森友問題からの苦い経験から国民が政府大臣や財務省の職員の責任追及が出来る「納税者訴訟」(公金検査請求)立法の制定を 財務省の幹部職員らは森友学園に9億円余の更地価格を1億3千万余の低い金額で譲渡した。安倍総理及び明恵案件であったことがほぼ明らかになっているのに政府、財務省の幹部はこれを認めない。検察は官邸におびえ又は忖度して不起訴にしてしまった。真相はうやむやである。 もし、このような事件が自治体で発生すれば直ちに住民は監査請求、住民訴訟が出来る。 民間会社でおなじように社長、社長の妻が関与して低い金額で譲渡したならば株主はその真相解明を求めて社長や役員にその差額を会社に返せと株主代表訴訟が出来る。 国の省庁に違法行為があっても今の制度の中では悲しいかな、国民は黙って見過ごすことしかできない。国民はこの真相解明を求めての住民訴訟や株主代表訴訟ができないのである。 理由はこのような納税者訴訟
![森友問題からの苦い経験から国民が政府大臣や財務省の職員の責任追及が出来る「納税者訴訟」(公金検査請求)立法の制定を : 弁護士阪口徳雄の自由発言(2)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/da78a05937633f7a2b4b2219826151c370cd607b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fparts.blog.livedoor.jp%2Fimg%2Fusr%2Fcmn%2Fogp_image%2Flivedoor.png)