＜視点 見張り塔から メディアの今＞続く文春砲 潜入取材はどこまで許されるのか 専修大教授・山田健太さん ：東京新聞 TOKYO Web
文春砲が続く。芸能ネタだけではなく、政治家も官僚もターゲットだ。特徴は潜伏取材による決定的瞬間を写真や録音で“証拠”として押さえることで、ほとんどは盗聴・盗撮によるものでもある。もちろん、雑誌の専売特許ではなく、テレビも容疑者の容姿を隠し撮りし、逮捕段階で報じることがあるし、毎日新聞は自宅庭の田中角栄元首相を空撮し、一九八六年度の新聞協会賞を受賞している。 一方で、法廷の被告や電車や書店内で撮影した有名人に訴えられ、出版社は高額の損害賠償を払わされてもいる。談合事件の渦中に関係者の会議に録音機を仕掛けた新聞記者は、退職するに至った。その境界線は何なのか。さらにさかのぼれば、その前提の潜入（覆面）取材はどこまで許されるのか。 こうした取材行為は倫理上の問題に加え、訴訟に発展することもあり、特定秘密保護法では不当な行為で罰せられることにもなった。かつては「取材方法に制約なし」とされていたが、メ
リクルートグループ、週休｢約3日｣に。4月から年間休日を145日に増加へ
リクルートグループでは、2021年4月から年間の休日数を増やす。 REUTERS/Yuya Shino リクルートグループでは2021年4月から、有休を除いた年間の休日を130日から145日に増やす。週で換算すると、｢週休2.8日｣になる。1日の労働時間を30分増やすことで年間の労働時間に変化はなく、給与の減少もない。3月18日に発表した。 4月から社員1万6000人対象 リクルートグループは2021年4月、国内の7社が、リクルートホールディングスの中間持株会社｢リクルート｣に吸収合併される。 合併される7社は、リクルートキャリア、リクルートジョブズ、リクルート住まいカンパニー、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートライフスタイル、リクルートコミュニケーションズ、リクルートテクノロジーズ。 合併を機に、4月から新たな人事制度を導入する。対象の社員は約1万6000人。 合併前の休日
「君が代」不起立訴訟で高裁判決を最高裁が維持 元教諭の処分取り消し確定（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
2009年6月、停職処分に抗議して「出勤」。生徒に挨拶していた根津公子さん（中央）。（撮影／永尾俊彦） 東京都立特別支援学校の教員だった根津公子さんと河原井純子さんが2009年の卒業式で「君が代」斉唱時に起立せず職務命令に違反したとして、東京都教育委員会が出した停職6カ月の懲戒処分の取り消しを求めた裁判に決着がついた。最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）は2月17日、裁判官全員一致で上告審として受理しないことを決定。東京高裁での根津さん側の逆転勝訴判決（20年3月。ただし2人への損害賠償は認めず）が、これで確定した。 最近の最高裁は政権に忖度した判決が多く、最高裁の決定を聞き、根津さんは「夢かと思った」。 06年から09年まで毎年の卒業式での根津さんと河原井さんの不起立に対する処分取り消しを求める四つの裁判で代理人を務めてきた萱野一樹弁護士は「国賠請求が認められるべきでしたが、これで都教委の全
ミャンマー：クーデター後の法制上の変更が人権を侵食
（バンコク）–ミャンマーの軍事政権は、クーデター後の人権保護をめぐる修正を元に戻すべきだ、と国際法律家委員会（ICJ）およびヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。 2021年2月1日に選挙で選ばれた文民政府を転覆した後、ミャンマー国軍が任命した国家行政評議会（SAC）は、平和的な抗議活動さえも犯罪とし、プライバシー権の侵害や恣意的逮捕・拘禁を可能にする法制度の修正を命じた。これらの変更は、国家行政評議会に代わり、ミンアウンライン将軍が議会の手続きを経ずに署名した命令をもとに行われた。 ICJのイアン・サイダーマン法と政策局長は、「クーデターに対する平和的な抗議活動を鎮圧するため、ミャンマー国軍は過剰な実力行使や威嚇に訴えるのと同時に、法制度下の既存の保護を無効化することによって、その行動に合法性という皮をかぶせようとしている」と指摘する。「合法性の原則とミャンマーの国際的義務に反するこ
パートナーシップ制度ではだめ 同性婚求めるワケとは：朝日新聞デジタル
同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体が出ている。しかし、男女の夫婦と同じ法的保障はないため、当事者たちが望むのは法律上の結婚だ。 パートナーシップ制度は2015年、東京都渋谷区と世田谷区で全国に先駆けて始まった。同性婚が認められないのは「婚姻の自由」を保障する憲法に反するとして、北海道内の同性カップル3組が国に賠償を求めた訴訟の原告弁護団によると、全国78自治体で導入された（3月1日現在）。札幌市は17年6月、政令指定都市としては初めて制度を始めた。 札幌市はパートナーシップ宣誓制度を、性の多様性を尊重する取り組みと位置づける。対象は、20歳以上の市民か転入予定者の同性カップル。いずれかが性的少数者のカップルや、心身の性が異なるトランスジェンダーを配慮して戸籍上異性間でも利用できる。 男女共同参画課によると、登録したカップルは112組。戸籍上の性別だと、
体重20キロ減、吐血でも見殺し、女性死亡の入管の闇が深すぎる（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
またしても、法務省・出入国在留管理庁（入管庁）で重大な人権侵害だ。迫害から逃れてきた難民や、家族が日本にいるなど、母国に戻れない人々の事情を考慮せず、法務省・入管庁は、その収容施設に「収容」している。こうした収容施設では、暴力や虐待、セクハラ等、非収容者に対する非人道的な扱いが常に問題となり続け、被収容者が死亡する事件も毎年のように発生している。今月６日にも、スリランカ人女性が名古屋入管の収容施設で死亡。深刻な体調不良を本人や支援団体が訴えていたにもかかわらず、女性を収容していた名古屋入管側が適切な医療を受けさせなかったことで、痛ましい結果を招いた可能性が高いという。本件について、今月12日、参議院議員の石川大我氏が国会で法務省・入管庁側を問いただした。 ○倒れても、まともな薬すら与えない、点滴も認めず 今月12日の国会での石川大我参議院議員と佐々木聖子入管庁長官のやり取りによると、亡くな
名古屋入管 スリランカ人女性死亡事件について想うこと｜koichi_kodama
既に各所で報道されているとおり、2021年3月6日に名古屋入管収容場でスリランカ人女性が死亡しました。入管収容施設内で繰り返される死亡事件につき、本当に心が痛みます。 私はこれまで入管内や退去強制過程での死亡事件のうち、4件につき訴訟や証拠保全で代理人を務めました。他に証拠保全に至らずに相談を受けた方も何件かあります。その経験から、思うところを3点ほど書いてみます。 生命・健康に対する全責任は入管にあるまず、大原則として、入管収容されている人の生命や健康に対する全責任は、拘束している入管側が負うべきという点を挙げておきます。 収容されている方の処遇に関する被収容者処遇規則30条は以下のとおり定めています。 （傷病者の措置） 第三十条 所長等は、被収容者がり病し、又は負傷したときは、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じなければならない。 また、2021年2月19日に閣議決定された
振付師・MIKIKOさんが開会式演出チームから「排除された」と文春報道。組織委は何と答えたのか
東京オリンピック・パラリンピック開閉会式の演出の総合統括を務めていたクリエイティブディレクターの佐々木宏さんが、渡辺直美さんの容姿を侮辱するような企画を提案していたと週刊文春が報じた問題。東京2020組織委員会は3月18日に会見を開き、佐々木さんの辞任を発表した。 週刊文春は、オリンピックの開閉会式の責任者を務めていた振付師のMIKIKOさんが「演出チームから排除された」とも伝えている。会見に出席した武藤敏郎事務総長はこうした報道について、「MIKIKOさんの気持ちは私から言うのは適切ではない」などと述べるにとどめ、詳しくは回答しなかった。
農繁期「500人連れてくる」外国人労働者巡るブローカーの実態 | 毎日新聞
長野県の浅間山から八ケ岳一帯の山麓（さんろく）では、初夏から高原野菜の出荷が本格化する。2020年の春、新型コロナウイルスの影響で頼みの綱の外国人技能実習生が入国できず、農家の多くは人手不足に直面していた。その時、聞いたこともない会社が近づいてきて豪語した。「500人くらい連れてきます」。「ホアンアン合同会社」と名乗る大阪の会社は、短期間に大勢のベトナム人を農地に送り出した。しかしこの一件は後に、刑事事件に発展する。外国人労働を巡るブローカーの内情とは。【林田七恵、井川加菜美、皆川真仁、野呂賢治】 技能実習から逃れて農家へ 「求人。時給950円。レタス、キャベツを栽培し収穫する仕事」 ベトナム南部出身の男性（23）は20年7月、フェイスブック（FB）で知り合った人物からメッセージを受け取った。3日後には東京から新幹線に乗り、長野へ向かった。 男性はその年の2月、鉄筋施工の技能実習生として来
東海第二原発の運転禁じる 水戸地裁「防災体制は極めて不十分」：東京新聞 TOKYO Web
首都圏唯一の原発で、日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県東海村）を巡り、１１都府県の住民ら２２４人が原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決で、水戸地裁は１８日、運転を認めない判決を言い渡した。前田英子裁判長は、原発の半径３０キロ圏に９４万人が暮らすことを踏まえ「実効性ある避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い状態で、人格権侵害の具体的危険がある」と理由を説明した。（松村真一郎）
2019年に起きたGIGAZINEの倉庫破壊問題、裁判でGIGAZINE側が敗訴した模様
リンク GIGAZINE ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？ 大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 3829 users 15852 リンク GIGAZINE 続・ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？ 3月31日(日)に以前とは違うまた新しい解体業者から近隣住人などにインターホンを押して連絡があり、「明日4月1日に解体工事を行う」という事前通告が行われた、とのことです。業者の名前や連絡先などは不明であり、どうすればいいのかわからないので西淀川警察に相談してみました。相手は今回の被害届を受理してくれた警察の方です。 1302 users
ミャンマー、民間紙が全て休刊 ネットも遮断で情報入手困難に
国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が一段と制限され、民間紙の発行も１７日までに全て止まった。写真は、反クーデターのデモに参加し、取り締まりから逃れる参加者。２０２１年３月１７日に撮影。（２０２１年 ロイター／Stringer） ［１８日 ロイター］ - 国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が一段と制限され、民間紙の発行も１７日までに全て止まった。市民らが情報を得る手段はますます少なくなっている。
武田総務相が答弁指示を否定 ｜ 共同通信
武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。
森友学園めぐる”改ざんの詳細”記した「赤木ファイル」 存在を示す”新たな音声データ”（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、新たな事実です。 自殺した職員・赤木俊夫さんが改ざんの詳細を記した「赤木ファイル」の存在を示す『新たな音声データ』があることが、関西テレビの取材で明らかになりました。 近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」との土地取引に関する公文書の改ざん作業を苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 妻の雅子さん（49）は、夫が自殺に追い込まれた改ざんの真相を知るため、国などに損害賠償を求める訴えを起こしています。この裁判で最も重要な証拠だと考えられるのが、赤木さんが改ざんの詳細を記したとされる「赤木ファイル」です。 赤木さんの当時の上司は2019年3月、雅子さんに「赤木ファイル」の存在を証言しています。 【2019年3月9日録音 赤木さんの上司（当時）の音声データ】 「きれいに整理してある、全部書いてあるやんと。どこがど
リコール署名問題 アルバイト“100万人分集めるとせかされた” | NHKニュース
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められず大量の署名が偽造された疑いがあるとされる問題で、アルバイトとして佐賀市内に集められ名簿に書かれた名前や住所を署名用紙に書き写したという男性がNHKの取材に応じ、会場で指示していたスタッフから「100万人分くらい集めなければいけないので急いでほしい」などとせかされたことを明かしました。警察はアルバイトとして関わった人たちからも事情を聞いて解明を進めています。 愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち83％が有効と認められなかった問題では、去年10月、多数のアルバイトが佐賀市内に集められ、名簿に書かれた名前や住所を署名用紙に書き写したとされています。 このアルバイトをしたという男性が、NHKの取材に応じました。 男性は、人材紹介会社が運営するウェブサイトを通じてアルバイトに
東京都 新型コロナ 12人死亡 323人感染確認 7日間平均は増加 | NHKニュース
東京都内で18日、新たに323人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1日の感染確認は1週間前の木曜日を下回った一方で、18日までの7日間平均は前の週を上回りました。 また都は、感染が確認された12人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、18日都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、10歳未満から100歳以上までの男女合わせて323人です。 18日までの7日間平均は297.1人で、前の週の108.8％となり、増加しています。 一方、1日あたりの感染確認は、17日までの9日連続で1週間前の同じ曜日を上回っていましたが、18日は先週木曜日の335人を下回りました。 ただ、都の担当者は「極端に下回ったわけではないので感染状況が減少に転じたわけではない。引き続き感染予防に努めてほしい」と話しています。 18日の323人の年代別は ▼10歳
裁判にも影響「後知恵バイアス」…無意識に記憶が変わる（1/2ページ）
言われてみればそんな気がする－。誰しもがそんなことを感じた経験があるだろう。人間は後から結果や知識を与えられると、知覚や記憶を無意識に変化させてしまうことがある。「後知恵バイアス」と呼ばれる現象だ。実際にあった刑事裁判に絡み、大阪市立大の研究グループはバイアスの影響を実証。誘導尋問などにつながるリスクも想定され、グループは「人間は記憶を書き換えてしまうことがあることを知っておくべきだ」とする。（鈴木俊輔） 異なる見え方 目の前にあるのは空や雲が写った１枚の写真。「昨日、あなたがいた場所の写真だ」と説明した上で、雲の色を尋ねる。すると同じ写真でも、昨日、雨が降った場所にいた人は「灰色」と答え、晴れていた場所にいた人は「白」と答える－。 大阪市立大の山祐嗣教授（認知心理学）によると、これが後知恵バイアスの一つだ。結果や知識を得ることで、無意識に過去の記憶を書き換えたり、知覚を修正してしまったり
「海猿」佐藤秀峰氏の請求棄却 アマゾン電子書籍巡る裁判
アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」に提供していた作品群を一方的に削除され損害を受けたとして、「海猿」「ブラックジャックによろしく」などの作品で知られる漫画家佐藤秀峰さん側が、アマゾンの関連会社に約２億７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は３０日、請求を棄却した。 佐藤さん側は訴訟で、仲介をしていた取次業者が漫画を配信させる義務を負い、利用料を受け取ることになっていたと主張。「配信の拒絶は、利用料の引き下げに応じなかったことに対する報復だ」と訴えていた。 中村心裁判長は「取次業者と原告との契約には、要求通りに配信される義務を負うような規定がない」と指摘。配信義務がないことから、取次業者から利用料を受け取る権利はなく、アマゾン側が、権利を侵害したとも言えないと結論付けた。
武田総務相、NTTと会食認める 「ビール2～3杯で1万円払った」 | 毎日新聞
参院予算委員会前に総務省の原邦彰官房長（右）と言葉を交わす武田良太総務相＝国会内で2021年3月8日午前8時55分、竹内幹撮影 武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、NTTの澤田純社長らと会食したとの週刊文春の報道について「同席したことは事実」と認めた。その上で、JR東海の葛西敬之名誉会長と自分以外の出席者を知らず、ビール2～3杯程度で退席し、1万円を支払ったと説明。「（澤田氏ら）出席者から特定の許認可に関する要望、依頼を受けたことはない」として問題はなかったとの認識を示した。 立憲民主党の山花郁夫氏の質問に答えた。武田氏は当日の経緯について「葛西氏から声をかけられ、短時間顔を出すということで出席した。当日まで葛西氏と私以外の出席者は知らなかった」と説明。「別の予定もあったことから、中座する前提で酒のみをいただき、食事は注文していない。1時間に満たない滞在で、ビール2、3杯程度で退席し
元日経のエースも参画､｢深圳再開発｣への疑問
2021年に入り、東証1部上場の宮越ホールディングス（HD）の株価がにわかに上昇している。背景にあるのが中国で行うとしている巨大な再開発計画だ。 同社は長年、中国などで音響・映像機器の製造を手がけてきたが、バブル崩壊後の1990年代に業容が悪化し、その後撤退。生産工場として1987年に取得したという深圳市福田区の工場跡地13.6万平方メートル（一部譲渡し現在は12.7万平方メートル。東京ドーム3個分）を活用し、中小事業者向けのオフィスや運動場として貸し出してきた。現在は収益のすべてがこの不動産の賃貸収入だ。 それが2018年に突如、深圳の工場跡地に建設費70億元（当時の為替レートで約1200億円）を投じて大規模再開発を行うとぶち上げた。具体的には、テナントとして世界中からイノベーション企業500社を誘致し、研究開発拠点、オフィス、商業、住宅を含むアジア最大級のワールド・イノベーション・セン
逆上クレーマーには「おうむ返し」からの「質問」が有効なワケ
えんかわ・さとる／(株)エンゴシステム代表取締役。1956年広島県生まれ。79年大阪府警察官を拝命。95年に大手流通業(株)マイカルに就職。元刑事の経験を生かし、トラブルやハードクレームの対応にあたる。適切で確実な解決術は高い評価を受け、業界団体の講師を務めるなど悪質クレーム処理の専門家として認知される。2002年、「困難なクレームを解決し、企業の危機管理を援護する」をモットーに(株)エンゴシステムを設立。豊富な現場経験と独自のノウハウをもとにリアルタイムで企業、医療機関、役所等をサポート。常に十数社と顧問契約を結び、これまでアドバイスした件数は5000を超える。講演・セミナー講師を年間100回以上務めるほか、新聞・雑誌への寄稿、NHK「ニュースウオッチ9」、日本テレビ系「news every.」、フジテレビ系「プライムニュースイブニング」などテレビ出演も多数。 著書に『現場の悩みを知り尽
黒川元検事長を賭博罪で略式起訴 賭けマージャン問題 東京地検 | 事件 | NHKニュース
去年の緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていたとして刑事告発され、起訴猶予になった東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について、東京地方検察庁は検察審査会の「起訴すべきだ」という議決を受けて再捜査し、18日、一転して賭博の罪で略式起訴しました。 東京高等検察庁の黒川元検事長は去年の緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発され、東京地方検察庁は去年7月、「1日に動いた金額が多いとは言えない」などとして起訴猶予にしました。 しかし、東京第6検察審査会は去年12月、「違法行為を抑止する立場にあった元検事長が漫然と継続的に賭けマージャンを行っていたことが社会に与えた影響は大きい」と指摘し「起訴すべきだ」という議決をしていました。 これを受けて東京地検は再び捜査した結果、18日、一転して黒川元検事長を賭博の罪で略式
プーチン氏は「殺人者」とバイデン氏 ロシア、駐米大使召還
ジョー・バイデン米大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年3月17日作成）。(c)Eric BARADAT and Pavel Golovkin / various sources / AFP 【3月18日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領（78）は17日放送のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「殺人者」であるとの認識を示し、米選挙介入を試みた「代償を払うことになる」と述べた。ロシア政府はこれを受け、駐米大使を本国に召還。米ロ関係は危機に陥った。 米情報機関は16日、プーチン氏が昨年11月の大統領選でバイデン氏の選挙活動妨害を試み、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を当選させようとしたと結論付けた報告書を公表。バイデン氏は翌日放送された米ABCニュース（ABC News）のイ
武田総務相「記憶ないと言え」と指示か 立民が可能性指摘、声紋鑑定へ
立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理は１７日、放送事業会社「東北新社」が平成２９年８月時点で外資規制違反を総務省に口頭報告していたか否かをめぐる国会質疑の際、答弁に立った鈴木信也電波部長に対し後方に座る武田良太総務相が「記憶がないと言え」と指示していた可能性がある、と明らかにした。国会内で記者団に語った。 立民は１８日の衆院総務委員会で武田氏に発言の有無を確認する。関係者によれば、声紋鑑定を専門家に依頼する方向で調整している。 １６日の衆院予算委員会の映像を確認したところ、立民の逢坂誠二氏の質問に対して鈴木氏が答弁する直前、この発言が聞き取れるという。奥野氏は記者団に、現時点で断定はできないが、武田氏の声に聞こえると指摘した上で「武田氏を中心に組織ぐるみで事実を隠そうとしている可能性もある」と語った。 １６日の衆院予算委では、東北新社の中島信也社長が、２９年８月に同社が外資規制に抵触してい
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入管で女性死亡「真相究明を」 支援者らが集会、名古屋 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
「ネットの個人攻撃に乗った侮辱」か「言論や報道の自由を脅かす乱訴」か ニュース女子訴訟で証人尋問 | 沖縄タイムス＋プラス
「曖昧な判決」「報道の自由は死んだ」建造物侵入事件で執行猶予付き罰金判決を受けたジャーナリストが弁護団と会見
武田総務相とNTT澤田社長が会食していた | 文春オンライン