【渋谷の変】（下）保養所にＡＶ撮影歴の「ボロい旅館」購入 １カ月で建て替え 「ほかに税金の使い道ないのか」（1/2ページ）
「行政は最少の支出で最大の効果を生み出さなければならない。この保養施設の購入は、その原則からかけ離れている」 静岡県の伊豆半島南東部に位置する河（かわ）津（づ）町。かつては川端康成の小説「伊豆の踊子」の舞台にもなった温泉地で、東京都渋谷区が昨年１０月にオープンした保養施設「河津さくらの里 しぶや」の効果に、区議の一人が疑問を呈する。 「オープン」とは言っても、開業からわずか１カ月余りで目玉施設の大浴場が建て替え工事に入り、老朽化の激しかった東館も解体が決定、営業しているのは本館のみだ。宿泊客は大浴場が再開予定の「今年の秋ごろ」（区担当者）まで、近くの公営温泉に行き、「借り湯」をする必要がある。 河津町は、早春には早咲きで有名なカワヅザクラ（河津桜）が咲き誇り、都心から特急１本で行けることもあって、行楽シーズンには多くの観光客が訪れるが、この保養施設の開業からの平均稼働率は約４割にとどまって
参加型民主主義用に登場してきたツール | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
（訳注：この記事はGovlab Blog 記事の日本語訳です） 政府の政策立案やサービス提供のやり方を変える際の新しいテクノロジーの役割を探究するにつれ、より効果的というだけではなく、より合理的な意志決定を育成する可能性を持つテクノロジーのひとつの形が出現しつつあります。それが各地にまたがるグループによるコミュニケーションをとりまとめるためのプラットフォームです。 このようなツールはビジネスの世界で長らくグループウェアとして知られてきましたが、より参加型で多様な声を取り込む民主主義を可能にするという目的で政府と市民の間の会話と協力を促進するために、今では適応されていたり用途に特化したものになっています。 議題の設定、解決策のブレインストーミング、先に進む道筋の選択とその実施、または何が有効かを評価するための共同作業など、その目的は様々ですがここにあるのが参加型民主主義のための新しいツールの
日本にオスプレイ１７機売却/社会保障費削減分に匹敵 総額３６００億円/想定価格の２倍超える/米国防総省 議会に通知
米国防総省は５日、垂直離着陸機Ｖ２２Ｂオスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。 同省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、価格は推定で総計３０億ドル（約３６００億円）。２０１５年度の社会保障予算削減分３９００億円に匹敵する金額です。 日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり１００億円程度を想定しており、１５年度軍事費に計上した購入経費も５機分で５１６億円でした。しかし、米側の提示した価格は１機あたり約２１２億円で、想定の２倍以上です。 米国製オスプレイの最初の輸出先はイスラエルの予定でしたが、同国が昨年末にとりやめたため、日本が最初の輸入国になる見通しです。このままでは、消費税増税分が社会保障費ではなく、米国の軍需産業を潤すという、異常な対米従属政治になりかねません。 ＤＳＣＡが通知したのは最新鋭のブロックＣで、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾
選挙運動で報酬約束の疑い 埼玉県議選落選の候補逮捕 - 産経ニュース
４月１２日投開票の埼玉県議選で、選挙運動員に報酬を支払う約束をしたとして、埼玉県警は９日、公職選挙法違反（買収約束）の疑いで、同県桶川市若宮の元産経新聞記者でフリージャーナリスト、安岡一成容疑者（３６）を逮捕した。 県警によると、安岡容疑者は「事実ではない」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は２月下旬～４月上旬、都内の私立大に通う２０～２１歳の男女６人に、選挙運動を手伝う見返りに時給１千円の報酬を支払うと約束したとしている。 県警によると、安岡容疑者は数年前に大学の特別講座で講師を務めた際に学生たちと知り合い、フェイスブックのメッセンジャー機能で学生に呼びかけた。県議選では南１４区（桶川市）から立候補し、落選した。
【渋谷の変】（上）同性パートナーシップ条例 入居・面会「断ったことない」 根拠曖昧…不動産業者や病院も戸惑い（1/5ページ）
「同性カップルであることが分かれば、家主から敬遠される可能性があることは本人たちも分かっている。あえて証明書を提示する人がいるのかどうか」 個性豊かな若者たちが集う東京・渋谷。創業１５年となる不動産会社で、賃貸住宅の仲介などを担当する男性は、渋谷区が進める同性パートナーシップ証明の効果に疑問を投げかける。 たびたび同性同士の入居申し込みはあるが、「自分たちはカップル」と告白することは、まずない。２人の関係については、家賃を負担し合って生活をともにする「ルームシェア」と家主に報告する。「判断するのは家主だが、条例ができても変わらないと思う」と男性は言う。 渋谷区は４月１日から、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書を発行できる条例を施行させた。同性カップルが法律上の家族でないため、アパートなどの入居や病院での面会を断られる「事例が多い」との指摘があったためといい、
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東京新聞:障害年金地域差、３年放置 厚労省、認識後も調査せず :政治(TOKYO Web)
東京新聞:「ひとり親手当」過去の支給確認 厚労相、実態把握を表明:政治(TOKYO Web)
袴田事件、鑑定手法を検証へ 弁護側受け入れ方針：朝日新聞デジタル
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