員が、同僚議員への準強制性交の疑いで書類送検されました。 万木議員から性暴力を受けたと市議会で公表したのは、中川あゆこ議員（42）です。 【高島市議会　中川あゆこ議員】 「書類送検もされて、相手はずっと黙っている。説明責任を果たそうとしてないというところで議員の仕事って、議員って、こんなんでいいんだろうかと」 中川議員によると去年7月、大津市内で万木議員を含めた4人で会食。その後、万木議員の車で自宅へ向かう途中で、性的暴行にあったといいます。 【高島市議会　中川あゆこ議員】 「押し返すことも出来ませんでしたし、その後は記憶が途切れて次、そういう…性

経済のグローバル化が進み、世界中のサプライチェーンがつながったことで、国家間の大規模な戦争が「不合理なものになった」と思われていたいま、なぜロシアは侵略を開始したのか。国際政治研究の第一人者の著書『「正しい戦争」は本当にあるのか』の一部を、抜粋してお届けします。 「正義」という言葉の危うさ 藤原　平和論に水をかけるような言い方になりますけど、軍事力の行使の必要な場面が国際関係にあるかないかといえば、残念ながらあるというのがぼくの考えです。ナチス・ドイツの問題もそこにあるわけで、ほっときゃいいとはぼくには言えない。軍事力で対抗するほかに方法のない状況があることは否定できない。その意味でぼくは、絶対平和論者じゃありません。

経済のグローバル化が進み、世界中のサプライチェーンがつながったことで、国家間の大規模な戦争が「不合理なものになった」と思われていたいま、なぜロシアは侵略を開始したのか。国際政治研究の第一人者の著書『「正しい戦争」は本当にあるのか』の一部を、抜粋してお届けします。 ３つの戦争論 藤原　戦争のとらえ方は、大きくまとめると三つぐらい、考えられるんです。 ひとつは悪いやつが戦争を起こすんだ、戦争を起こそうとするような政府は取り除かなければ、そうでないと平和は訪れないっていう考え方ですね。武器が悪いんじゃなくて、武器を使うやつが悪者だから、それがダメなんだ、っていう。悪いやつを倒す正義の戦争ってわけです。ナチの話っていうのはまさにそれで、ナチを取り除くから平和になるんだっていう理屈です。〈ミュンヘンの教訓〉（＊1）という言葉があります。イギリスのチェンバレン首相はナチとミュンヘンで交渉するわけですが

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今までほとんど語られてこなかった "闘争"の真実を探る、衝撃のドキュメンタリー 今までほとんど語られてこなかった "闘争"の真実を探る、 衝撃のドキュメンタリー ベトナム戦争終盤を迎えていた1972年、アメリカ軍は破損した戦車を神奈川県相模原市の相模総合補給廠で修理し、再び戦地に送るべく横浜ノースドックへ輸送していた。それを知って憤った市民がノースドック手前で座り込みを敢行、戦車の輸送は断念された。この事件をきっかけに相模総合補給廠の前にはテントが立ち並び、およそ100日間におよぶ抗議活動がはじまる。映画『戦車闘争』は、座り込みに参加していた者から彼らを排除する側までのあらゆる当事者や専門家など総勢54人の証言によって、日本現代史上希に見る政治闘争の顛末を明らかにする白熱のドキュメンタリー映画である。 日米安保改定から60年。 生々しくよみがえる"世界でいちばん熱い夏" 日米安保改定から6

ウクライナ侵攻で対ロシア批判が強まるなか、国内のSNS（交流サイト）上ではプーチン政権擁護の投稿も目立つ。東京大学と日本経済新聞が調べたところ、「ウクライナはネオナチ」などロシアの言い分に沿ったツイッター投稿を拡散させている人の約9割は、新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報などを発信していた。ネット世論にゆがみが生じている恐れがある。鳥海不二夫教授と共同で「ウクライナ」「ロシア」「プーチン

安倍政権時代に「官邸のアイヒマン」と呼ばれた大物警察官僚の北村滋氏が日本テレビホールディングス（HD）と子会社の日本テレビ放送網の監査役に天下り予定であることが波紋を広げている。日本テレビHDが役員異動として発表した。就任は6月29日になる。 北村氏といえば、警察庁でスパイや国際テロ対策などを担当する外事畑を歩き、第1次安倍内閣では首相秘書官を務めた。その後、兵庫県警本部長や外事情報部長などを歴任して民主党政権末期に内閣情報調査室トップの内閣情報官に就任し、第2次安倍内閣が発足するとそのまま留任、足かけ8年にわたり内閣情報官として内調を仕切った。 「官邸のアイヒマン」の異名は、この内閣情報官時代に内調の情報力を駆使して数々の官邸がらみのスキャンダルの“火消し”に動いた手法に対し、それを警戒するメディア側がそう呼び始めた経緯がある。 その一つが安倍政権を揺るがせた加計学園問題だ。同学園の獣医

最近、私の知っている人が一人の女優さんにより告発されました。 私も過去に性的・精神的被害を受けたことがある人でした。 当時は私なりの考えのもと沈黙を選びましたが、彼女の記事を読み、何時間もの間涙と震えが止まりませんでした。 彼女への罪悪感と共に、その文章にとても救われた自分がいました。 当時の苦しんでいた自分が、「おかしいのは貴女じゃないよ」「苦しく感じてたのはおかしくな事じゃないよ」と肯定してもらえたような気がしました。 そして、その人の行いが表沙汰になる事で、当時沈黙を選んだ自分があれから感じ続けていた罪悪感から解放されたような気がしました。 彼女の記事に対する感謝のメッセージを送ると、沈黙により更に酷い被害を招いてしまった私に対して、とても優しく親身で丁寧なお言葉を返してくださりました。 彼女の為に何かできないかと私なりに考えまして、複数の人間からの証言があれば彼女の記事の信憑性が高

水道橋博士 園作品「激推し」の町山智浩とボクの見解 映画界、芸能界を揺るがせつつある、性暴力の広がりと告発の潮流。独自の作品世界で注目される園子温監督も、性加害の過去が明るみに出た。園監督の映画を熱く支持してきた水道橋博士は、この問題をどう受け止めているのか。監督とその作品への思慕を抱きながら、事態の本質への分析を試みる。 ２０１７年にハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏（禁錮２３年、現在収監中）が３０年以上にわたり、映画界を夢見る女性を食い物にし、業界でステップアップを目指す女優らに対してプロデューサーという地位を利用して数々のセクハラ行為や性暴力を行っていたことが告発されると、ＳＮＳを通じて瞬く間に糾弾・連帯運動が世界に広がって行きました。 地位を射止めたい者と、その地位への人事権を握る者との〝コミュニケーション〟は、どこまでがギブアンドテイクで、どこからがセクハ

秀岳館高校サッカー部を巡る一連の問題を受け、段原一詞監督が責任を取って退職。 部員への暴行容疑で書類送検された男性コーチが、懲戒免職処分となったことが複数の関係者への取材で分かりました。 秀岳館高校サッカー部では４月、男性コーチがサッカー部の寮内で部員に対し蹴ったり殴ったりする動画が流出。 男性コーチは、暴行容疑で書類送検されています。 さらに段原一詞　監督は動画が流出した後、サッカー部のミーティングで動画を撮影するなどした部員たちを名指しして「加害者」と呼び、「完全な被害者は俺」などと発言。 その日の午後、部員たちがＳＮＳのサッカー部の公式アカウントで一連の騒動について謝罪する動画が掲載されましたが、これについても段原監督が部員たちに対しマスクを外し、名前を名乗るよう指示したとして現在警察の捜査を受けています。 複数の関係者によりますと、段原監督は一連の責任を取り退職願を提出、学校側が受

ミャンマーの民主化を支援する超党派の議員連盟は、クーデターで実権を握った軍の幹部らを防衛省が留学生として受け入れるのは看過できないとして、政府に中止するよう要請しました。 ミャンマーで去年2月軍によるクーデターが起きて以降も、防衛省は軍の幹部らを留学生として受け入れていて、今年度も新たに4人の受け入れを決めています。 ミャンマーの民主化を支援する超党派の議員連盟の会合が開かれ、出席した議員から「市民の弾圧や武力行使を続けるミャンマー軍から政府が留学生を受け入れるのは看過できない」といった意見が出されました。 会合には、日本に住むミャンマー人らも出席し「日本政府が受け入れを続けることは軍を認めて支えるのと同じだ」などと指摘しました。 そして議員連盟は、軍の幹部らの受け入れを全面的に中止することなどを求める要請書を取りまとめ、防衛省や外務省の担当者に手渡しました。

No.1広告は、あらゆる場所で目にする。 街なかの看板のほか、電車の車内広告、テレビや雑誌、インターネット。 私たちは、ネット上のNo.1広告を、消費者団体で広告の監視を行っている木村智博弁護士の協力を得て、チェックから始めることにした。 ネット上には、商品の売上数や満足度、口コミ数など、さまざまなNo.1の表示を持つ広告が存在していた。 ネット通販のサイトに表示されるもの。 会社のホームページに掲載されているもの。 SNSで紹介されているものもある。 木村さんがチェックしていたのは、No.1の表記に、その根拠や調査方法がきちんと書かれているかどうかだ。 広告を規制する景品表示法では、他の商品などに比べて著しくすぐれているかのように消費者を誤解させる表示などを「不当表示」として禁止している。 木村さんは、No.1広告の場合、不当表示にならないためには、 ▽表示内容が客観的な調査に基づいてい

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Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米コロンビア大学の研究チームが発表した「Real-Time Neural Voice Camouflage」は、不正なマイクが取得したユーザーの会話の言葉を正しく聞き取れないようにする攻撃を提案した論文だ。無線で妨害音を発し、自動音声認識（ASR）システムをリアルタイムに混乱させ、本来盗聴側が取得したい会話を間違った形で認識させる。80％の確率でユーザーの言葉を誤認識させられたという。 この妨害音は、その場にいるユーザーの邪魔にならないような静かな音に最適化されている。 妨害を実際に行った3つの例。攻撃していない時の音声信号スペクトログラム（上）、攻撃した際の音声信号スペクトログラム（下）

スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。写真はスイスの国旗。ベルンの連邦議事堂で２０１８年１２月撮影（２０２２年　ロイター／Denis Balibouse） ［ベルン　１５日　ロイター］ - スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スイス国防省が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との距離を縮めようとしているからだ。 国防省の安全保障政策責任者、パエルビ・プッリ氏はロイターのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国との合同軍事演習や武器弾薬の「補充」などを含め、スイスが今後採択すべき安保政策に関する選択肢を提示する報告書を策定しているところだと語った。こうした議論が行われていることは、今回のインタビューで初めて明らかになった。

日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃 メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに 柴山哲也　ジャーナリスト、メディア研究者 台湾、韓国のさらに下、第三ランクに 毎年公表される「国境なき記者団」（本部・パリ）による世界報道の自由度ランキングで、日本は180カ国中の71位に転落した。昨年の67位からさらにランクを落としたのだが、実は2016年は72位だったから、再び70位台の底へ落ちたということだ。アジアでは台湾38位、韓国43位で、日本の等級は台湾、韓国よりワンランク低い。 ウクライナ戦争で欧米西側の民主主義国VSロシアの独裁国の対比が鮮明になり、世界が二分された国際政治情勢の中の「報道の自由」のランク付けだが、今日の「報道の自由の価値観」そのものの揺らぎが指摘されている。しかし報道の自由とは、一国の民主主義の法的枠組、経済や福祉、教育、人権、文化、国