事務局長指示、数人で偽造 署名集め担当者が証言 ｜ 共同通信愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、署名集めを担った男性が19日、共同通信の取材に「運動事務局長の指示でボランティアの男女数人と署名簿を偽造した」と証言した。不正への関与を認めたのは、運動事務局幹部だった山田豪元同県常滑市議（52）に続き2人目。田中孝博事務局長（59）の指揮の下、組織的に不正が行われた疑いが一層強まった。 田中氏は取材に「そのような指示は全くしていない」と反論した。
ゴーン被告の元弁護人が敗訴 懲戒請求者の著作権侵害 ｜ 共同通信
金融商品取引法違反罪などに問われた元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（67）のレバノン逃亡を巡り、弁護人だった高野隆弁護士に対し、懲戒請求した東京都の男性がブログ上から請求書のデータを削除するよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、著作権の侵害を認め、高野氏にデータ削除を命じた。 高野氏側は、請求書は公的なもので著作物ではないと主張したが、佐藤達文裁判長は「構成、表現などにさまざまな工夫が見られ著作物に当たる。請求書全体を引用する必要は認められない」と判断した。男性は実名が公表されたとして、精神的苦痛の慰謝料も求めたが退けられた。
取り調べ動画投稿で実刑判決 71歳男に高知地裁 ｜ 共同通信
名誉毀損容疑で逮捕され、高知地検の取り調べを受けた際の様子を録音・録画したデータを動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したとして、刑事訴訟法違反（開示証拠の目的外使用）の罪に問われた高知市の無職小松満裕被告（71）に、高知地裁（堀内綾乃裁判官）は29日、懲役2月（求刑懲役6月）の判決を言い渡した。 判決理由で堀内裁判官は、被告が動画の削除を弁護士から促されても、従わなかったと指摘。「完全な回復が困難となるインターネットへの掲載は悪質。法益侵害は継続しており、刑事責任は重い」とした。被告は判決を言い渡された後、法廷で「控訴します」と断言した。
武田総務相が答弁指示を否定 ｜ 共同通信
武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。
小中高生の自殺、過去最多 499人、コロナ影響か ｜ 共同通信
2020年の小中高生の自殺者数が統計のある1980年以降最多の499人に上ったことが16日、警察庁のまとめ（確定値）で分かった。前年比100人増。年代別では10、20代の増加が顕著で前年比522人増となった。全体の自殺者数は2万1081人。前年から912人増えた。前年を上回るのは09年以来となる。女性の自殺者増も目立ち、前年比935人増の7026人だった。 厚生労働省自殺対策推進室は「新型コロナウイルス禍で学校が長期休校したことや、外出自粛により家族で過ごす時間が増えた影響で、学業や進路、家族の不和などに悩む人が増加したとみられる」と指摘した。
朝鮮大学校非難の街宣禁止命じる 地裁立川支部が仮処分決定 ｜ 共同通信
学校法人「東京朝鮮学園」が、運営する朝鮮大学校（東京都小平市）の周辺で同校などを非難する街宣活動をしていた男性の活動禁止を求めた仮処分手続きで、東京地裁立川支部（河田泰常裁判官）は8日、学校正門から半径500メートル以内での演説やシュプレヒコールの禁止を命じる決定を出した。 学校側の代理人を務めた金英功弁護士によると、男性は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などの排斥を主張する団体の代表代行を名乗っている。遅くとも18年4月ごろから、朝鮮大学校の入学式や卒業式の日に校門前でプラカードを掲げるなどして「朝鮮学校は殺人大学だ」などのヘイトスピーチを繰り返した。
デモ参加者に銃撃、18人が死亡 ミャンマー治安当局、弾圧強化 ｜ 共同通信
【ヤンゴン共同】ミャンマー国軍のクーデターに対する抗議デモは28日も各地で続き、国連人権高等弁務官事務所によると、治安当局の銃撃で少なくとも18人が死亡、30人以上が負傷した。一連のデモの死者数としては1日で最多。各国の大使館が集まる最大都市ヤンゴンでも、デモ参加者の死亡が初めて確認された。クーデターから3月1日で1カ月。国軍は実力行使をちゅうちょせず、弾圧を強化しており、先行きは一層見通せなくなっている。 多数の死者が出たことで国軍に対する内外の批判が高まるのは必至。同事務所は「デモ参加者に対する暴力を強く非難する」との声明を発表した。
ネットの中傷投稿者、特定容易に 被害救済、改正法案を閣議決定 ｜ 共同通信
政府は26日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための関連法改正案を閣議決定した。新たな裁判手続きの創設が柱。開示にかかる時間や費用の負担を軽減し、より迅速な被害者救済につなげる。 改正するのはプロバイダー責任制限法。現在、投稿者を特定するための情報を得るにはSNS事業者やプロバイダーを相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起こすなど主に2回の手続きを経る。新たな裁判手続きは事業者を訴えなくても、被害者の申し立てに基づき裁判所が開示の適否を判断するため、1回の手続きで済み、被害者の負担が軽くなることが期待される。
同意ない性行為、処罰可能の試案 専門家作成、法改正議論に影響も ｜ 共同通信
不同意性交罪創設を求め、署名を呼び掛けるインターネットサイトの画面（画像の一部をモザイク加工しています） 法務省の検討会で議論されている刑法の性犯罪規定改正を巡り、「同意のない性行為」を広く処罰する試案を、刑事法学者が23日までにまとめた。被害者や支援者らの団体は同意のない性交を罪とする規定の導入を求めているが、検討会では慎重な意見も根強い。試案は具体的な条文も示して導入の必要性を指摘しており、議論に影響を与えそうだ。 試案は島岡まな大阪大教授（ジェンダー刑法）が1月、日本刑法学会関西部会で報告した。 現行法では、一定の暴行や脅迫という要件がないと強制性交罪が成立しない。このため、要件の撤廃や同意のない性行為の処罰規定を導入できるかどうかが焦点となっている。
故人署名8000人、受任者も 愛知県知事リコール ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県内の選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名のうち、既に亡くなっている人の署名が約8000人分含まれていることが23日、県関係者への取材で分かった。故人が、署名集めを担う「受任者」になっている例もあったという。 リコール運動を巡っては、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを集め、用意した名簿を基に、署名簿に他人の住所や氏名を書かせた疑いが浮上している。県選挙管理委員会などは、何らかの古い名簿が利用されたとみている。
広告会社が協力持ち掛けか はがき配布、愛知リコール ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、偽の署名を署名簿に書き込むアルバイトの募集に関わったとされる名古屋市の広告関連会社が、事務局に運動への協力を持ち掛けていたとみられることが16日、関係者への取材で分かった。運動への参加を呼び掛けるはがきの配布を担った他、アルバイト募集にも関与したという。 関係者によると、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が運動開始を表明した直後の昨年6月、広告関連会社から運動事務局に「協力したい」と連絡があった。運動を支援した名古屋市の河村たかし市長は16日、「ありがたいと受け入れた」と説明した。
愛知の不正署名、運動事務局が指示か ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。
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