東京五輪招致をめぐるIOC委員買収問題に新証拠！ 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億～5億円の工作資金が必要」と - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京五輪招致をめぐるIOC委員買収問題に新証拠！ 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億～5億円の工作資金が必要」と 「大会は新型コロナウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」 9月7日、国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長がこう断言したことをAFPが伝えた。世界的に見れば、新型コロナはまだ拡大の一途をたどっているのに、関係なく開催するとは無茶苦茶だが、これは日本国内のスポンサー対策だという。スポンサーの大半は今年、契約が切れるため、東京五輪組織委員会は現在、契約更新交渉を始めているが、開催の見通しが立たないことから更新に二の足を踏むスポンサーが続出しているらしい。そこで、東京大会の準備状況をチェックするIOC調整委員会委員長でもあるコーツ副会長が、「コロナ感染か収束しなくても絶対にやる」とお墨付きを与えたらしい。 これだけでも、選手や観客の安全・健康
岩田明子も参加 NHK政治部の「フェイスシールドで鍋」宴会を企画した「政治部長」は安倍政権批判を潰してきた官邸の代弁者 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍内閣の支持率はどんどん低下しているのに、むしろ政権忖度は強化されている感のあるNHKの政治報道。新型コロナ対応でも、持続化給付金などの政権の失態をほとんど取り上げず、『日曜討論』では約1カ月にわたって野党を出席させないなどの露骨な政権擁護姿勢を見せ、大きな批判を浴びた。 そんなNHKで異様な飲み会が開かれたことが最近、話題になった。東京で感染が再拡大しはじめたさなかの7月22日、15人弱の局員が赤坂の料理屋に集合し、フェイスシールドをつけて宴会。そのときの写真を「デイリー新潮」がすっぱ抜いたのだ。 しかも、フェイスシールド着用ということで厳格な感染対策をしているのかと思いきや、写真を見ると、大人数が三密状態で肩を寄せあっているうえ、テーブルの中央に置かれている料理はなんと鍋。デイリー新潮もつっこんでいたが、顔を近づけて同じ鍋の料理をつつきあったら、せっかくのフェイスシールドも意味がない
慰安婦問題を否定する者の正体！ 産経グループ“中興の祖” 鹿内信隆が「軍の慰安所作り」を下劣自慢 「調弁した女の耐久度、消耗度も」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【終戦記念日特別企画】日本の加害責任を検証するアンコール特集 その2 慰安婦問題を否定する者の正体！ 産経グループ“中興の祖” 鹿内信隆が「軍の慰安所作り」を下劣自慢 「調弁した女の耐久度、消耗度も」 終戦記念日特別企画としてお届けしている日本の加害責任を改めて問い直すアンコール特集。第2弾は、フジテレビを開局するなど、 “中興の祖”として長く産経グループをワンマン支配してきた鹿内信隆氏の慰安婦をめぐる発言を発掘した記事だ。 産経グループといえば先の戦争が侵略戦争であったことを否定する歴史修正主義メディアで、従軍慰安婦についても日本軍の責任ではなかったとするデマを振りまき続けてきた ところが、その産経新聞の元社長で、ニッポン放送、フジテレビを開局、フジサンケイグループの総帥として君臨してきた鹿内信隆があろうことか、対談本で軍の経理学校時代に「慰安所作り」のノウハウを教わったことを語っていた
電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」再委託の“丸投げ”“中抜き”が大きな問題となった電通だが、その電通グループが昨日13日、2020年6月中間連結決算を発表し、ネット上で再び怒りの声が高まっている。というのも、「純損益157億円で2年ぶりの黒字」だったからだ。 前年同期は12億円の赤字だった上、今年は新型コロナの影響を受けただけではなく東京五輪の延期によって広告が大きく落ち込んだはずなのに、赤字ではなく157億円の黒字──。しかも、会見をおこなった曽我有信・取締役CFOは、〈不要不急の出張や交際費の削減、執行役員の報酬減額などのコストコントロールを実施したことで増益となったと説明した〉（ロイター13日付）というのだ。 コスト削減で赤字から黒字……!? こうした
GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった！ 二階派のパーティ券を巨額購入 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった！ 二階派のパーティ券を巨額購入 国民からの批判も押しのけて本日から開始された「Go Toトラベル」だが、ここにきて利益誘導疑惑が浮上した。自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、なんと約4200万円もの献金を受けていたことを本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が伝えたのだ。 「ツーリズム産業共同提案体」は、二階幹事長が会長を務めている全国旅行業協会（ANTA）をはじめ、日本旅行業協会、日本観光振興協会、JTB、日本旅行、東武トップツアーズ、KNT-CTホールディングスが「共同提案体」として参加し、さらに全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会や日本旅館協会、日本ホテル協会、全日
山口敬之に月80万円支払い「OKWAVE」社外取締役に安倍首相と親密な女性実業家！ 経営企業で安倍政権が推進する“性暴力電話相談”を受注 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
山口敬之に月80万円支払い「OKWAVE」社外取締役に安倍首相と親密な女性実業家！ 経営企業で安倍政権が推進する“性暴力電話相談”を受注 ジャーナリスト・伊藤詩織さんが漫画家のはすみとしこ氏らを提訴したことで、あらためて浮き彫りになったのが、この国の性暴力被害者が置かれた状況だ。本来、被害者は救済を受けるべき存在であり、その主張は広く社会で共有されるべきなのに、日本では逆に被害者のほうに落ち度があったとか、トラップを仕掛けたとか、理不尽に責め立てられる。 しかも伊藤さんの場合は、加害者が安倍首相御用達のジャーナリスト・山口敬之氏であったためなおさらだ。安倍応援団やネトウヨから寄ってたかって伊藤さんに対して「売名行為」「裏で反安倍勢力とつながっている」などの事実無根の誹謗中傷を浴びせられてきた。 一方、対照的なのが、加害者である山口氏だ。「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれてきた
伊藤詩織氏がはすみとしこ氏を提訴！ はすみ氏に同調して伊藤氏を攻撃、山口敬之擁護していた自民党・安倍親衛隊議員の責任 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
伊藤詩織氏がはすみとしこ氏を提訴！ はすみ氏に同調して伊藤氏を攻撃、山口敬之擁護していた自民党・安倍親衛隊議員の責任 ジャーナリスト・伊藤詩織さんが、ツイッターに投稿されたイラストなどが名誉毀損にあたるとして漫画家のはすみとしこ氏らを提訴した。 伊藤さんは、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性行為を強要されたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、2019年12月に勝訴。 その際の会見でも、伊藤さんが被害を実名顔出しで告発して以降、自身に向けられた「セカンドレイプ」の誹謗中傷について、今後の法的措置を検討すると明言していた。 日本では、女性が性被害やセクハラ被害を訴えると、必ずと言っていいほど、SNSなどで「ハニートラップだ」とか「売名行為」などというレッテル貼りが行われる。「そんな服を着ているからレイプされてもしかたない」というような、愕然とする言葉すら
黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事！ 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事！ 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も 唖然とするような事実を明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がすっぱ抜いた。検察庁法改正案をめぐって「渦中の人」となっている黒川弘務・東京高検検事長が、記者らと“賭けマージャン”に興じていたというのだ。 「文春オンライン」の先出し記事（https://bunshun.jp/articles/-/37926）によると、黒川検事長は緊急事態宣言下の5月1日、19時30分ごろに産経新聞の社会部記者宅に到着。この記者の自宅に集まった同じく産経社会部の記者や朝日新聞の元検察担当の記者らと“3密状態”で深夜2時近くまでマージャンに興じた。マージャンを終え、記者宅を出た黒川氏は、産経新聞が用意したハイヤーで帰宅した、という。同記事では、こう書かれている。 〈産経関係者の証言によれば、黒川氏は
元NYタイムズ東京支局長が警鐘！ 新型コロナのフェイクニュースから身を守る方法 「インフォデミック」というもう一つの“感染症” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
マーティン・ファクラー特別寄稿 元NYタイムズ東京支局長が警鐘！ 新型コロナのフェイクニュースから身を守る方法 「インフォデミック」というもう一つの“感染症” 新型コロナウイルスの感染拡大のなか、世界各国で問題となっている数々のデマやフェイク情報。「インフォメーション」と「エピデミック（伝染病）」を合体させた「インフォデミック」という新語も生まれるなど、その危険性が大きな問題となっている。 もちろんこれは、日本も例外ではない。そうしたデマやフェイク情報が、民族差別を助長したり、感染者や休業していない店などに対する攻撃を引き起こすなどしている。しかも日本ではコロナ禍をめぐって、一般市民のSNSに限らず、政府や政治家からもデマやフェイク情報が発信されるという事件もあった。 インフォデミックはなぜ生まれ、どう抗えばいいのか。今回、元ニューヨークタイムズ東京支局長で現在も日本を拠点にジャーナリスト
NHKの障害者バラエティ『バリバラ』に伊藤詩織さんが出演！ ヘイトに声を上げた水原希子を称賛、コロナに乗じた差別に警鐘！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHKの障害者バラエティ『バリバラ』に伊藤詩織さんが出演！ ヘイトに声を上げた水原希子を称賛、コロナに乗じた差別に警鐘！ 23日放送のNHK『バリバラ』（Eテレ）が、「バリバラ桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴～」と題して、“攻めまくった放送”をおこなったと話題になっている。『バリバラ』といえば、「生きづらさを抱えるすべてのマイノリティの人たちのバリアをなくすために考える」情報バラエティ。障害者やマイノリティの当事者たちが出演し、彼・彼女らを取り巻く社会に鋭く切り込んできた番組だ。 今回の「バリバラ桜を見る会」では「2019年度に多様性の推進に功績のあった方々」が「社会を動かした当事者とともに、社会の多様性を考える」という趣旨でスタジオに集結。民族差別撤廃の声を上げ、川崎市の差別禁止条例の制定に尽力している在日コリアン三世の崔江以子さん、不妊手術を強制した旧優生保護法裁判を戦う小林寶二さ
「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発！ 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発！ 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資 安倍首相夫妻との関係が疑われるあのマルチ企業をめぐり、また不可解な疑惑が持ち上がった。 そのマルチ企業とは48（よつば）ホールディングス（以下、48HD）。独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば１カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられたこともある。全国各地で損害賠償請求訴訟も相次いでいる。 そして、48HDといえば、本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、淡路明人社長（当時）が2016年に開催された「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に出席。安倍首相と昭恵氏との写真や「桜を見る
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… 〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉 〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。〉 森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記が、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された。 これまで「近畿財務局管財部上席国有財産管理官」としか報じられてこなかったこの男性の名前は、赤木俊夫さん。赤木さんが遺書を遺していたことは、当初から噂になっていたが、その内容は公開されていなかった。 しかし、財務省や近畿財務局の対応に不信感を抱くようになったという赤木さんの妻が今回、遺書と手記の公開に踏み切った。手記をスクープしたのは、NHKで森友問題を追及してきた相澤冬樹氏（現・大阪日日新聞記者）だ。
封印された朝日吉田調書報道の“続報”とは……検証を続け、新事実を明かした元特報部記者たちに朝日新聞が圧力、記事の削除要求 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」後編 封印された朝日吉田調書報道の“続報”とは……検証を続け、新事実を明かした元特報部記者たちに朝日新聞が圧力、記事の削除要求 朝日新聞が福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の政府事故調査委員会による聴取録をスクープするも、取り消し・謝罪し、なかったことにしてしまった原発「吉田調書」記事取り消し事件。今回、リテラは9年目の3.11に、朝日でその吉田調書記事を担当していた木村英昭と、やはり特報部に所属していた渡辺周が立ち上げた探査ジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」による検証レポートをお届けしている。前編では、報道が誤報ではなかったにもかかわらず、朝日新聞が記事を取り消した裏で、幹部たちがまったく矛盾した発言をしていたことが明らかにされた。 記事が出てから3カ月半後の2014年9月11日、木村伊量社長が突如、吉田調書報道の記事を取り消し、全面謝罪をした
「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証！ 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編 「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証！ 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか 東日本大震災から9年、あれだけの被害を引き起こしたにもかかわらず、メディアには福島第一原発事故の真相を究明しようという動きはほとんど見られなくなった。そしてかわりに、『Fukushima50』のような安直な英雄譚映画が上映され、福島原発事故はただの「原発所員が日本を救った感動物語」にすりかえられようとしている。 そんななか、リテラでは今回、朝日新聞の「吉田調書報道」の問題を取り上げることとした。吉田調書報道とは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の政府事故調査委員会による聴取録を朝日新聞がスクープ。その第1回目で、吉田所長の待機命令にもかかわらず、福島第一原発所員の約9割が第二原発に撤退してしまったことを報じたものだ。 だが、
日本会議常任理事も務める極右団体「神社本庁」幹部が部下と不倫 ラブホから出てくる決定的瞬間をスクープされた！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本会議常任理事も務める極右団体「神社本庁」幹部が部下と不倫 ラブホから出てくる決定的瞬間をスクープされた！ 全国約8万社の神社を包括する組織・神社本庁に激震が走っている。震源は、「ダイヤモンド・オンライン」が2日に配信した記事だ。神社本庁幹部の男性と、直属の部下である秘書課長の女性職員との不倫疑惑をラブホテルから出てくる写真付きでスクープしたのである（ダイヤモンド・オンライン「安倍応援団の神社幹部が不倫か、神社界揺るがす裁判に影響も」）。 この神社本庁幹部は秘書部長兼渉外部長を務める小間澤肇氏という人物。全国の有力神社の人事などを担う秘書部と、政治方面や各団体への窓口ともなる渉外部の部長を兼任する神社本庁の幹部職員だ。神社関係者によると、小間澤氏は神社本庁に6名いる部長のなかでもキャリア的に“筆頭部長”にあたる。上層部からの信頼も厚く「“異例の四期目”という長期政権を敷く田中恆清総長の懐
5度目の打ち上げ失敗 ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税を投入していた！ 年金デモを「税金泥棒」と攻撃しながら… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
5度目の打ち上げ失敗 ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税を投入していた！ 年金デモを「税金泥棒」と攻撃しながら… ホリエモンのロケットがまた打ち上げに失敗した。堀江貴文氏が創業した宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は「医療従事者への感謝を込めて赤いバラ一輪を宇宙に届ける」として26日午前にロケット打ち上げを予定していたが、上空の気象条件が基準に満たさず、夕方に延期。しかし、夕方の打ち上げでも、直前にメインエンジンの点火器の異常を検知したため自動停止、結局、打ち上げは中止になってしまった。 4号機、5号機に続いて3連続の失敗。というか、インターステラ社は2017年7月からロケット打ち上げを始めて今回で6度目だが、結局、1回しか成功していない。 ホリエモンは「地球を離れて太陽系を探検したいし、もっと遠くへ、恒星間空間へと行ってみたい」「日本の未来のかなり大きな部分は、宇宙活
小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ！ 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ！ 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き 東京都知事選の告示まで1週間を切るなか、「学歴詐称疑惑」が再燃している小池百合子都知事。6月11日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、関連団体や都が巨額を支出したPR会社と小池氏の秘書をめぐる不動産取引など新たな疑惑が報じられているが、小池知事にはもうひとつ知事の資格を疑うべき大きな問題がある。それは、本サイトが以前から警鐘を鳴らしてきた“極右ヘイトとの親和性”だ。 小池氏は、2010年に在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト市民団体「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の関連団体である「日本女性の会 そよ風」主催、在特会女性部協賛の集会で講演をおこなっている。この「そよ風」という団体は、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には
吉村洋文知事に「武富士」の盗聴犯罪を隠蔽するスラップ訴訟の代理人の過去！ 盗聴被害者のジャーナリストが語る不法な訴訟の全貌 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
吉村洋文知事に「武富士」の盗聴犯罪を隠蔽するスラップ訴訟の代理人の過去！ 盗聴被害者のジャーナリストが語る不法な訴訟の全貌 コロナの感染拡大で完全に馬脚を露わした安倍首相に代わって、このところ国民的人気を集めている大阪府の吉村洋文知事。テレビやネットは吉村知事を賞賛する声で埋め尽くされているが、しかし、本サイトが再三指摘しているように、そのイメージは巧みな自己演出によってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ。 実際、この吉村知事にはいま、政治家としての資質が疑われるような過去が取り沙汰されている。それは、あの武富士の代理人として、同社の犯罪行為を隠蔽するためのスラップ訴訟にかかわっていたという過去だ。 「正直に言うと、吉村洋文大阪府知事が武富士の弁護団に入っていたとは、当時の裁判資料を見るまで信じられませんでした。当時の武富士は、自社の利益や批判封じ込めのために平気で法を犯
NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選
安倍首相の秘書が河井案里陣営とともに溝手陣営の切り崩しに動いていたとの新証言！河井克行・案里事件はやっぱり“安倍案件”だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の秘書が河井案里陣営とともに溝手陣営の切り崩しに動いていたとの新証言！河井克行・案里事件はやっぱり“安倍案件”だ やはり、逮捕された河井克行・前法相と案里参院議員の選挙は、安倍首相主導だった。 それをあらためて裏付ける新証言が出てきた。「しんぶん赤旗」（電子版6月21日付）が案里議員の陣営関係者に取材、安倍首相の地元事務所の秘書らが果たした役割に関する証言を報じたのだ。 周知のとおり、河井前法相と案里議員は昨年夏におこなわれた案里議員の参院議員選挙をめぐり、合計約2570万円の現金を地元議員らに渡したとして買収容疑で逮捕された。 逮捕を受け、安倍首相は「我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては、大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命したものとして、 その責任を痛感しております。国民の皆様に深くおわび申し上げます」などと他人ヅラのコメントをしていたが、どういう神経を
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