フィリピン現地調査で明らかに――問題ある強制送還 | 週刊金曜日オンライン
法務省入国管理局がフィリピン人七五人をチャーター便で強制送還（七月六日）した問題で、支援者の現地調査により、入管の人権を無視した対応が明らかになった。 東京都内で七月二九日に行なわれた記者会見で、港町診療所（横浜市）の山村淳平医師は七月下旬に四日間、フィリピンで今回強制送還された男性七人に対面した内容を報告した。 山村医師によると、強制送還の数カ月前から入管での面会件数が制限されるようになったという。送還前日深夜にフィリピン人被収容者だけが別室や保護房に集められ、突然送還を告知された。弁護士や家族にも連絡を取ることができないまま、翌朝フィリピン人一〇人につき二〇から三〇人の入管職員と一緒に護送車数台に分乗させられた。手錠をかけられ成田空港から飛行機に搭乗。マニラ空港に到着する三〇分前まで手錠をかけた状態で食事やトイレを済ませていたことなどがわかった。 さらに、入管収容施設内で別室に移動する
#新聞 スノーデン氏の事件を受けてか、こんなグラフ特集をワシントン・ポストが : DON
2013年08月30日10:58 カテゴリニュース小ネタ #新聞 スノーデン氏の事件を受けてか、こんなグラフ特集をワシントン・ポストが 小ネタです。スノーデン氏が暴露したNSAのデータ入手スキャンダルを受けたのか、ワシントン・ポストが｢黒い予算」と題するグラフ特集をやっていますね。パワポのアニメーションみたいに、サラッサラッと、色んな数字が出てくるのがカッコ良い。こういう見せ方もあるのですね。 それはともかく、数字の方も衝撃的です。毎度お馴染みのCIAと、今回の件で多くの日本人が知るようになったNSAと、国家偵察局（National Reconnaissance Office）の３局だけで、こうした黒い予算の７割近くを占めるのですって。 国家偵察局って何？って感じですけど、ウィキペディアによると宇宙からの偵察をやる組織なのだとか。ロケットを打ち上げる分、金もかかるんでしょうね。ちなみに、N
「族議員」報道に批判＝自民 – ガジェット通信
「族議員の復活とは何を指しているのか」。自民党国土強靱（きょうじん）化総合調査会の二階俊博会長は２９日の記者会見で、２０１４年度予算概算要求をめぐるメディアの報道ぶりを批判した。 概算要求の月内取りまとめに向け、自民党議員がそれぞれの得意分野を中心に歳出圧力を強めている。二階氏は「われわれは災害と関わりが多く、それを一生懸命やったからと言って、族議員との呼称でマスコミが言うのはおかしい」と主張した。 同日の町村派会合では、町村信孝元官房長官が「自分はこの問題で一生懸命働いていくということを、はばかることは全くない」と強調。「どんどん族議員になってください」と報道に臆することがないよう促すと、出席者からも「そうだ、そうだ」との声が上がった。 ［時事通信社］
イズリントン議会に7万ボンドの罰金、誤って精神疾患や家庭内暴力被害者のデータを公開 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
イズリントン議会に7万ボンドの罰金、誤って精神疾患や家庭内暴力被害者のデータを公開 2013年8月29日 in News イギリスの情報コミッショナー事務局(Information Commissioner’s Office, ICO)は、イズリントン・ロンドン特別区を管轄とするイズリントン議会に対して、個人情報を不適切に公開したとして7万ポンド(約1千万円)の罰金を命じました。イズリントン議会が情報公開請求に応えて公開したデータの中に、2千人を超えるイズリントンの住人に関する個人情報が含まれていたためです。 イズリントン議会が誤って公開したデータの中には、住人の精神疾患に関する情報や、家庭内暴力の被害者であるかどうかといった、極めて影響の大きい個人データも含まれていました。しかもオンラインで公開されたことによって、多くの住人が被害を受けました。 イズリントン議会によれば、「今回、不適切な
Songrium (ソングリウム) - つながりを用いた新しい音楽鑑賞を
お知らせ 2022年 12月 23日 超歴史プレーヤ - ニコニコ動画2022年版 を公開しました 2021年 12月 15日 超歴史プレーヤ - ニコニコ動画１５周年記念版 を公開しました 2021年 12月 15日 超歴史プレーヤ - ニコニコ動画2021年版を公開しました 2020年 12月 18日 超歴史プレーヤ - ニコニコ動画2020年版を公開しました 2019年 12月 24日 超歴史プレーヤ - ニコニコ動画2019年版を公開しました 2018年 12月 26日 超歴史プレーヤ - ニコニコ動画2018年版を公開しました 2018年 02月 10日 「SNOW MIKU LIVE! 2018」の舞台にSongrium3D の映像が登場しました 2017年 12月 26日 超歴史プレーヤ - ニコニコ動画2017年版を公開しました 2017年 12月 26日 超歴史プレーヤ
規制緩和を骨抜きにする霞ヶ関の常套手段
1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 「農業・医療の規制が緩和されれば 成長戦略は成功する」の誤り アベノミクスの成否を決めるのは「成長戦略」であり、その真価は既得権益に切り込む「規制緩和」をどこまで進められるかで
有期労働契約の研究: アモーレと労働法
科研のプロジェクトと神戸労働法研究会（第89回）の共催で有期労働契約の研究のために合宿をしています。この研究成果をとりまとめたものは，今年度内に発表する予定です。連日，有期労働契約を，いろいろな角度から検討していますが，昨日は比較法の検討を行いました。日本，アメリカ，中国，欧州それぞれで，有期労働契約の位置づけがかなり異なります。日本は有期であることが，身分的な格差をもたらすのに対して，アメリカでは有期はむしろ労働者に有利な契約となりうること，中国は，有期労働契約こそが実態として中心的な雇用形態となっていること，欧州では，有期は期間の設定があるだけであって，身分的な格差というよりも，解雇規制の潜脱や労働力の濫用的な活用という視点からとらえられていること，といった違いがあります。アメリカを除くと，傾向としては，出口規制は維持したまま，入口規制を緩める方向にあります。有期労働契約のステッピング
情報公開請求の負担増に対して、「手数料を上げる渋谷区」と「データ公開に踏み切ったカリフォルニア州」 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
情報公開請求の負担増に対して、「手数料を上げる渋谷区」と「データ公開に踏み切ったカリフォルニア州」 2013年8月28日 in Special 2013年8月27日の毎日新聞の報道によると、渋谷区が区情報公開条例の改正案を来月の定例議会に提出し、情報公開請求制度に基づいて開示する文書のコピー代金を1枚10円から20円に値上げするとのことです。改正案ではさらに、情報公開請求制度における権利の乱用と認められるような大量の情報公開請求については却下できるとする事項も盛り込まれます。 情報公開請求が地方自治体の業務において大変な重荷となっているという現状は理解できます。一度の請求に対して数千枚もコピーをしなければならないとすれば、大量のコピーを断りたくなる気持ちもわかります。市民の「知る権利」に対する認識が高まり、情報公開請求という手段があることが浸透すれば、情報公開請求は増え、コピーをはじめとす
augment5 Inc. - More than the Truth
film production based in Tokyo. founded in 2009.
クラウドソーシング業界を揺るがした“大炎上”の一部始終 - CNET Japan
インターネットを使って不特定多数の人（crowd）に業務を委託するクラウドソーシング。国内市場規模は2012年で70億円、2016年には1000億円を越えるという予測もあるこの市場が、2013年に入り活発になっている。 国内では、古参の「ランサーズ」や気鋭の「クラウドワークス」をはじめ、各種のサービスがある。デザイン特化の「MUGENUP」、グロースハッカーを集めた「planBCD」、アプリのUIをテストする「UIscope」、軽作業に特化したものでは、ポイントサービスのリソースを有効活用する「CROWD」やヤフーの「Yahoo!クラウドソーシング」などそれぞれ特徴的だ。 特にランサーズとクラウドワークスに関しては、業界内でも比較されることが多いが、そんな両社を巻き込んだ“炎上”と呼べる大騒動が起きた。 炎上の契機になったブログ 発端となったのはあるライターの運営するブログ。主にスタートア
【原発輸出】 日本原電に不透明な政府調査費25億円、うち5億円は復興予算流用
「世界一安全な原発を輸出する」。安倍首相の豪語とはウラハラに日本の原発の輸出先での安全対策は、「あなた任せ」の丸投げであることが、環境団体などの追及で分かった。それ以上に驚いたのが、25億円もの巨額な資金が収支もはっきりしないまま、政府から日本原電に支払われていることだった。 追及の対象となったのは、ベトナムのニントゥアン第２原発。100万kWの原子炉2基が建設され、2021年から発電を開始する。事業規模は1兆円。ベトナムとの間で原子力協定を締結した日本は、原発建設の優先的交渉権を得ている。 きょう午後、参院会館で経産省と環境団体などが交渉を持った。 2009年（平成21年）度、「低炭素発電産業国際展開調査事業」なる名目の事業に20億円（19億9,000万円）がついた。気が遠くなるほど長い名称だが原発輸出のための調査費だ。 経産省は調査を行う企業を入札で募った。だが応札したのは日本原電1社
渋谷区 情報公開コピー代を１０円から２０円に値上げ条例提案へ | 市民オンブズマン 事務局日誌
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金沢２１世紀美術館:「館長がパワハラ」 女性７人が訴え－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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Roads Kill Map | Pulitzer Center
24時間テレビへの寄付では、寄付金控除による税金還付が受けられないという事実。: マネーのプチ情報局～覚えていれば損しない～
渋谷区:区情報公開条例、改正案を提出へ コピー代値上げ／大量請求却下も ／東京－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
婚外子相続規定:最高裁大法廷、違憲判断へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
復興予算流用:自治体から国へ 未執行分７１８億円返還－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)