「渡辺直美をブタ＝オリンピッグに」東京五輪開会式「責任者」が差別的演出プラン | 文春オンライン
もともと東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出は、能楽師の野村萬斎氏を総合統括とし、佐々木氏や映画監督の山崎貴氏ら8人の演出企画チームが担う予定だった。ところが、大会組織委員会は昨年12月23日、大会運営の見直しに伴って演出チームを解散し、佐々木氏を新たな総合統括に起用することを発表している。 その佐々木氏は昨年3月5日、五輪開会式の演出を担うメンバーのグループLINEに以下のようなメッセージを送っていた。 ◎＝渡辺直美 への変身部分。 どう可愛く見せるか。 オリンピッグ● 歴史を振り返るというより、過去 大会ハイライトシーンを、 どうワクワクする様に見せるか。 （註・◎＝ブタの絵文字、●＝ブタ鼻の絵文字） 渡辺をブタに見立てたLINE ブヒー ブヒー／（宇宙人家族がふりかえると、宇宙人家族が飼っている、ブタ＝オリンピッグが、オリの中で興奮している。） 空から降り立つ、オリンピッグ＝渡辺
東京 新型コロナ 7人死亡409人感染確認 400人超は先月18日以来 | NHKニュース
東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは409人で、およそ1か月前の先月18日以来、400人を超えました。都の担当者は「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防を心がけてほしい」と話しています。 東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、10歳未満から90代までの男女409人です。 1日の感染の確認が400人を上回るのはおよそ1か月前の先月18日以来です。1週間前の水曜日より69人増えていて、17日までの9日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都の担当者は、「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。緊急事態宣言が解除されると解放されるイメージを持つかもしれないが、感染予防の対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防
「テラハ」木村花さん母が提訴、亡くなった後も「地獄に落ちなよ」「何様？」と中傷（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（当時２２歳）が昨年５月、ＳＮＳ上で誹謗（ひぼう）中傷を受けて自殺した問題で、母親の響子さん（４３）が、花さんが亡くなった後も匿名で中傷の投稿を行っていた長野県在住の男性に対し、約２９４万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが分かった。提訴は１月２２日付。 響子さんの代理人弁護士によると、花さんへの中傷に対し、損害賠償を求める訴訟を起こすのは初めて。響子さん側はプロバイダー責任制限法に基づいてツイッター社やプロバイダー側から投稿者の情報開示を受け、男性を特定した。 訴状では、男性は花さんが昨年５月２３日に亡くなった後、ツイッターに＜あんたの死でみんな幸せになったよ、ありがとう＞＜最後まで迷惑かけて何様？地獄に落ちなよ＞などと書き込み、響子さんの心情を著しく傷つけたとしている。
同性婚の不受理、初の違憲判断 札幌地裁「差別的扱い」：朝日新聞デジタル
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続々と辞職で遠のく総務省接待の真相 辞めた「民間人」招致に与党は否定的：東京新聞 TOKYO Web
ＮＴＴや東北新社から繰り返し高額接待を受け、１６日付で辞職した総務省の谷脇康彦前総務審議官について、与党は今後、野党が求める国会招致に応じない方針だ。政府との関係が切れた「民間人」であることを理由にするが、菅義偉首相の長男正剛氏もかかわる不祥事への追及をかわしたい思惑が透ける。先に内閣広報官を辞めた山田真貴子氏や主な東北新社関係者ら、問題の核心を知るキーパーソンについても同様の対応で、真相究明に向けた消極的な姿勢が目立つ。（川田篤志） 谷脇氏は１５日まで国会に参考人として出席していたが、自民党幹部は辞職を機に「もう一般人だから、呼ぶ必要はない」と明言。世耕弘成参院幹事長も記者会見で「総務省も踏み込んだ調査をし、谷脇氏自身もかなりの回数、答弁している」と述べ、今後の招致に否定的な見方を示した。
福島原発事故から10年…「被ばくで健康被害」のデマとメディアの責任【江川紹子の考察】
事故当時の福島第一原発電の様子（「Wikipedia」より） 東日本大震災から10年が経過した。そして東京電力福島第1原発の事故発生からも10年。固唾をのんで推移を見守っていた事故当時の緊張感は、今後も忘れることはないだろう。 国連科学委員会による「被ばくによる健康影響少ない」との報告 この10年の間に、現地では廃炉に向けた作業が進められ、先月は3号機で、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しを終えた。作業に当たった人たちには、心から敬意と感謝の気持ちを表したい。ただ、溶け落ちた燃料デブリの回収は困難で、今後いつになったら作業が完了するのかは不明。廃炉までの工程は何合目まで来ているのかもよくわからない状況は、10年経っても続いている。改めて、原発事故がもたらす影響の大きさを感じる。 そんななか、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が、この事故の影響に関する最新の報告書
SEALDsとは何だったのか？「大半が年配の方でした…」デモ後の人生
解散後も終わらなかった活動 政治参加する余裕がない現実 当事者に代わり声届ける決意 若者の政治離れ。そう言われる近年ですが、政治と若者が脚光をあびた時期がありました。2015年、安全保障関連法案などへの反対運動の中心には若者がいました。彼らや彼女らと同年代の記者（26）は、遠くからあの盛り上がりを眺めていた一人。なぜ運動にかかわり、今は何を思うのか。渦中にいた人に話を聞きました。（朝日新聞和歌山総局記者・滝沢貴大） 実際は大半が年配の方でした デモが盛り上がった2015年、記者はSEALDsの中心メンバーたちと同じ大学に通っていました。休日に彼らのデモに鉢合わせたこともあります。しかし、当時はどこか人ごとのように一連のニュースを見ていたように思います。むしろ、彼らのデモを「パフォーマンス過多だ」と決めつけ、どこか冷めて見ていた部分もありました。今となっては、もっと自分ごととしてニュースに向
GoogleによるCookieレスの仕組み「プライバシーサンドボックス」が独占禁止法に違反すると司法長官が指摘
Googleはこれまでターゲティング広告に使用されてきたサードパーティーCookieを、ウェブブラウザのChromeから廃止する方針を明らかにしており、すでにこれに代わる「ユーザーのプライバシーを保護しつつも広告とユーザーの関連性を損なわず、自由でオープンなエコシステムをサポートすることができる」という新しいウェブ広告の仕組みとして「プライバシーサンドボックス」を提唱しています。しかし、このプライバシーサンドボックスが独占禁止法に違反する可能性があると報じられています。 Google’s Texas antitrust suit takes aim at Chrome’s Privacy Sandbox - The Verge https://www.theverge.com/2021/3/16/22333848/google-antitrust-lawsuit-texas-complai
“不服従”のミャンマー国連大使 単独取材「日本は経済制裁を」｜TBS NEWS
ミャンマーの国連大使がＪＮＮの単独インタビューに応じ、クーデターを終わらせるためにも、日本が経済制裁を通じて圧力をかけるよう訴えました。 日本への留学経験もあるミャンマーのチョー・モー・トゥン国連大使。１６日、ＪＮＮのインタビューに応じ、ミャンマー軍による抗議デモへの弾圧が激化する中、日本政府が、軍の幹部や軍とつながりのある企業などに経済制裁を科し、圧力をかけるよう訴えました。 「制裁はクーデターを終わらせるのに非常に有効です。軍に流れる資金に制限をかけるという面で、日本は貢献できると確信しています」（ミャンマー チョー・モー・トゥン国連大使） 実はトゥン大使。先月２６日の国連の会合で、クーデターを起こした自国の軍を批判。独裁への抵抗を象徴する三本指を掲げたのです。直後に軍から解任を発表されましたが、トゥン大使は、「自分は民主的な政府の代表である」との立場を貫き、軍と対立しています。 「私
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「ビーガンなんてあり得ない」「肉食やめるのはムリ」と言う学生に、私が伝えていること（田上 孝一） @gendai_biz
従って種差別批判は、旧来の反差別論のように、人間であるとか同じ哺乳類であるとか同じ生物であるとかというような、各個体が自然的に所属するグループの同一性に基づいて差別を禁じるという構成をとらない。平等に扱うべき指標となる何らかの具体的基準を設定して、その基準に適合する各個体を等しく扱うという論理構成をとる。 動物にせよ人間にせよ虐待が許されないのは、それが耐えがたい苦痛を与えるからである。ならば苦痛を基準にして、苦痛を感じるのならば等しく苦痛を与えてはいけないという道徳律を立てることができる。 ここで各個体が配慮される基準は「苦痛を感じるかどうか」だけであって、その個体が人間であるか動物であるかは二義的な条件にすぎない。同じように苦痛を感じるのに人間だけ配慮して動物は無視するのが種差別であり、差別がいけないというのならばこうした種差別も許されず、動物の苦痛も人間と同じように配慮しなければいけ
特権を問う：米軍ヘリ、世田谷の住宅街でも低空飛行 基地と都心の通り道か | 毎日新聞
在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、世田谷区の住宅街でも計7回にわたり同様の飛行をしている様子を毎日新聞が確認した。神奈川県の基地と都心を移動する際の通り道にしているとみられ、住宅やビルが建ち並ぶ同区の上空を200メートル前後の高さで飛ぶこともあった。低空飛行の常態化は明らかで、日本政府の早期対応が求められる。 日本の航空法は航空機から半径600メートル内にある最も高い障害物から300メートルの高さを最低安全高度とし、これよりも高く飛ぶように規定している。毎日新聞は都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点で調査し、新宿や渋谷上空で米軍ヘリが最低安全高度よりも低く飛ぶ姿を計17回にわたり確認。昨年11月以降、世田谷区上空でも同様の低空飛行を4日間で計7回確認した。 昨年12月14日と同月17日はそれぞれ午後1時25分と午前11時半ご
資料投げつけ「話にならないんだよ」苦悩する元・最強の官房長官…［菅流政治］検証半年＜１＞
【読売新聞】 「こんなんじゃ話にならないんだよ」 昨年１２月上旬、首相官邸の執務室。菅義偉首相が発した怒声に、その場は凍り付いた。 財務省主計局長の矢野康治は、脱炭素技術の研究・開発を支援する基金に１兆円を充てる案を主張したが、菅は
Microsoft、文字起こしアプリ「Group Transcribe」を公開 - iPhone Mania
Microsoft、文字起こしアプリ「Group Transcribe」を公開 2021 3/16 Microsoftは3月上旬、対面での会議や会話のためのリアルタイムのテープ起こしと翻訳を提供する「Group Transcribe（グループ転写）」のiOSアプリをリリースしました。会議の参加者がそれぞれのデバイスで使用することができます。 メモを取らずに会議に集中できる優れもの 最先端のAI音声・言語技術を搭載したGroup Transcribeで、会話の参加者は共有セッションを開始し、それぞれが携帯電話のマイクを使用して、リアルタイムで誰が何を言ったかを示す、非常に正確なトランスクリプトをキャプチャできます。 会話の高品質な記録に自信を持つことで、ユーザーはメモを取る必要がなくなり、会話そのものに注意を集中させることができます。トランスクリプトは、共有したり、再配置も簡単に行う
誹謗中傷監視システム - NPO法人ビリオンビー ・ネット誹謗中傷を抑止,教育する
豊富な情報、知識をもって作り上げた仕組みを自動化、無償で貸し出しすることで、時間と費用を抑え、誹謗中傷を食い止める！そのための資金を集めます。 ---------------------------------------- ---------------活動内容---------------- ---------------------------------------- ★ネットの誹謗中傷を減らすための抑止活動 ★ネットの正しい活用方法、誹謗中傷を行った際の責任についての徹底した教育 ★法改正のためのデータの提供や提案等 ★各関係機関へのデータの提供や提案等 ★教育機関、企業等への誹謗中傷対策の提案、勉強会など ---------------------------------------- ------------------目的----------------- --------
あのパリ教師斬首事件は、13歳女子生徒の嘘が発端だった
＜女子生徒が親についた嘘が、パリを震撼させる悲劇の連鎖に発展＞ フランスのパリ近郊で昨年10月、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を授業中に見せた教師サミュエル・パティが首を切断され、殺害された。この衝撃的事件の発端は、13歳の女子生徒の嘘だった。 問題の授業について、女子生徒は父親にこう語った──風刺画を見せるのでイスラム教徒の生徒は教室を出るようパティが言った。でも私は逆らい、2日間の出席停止を食らった。これに父親が怒り、「パティはイスラム嫌悪」とする動画をインターネットに投稿。動画を見たアブドゥラフ・アンゾロフ（18）がパティを殺した（アンゾロフは犯行直後、警官に射殺された）。 女子生徒は昨年、名誉毀損で告発され、父親は殺人の共犯容疑で逮捕されている。そしてついに先日、生徒本人が問題の授業には出席していなかったことを認めていたと、女子生徒の弁護士が発表した。度重なる欠席が理由で前日
ネット中傷“自ら削除”促す民間団体 「本当の解決につながる」手法は？（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
社会問題化するインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷やデマの拡散。姿の見えない加害者の言葉や画像の暴力に被害者が苦しんでいる。そんな中、西日本新聞「あなたの特命取材班」に、ボランティアで悪質な投稿を監視し、自ら削除させる活動を長年続けている団体から連絡が入った。「もっと解決法を知ってほしい」。熊本市内でメンバーの一人に会った。 【写真】動画投稿サイト「ユーチューブ」にあった誹謗中傷事例 取材班が話を聞いた30代男性は、2005年ごろから悪質な投稿対策に取り組んできた任意団体「誹謗中傷監視システム」（旧名・サイバーオーディター）のメンバー。普段はネット関連事業を営む。 被害者からネットで相談を受けた事例を紹介してくれた。 「本人は（福祉）施設費用をピンハネし高級外車を乗り回している。極悪非道な人間だ」。2020年11月中旬、動画投稿サイト「ユーチューブ」に、ある人物を誹謗中傷する内容が次々と投
豪州全土で性暴力の抗議デモ 政界での告発続出きっかけに - BBCニュース
オーストラリアで、政界における性暴力被害の訴えをきっかけに、社会のさまざまな面での女性に対するセクシュアルハラスメントを非難する声が高まっている。15日には、全国40カ所以上で抗議デモが開かれた。 政界での性暴力について最初に非難の声を上げたのは、元政治アドバイザーのブリタニー・ヒギンズ氏（26）だった。先月15日、2年前に議会で同僚にレイプされたと訴え出た。
記者クラブメディアは、なぜ「文春砲」に勝てないか～才能の墓場と化した記者クラブの光景 - 小田光康｜論座アーカイブ
記者クラブメディアは、なぜ「文春砲」に勝てないか～才能の墓場と化した記者クラブの光景 経済事件の本質よりもスキャンダリズムに集中する質問 小田光康 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長 かつて記者クラブは新人記者の修行場といわれ、そこでの経験はオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）の典型例と言われてきた。取材の方法や記事の書き方の基本を先輩記者や同業他社の記者から学び、盗み取りながら一人前の記者に育っていく場であったという。 今はもう、この古き良き時代の記者クラブは無い。新人記者には一歩立ち止まって考えたり、専門書を読んだりする時間も無ければ、記者クラブのソファーでビールでも片手に先輩記者の説教を聞かされることも無くなった。 実践的な競争力が身につかない 新聞社や通信社に入社してくる新人記者は地頭もよく、意欲も行動力もある優秀な者が多い。最新のIT知識技術もすぐに吸収できる。
小中高生の自殺、過去最多 499人、コロナ影響か ｜ 共同通信
2020年の小中高生の自殺者数が統計のある1980年以降最多の499人に上ったことが16日、警察庁のまとめ（確定値）で分かった。前年比100人増。年代別では10、20代の増加が顕著で前年比522人増となった。全体の自殺者数は2万1081人。前年から912人増えた。前年を上回るのは09年以来となる。女性の自殺者増も目立ち、前年比935人増の7026人だった。 厚生労働省自殺対策推進室は「新型コロナウイルス禍で学校が長期休校したことや、外出自粛により家族で過ごす時間が増えた影響で、学業や進路、家族の不和などに悩む人が増加したとみられる」と指摘した。
＜独自＞同性との不倫も「不貞行為」 妻の相手に賠償命令（1/2ページ）
妻と不倫した女性に夫が損害賠償を請求できるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁（内藤寿彦裁判官）が先月、同性同士の性的行為も「不貞行為に当たる」として女性に賠償を命じる判決を言い渡したことが１６日、分かった。これまでは、婚姻関係にある男女の一方が同性と不倫をしても、法律上の不貞行為には該当しないとの見解が法律家の間で有力だった。原告代理人によると、同性同士の不倫を不貞行為と認めた司法判断は珍しい。 令和元年に原告の３０代男性が、妻と性的な行為に及んだ女性を提訴。女性側は、不貞行為は「異性との行為を意味する」などとして同性同士の行為は対象にならないと反論していた。 今年２月１６日の判決は、不貞行為は男女間の行為だけでなく、「婚姻生活の平和を害するような性的行為」も対象になると指摘。「同性同士の行為の結果、既存の夫婦生活が離婚の危機にさらされたり形骸化したりする事態も想定される」として、妻と女性
「記憶にございません」連発 東北新社めぐり総務省幹部：朝日新聞デジタル
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「同性婚不受理は違憲」 札幌地裁が初判断 賠償請求は棄却 | 毎日新聞
スペインで表現の自由巡り論争 デモで略奪も - 日本経済新聞
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