防衛省は15日、内閣府の公文書管理委員会で、行政文書の管理規則の改正案を提示した。南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報隠蔽問題を受け、日報の保存期間を10年とすることが柱。月内に改正管理規則を決定し4月から適用する。ルールを厳格に定めることで、文書が確実に保存されるようにする。新たな規則では「行動命令に基づき活動する自衛隊の部隊などの日報は10年保存する」との規定を新たに設けた。日報以外
日報10年保存案、公文書管理委員会 PKO隠蔽踏まえ - 日本経済新聞
防衛省は15日、内閣府の公文書管理委員会で、行政文書の管理規則の改正案を提示した。南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報隠蔽問題を受け、日報の保存期間を10年とすることが柱。月内に改正管理規則を決定し4月から適用する。ルールを厳格に定めることで、文書が確実に保存されるようにする。新たな規則では「行動命令に基づき活動する自衛隊の部隊などの日報は10年保存する」との規定を新たに設けた。日報以外
グーグル、国防総省との契約が判明 —— 社員から猛反発も
グーグルは、AIとドローンについて、国防総省と契約を結んでいることを認めた。だが詳細は明らかにしていない。 同社は技術は｢非攻撃的｣な目的に使われていると語った。 グーグルは長年にわたって軍事産業にかかわることを避けてきた。これは非公式な企業方針と思われてきた。 国防総省に協力しているというニュースは、多くの従業員を動揺させているようだ。 3月6日（現地時間）、グーグルは一線を越えた。 実際にはそれ以前にも時々越えていた。だが米ギズモードが、グーグルは国防総省（ペンタゴン）にAI技術を提供していると伝えたことで初めて広く知れわたることとなった。 これまでグーグルの動向に注目してきた人にとって、同社が国防総省と契約しているという新事実は呆然とする出来事。グーグルは長年にわたって軍事産業にかかわることを避けてきたからだ。 同社の規則に明記されているわけではない。だが同社の姿勢は明らかだった。
「警備法廷で裁判を受ける気はない」／大高正二さん抗議の“自主退廷”
「警備法廷で裁判を受ける気はない」〜東京地裁不当逮捕事件の初公判で、大郄さんが抗議の〝自主退廷〟 山口正紀（ジャーナリスト） ＊429号「警備法廷」のある場所 笑っている場合ではないのだが、法廷傍聴席を埋めた傍聴者の間から、思わず笑い声が上がる「笑劇的」な初公判だった。長編ドキュメンタリー映画「裁判所前の男」（2015年・ビデオプレス）の主人公・大郄正二さん（77歳）が昨年12月７日、東京地裁内で「裁判所の退去命令に従わなかった」として、警視庁に建造物不退去罪で不当逮捕された「事件」。その第1回公判が3月13日午前11時から東京地裁429号法廷で開かれた。傍聴者を犯罪者扱いする悪名高い「警備＝弾圧法廷」だ（園原敏彦裁判長、陪席は石田寿一、山部佑輝裁判官）。 冒頭、長谷川直彦弁護人が「裁判は起訴状一本主義で行われるべきなのに、いきなり警備法廷とはどういうことですか。裁判所は予断をもっているの
日本も他人事じゃない…？他国による「選挙操作」はこうして行われる（海野 素央） @gendai_biz
米国民になりすましたロシア人 2016年の米大統領選挙におけるロシア政府とトランプ陣営の共謀疑惑、いわゆる「ロシアゲート」を捜査しているロバート・モラー特別検察官は、2月16日、「13人のロシア人と3つのロシア企業を起訴した」と発表しました。 37ページにわたる起訴状によれば、このロシア人の被告らは米国人になりすまし、YouTube、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターといったソーシャルメディアを活用して、米大統領選挙に介入したといいます。 彼らの活動拠点は、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクにある「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」という企業です。 IRAは「大統領選挙をはじめ、米国の政治及び選挙に介入して、不和の種をばらまくこと」を戦略的目標にしていました。深刻化する米国社会の分断に、ロシアが関与していることが明らかになってきたのです。 公開された起訴状には、
森友問題の本質は最高権力をいかにチェックするか -Nコメ 無料放送
昨年からウォーターゲート事件とペンタゴンペーパー事件におけるメディアの役割の取材を始めたのだが、ここにきて森友学園問題が新たな展開を見せたことで、この事件が1971年にアメリカで起きたウォーターゲート事件と酷似した面があることに気付いた。 ウォーターゲート事件では、独立検察官というポストが設置され、ニクソン大統領自身が事件に関わっていたかどうかの捜査が行われたが、その終盤において、ニクソン自身の事件への関与を示す録音テープの存在が取り沙汰された。そして、世の中の関心は、ニクソンがそのテープを出すのか出さないのかに注目された。 森友学園問題を巡り、決裁前の文書の有無が取り沙汰されたり、それを出す出さないで大騒ぎになっている様は、ウォーターゲート事件におけるニクソンの録音テープを巡る論争を想起させるものだった。 ちなみにニクソンは、議会からのテープの提出を求められながら最後までその提出を拒んだ
被災地・飯舘村に移住した、前原子力規制委員長・田中俊一氏の決意（週刊現代） @gendai_biz
2012年9月に初代原子力規制委員会の委員長に就任し、原発再稼働に関する安全審査を司った田中俊一氏。昨年の退任後、氏は故郷の福島へと向かった。 5年にわたり様々なしがらみと闘ってきた老科学者は、雪残る被災地でいま何を思うのかーー。 山あいにひっそりと暮らす 東日本大震災、それに続く福島第一原子力発電所の事故から丸7年が過ぎようとしている。だが、「フクイチ」がある福島県の浜通り地方には、まだ事故の深い傷痕が残されたままだ。飯舘村もその例に漏れない。 大量の放射性物質が飛散した飯舘村は、昨年春に一部の地区を除いて、ようやく住民の帰還が許されるようになったばかり。しかし、もっとも汚染がひどく、いまも帰還困難区域に指定されている長泥地区に続く道路は、鉄製のゲートで閉ざされている。 この村にはいま、昨年9月まで原子力規制委員会の委員長を務めた田中俊一氏(73歳)がいる。本来の自宅がある茨城県市から車
英国人記者の目からみた、東日本大震災「津波の霊たち」（リチャード・ロイド・パリー） @gendai_biz
新聞記事だけでは伝えきれない ―『津波の霊たち』の原著である『Ghosts of the Tsunami』は昨年8月に発売された後、英エコノミスト誌のブックス・オブ・ザ・イヤーに輝くなど高い評価を獲得、日本以外でも翻訳本が出版される動きがある話題作となっています。 パリーさんは東日本大震災が起きたとき、英ザ・タイムズ紙のアジア編集長・東京支局長として震災取材に尽力されましたが、当初から本というかたちにしようと考えていたのでしょうか。 震災の翌日には被災地に赴き、取材を始めました。そして、早い段階でこの震災は問題があまりにも深すぎて、新聞記事だけでは正当な認識をすることが非常に難しいということに気づいたんです。 そこで一冊の本にして、説明する必要があると思ったのですが、適切なアングルを見つけるのに2年近くかかりました。結局、今回の震災のなかでも特定の出来事に焦点を絞り、物語風に事実を描写する
森友公文書偽造で毎日新聞が“改ざん”を裏付ける決裁文書を公開！ 改ざんは他の文書でも組織的に行われていた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森友公文書偽造で毎日新聞が“改ざん”を裏付ける決裁文書を公開！ 改ざんは他の文書でも組織的に行われていた 森友学園との土地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、今度は毎日新聞が“改ざん”の信憑性を裏付ける証拠を明らかにした。 情報公開請求で入手した同じく近畿財務局の決裁文書を紙面で公開し、朝日新聞が“改ざん前にあった”と報じていたものと同じ記述がそっくり残っていたと指摘したのだ。 まずひとつ目は、2016年6月に森友に鑑定価格から約8億円も値引きして国有地を売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知したときに作成された決裁文書。このなかの「財務局と航空局との協議」という項目のなかには、〈本件の特殊性に鑑み〉と書かれているという。 そう。朝日の報道で、もとの決裁文書には〈本件の特殊性〉という文言があったが、国会提出の決裁文書ではそれが削除されていた、と伝えていたのと同じ文言なのだ。 毎日新聞はさ
デイリーヤマザキが楽天ポイントカードを導入！1%で貯めて使える！ニューやストアーも
某機関投資家で働いていた元会社員・現経営者のブログです。経済、キャッシュレス、クレジットカードなどについて発信 デイリーヤマザキが楽天ポイントカードを導入しました。楽天ポイントを貯めることも使うこともできます。 期間限定の楽天ポイントの消化先として便利です。貯めることもできます。 山崎製パンが展開する全国のデイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ヤマザキデイリーストアーが対象です。 デイリーヤマザキと楽天ポイントカードの提携についてまとめます。 デイリーヤマザキと楽天ポイントカードデイリーヤマザキは全国各地で店舗を展開しているコンビニですね。 セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ポプラ・生活彩家と比較すると影が薄いですけれども、お店が存在しています。 一例として東京都庁がある新宿駅周辺には6店舗存在しています。ユニークな自販機を設置しているお店もあります。
自営業者にとってiDeCoは最もシンプルな節税の1つ - たぱぞうの米国株投資
投資と節税は資産運用の両輪 投資と節税は資産運用の両輪です。かつて「高額納税者ランキング」という、今では考えられない個人情報暴露ランキングがありました。これは一般的には「お金持ちランキング」と見られがちでした。 しかし、多くのお金持ちは優秀な顧問税理士がついており、法人を作ったり、家族を従業員にしたり、経費算入を駆使して節税をしています。そのため、必ずしもお金持ちの実態を反映したランキングにはなっていませんでした。 あくまで、「高額納税者ランキング」なのです。日本に限らず、税金は企業利益をかなり侵食します。そのため、減税への期待が米国市場を上昇させましたし、アイルランドのように法人減税で企業誘致をしたりということが起きます。 先進諸国が法人減税の下限を１５％にしようとしているのはそういうことですね。 これは大企業に限ったことではありません。個人経営の商店もそうですし、従業員数人の小規模事業
ブロック・チェーンによるジャーナリズム配信プラットフォームのシビルに、元ガウカーの編集者らが参画 #ブロック・チェーン #ジャーナリズム : DON
2018年03月06日11:08 カテゴリ小ネタこれからの報道サイト ブロック・チェーンによるジャーナリズム配信プラットフォームのシビルに、元ガウカーの編集者らが参画 #ブロック・チェーン #ジャーナリズム 最近イチオシ中なのが、ブロック・チェーンによるジャーナリズム配信プラットフォームのシビル（Civil）。そのシビルに、元ガウカー（Gawker）の編集者らによる新たな報道配信スタートアップが参加する事になりました。technical.ly/brooklynが報じています（2018年2月28日午後1時12分投稿）。 Hmm Dailyという名称で、仮想通貨の一種であるイーサリアムをベースにしたプラットフォームで展開していきます。つまり、ブロック・チェーンによるジャーナリズムとなります。 28日に起ち上げを発表し、予告サイトも作られました。それが上記のスクリーンショット画像です。 参加した
「フェイクニュース」によって生まれた誤った認識は認知能力が高くなければ正すことが難しい
by Roman Kraft 一度は「フェイクニュース」を信じてしまったとしても、それが嘘であったと認識を改めることができれば問題はありません。ところが、語彙テストにより「認知能力が低い」と判断された人は、認知能力が高い人に比べて、一度認識してしまった嘘を正すことが難しいようです。 ‘Fake news’: Incorrect, but hard to correct. The role of cognitive ability on the impact of false information on social impressions - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0160289617301617 'Fake news' study finds incorrect informat
首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
伊調馨パワハラで揺れる日本レスリング協会のもっと深い闇！ 会長が神社本庁の不透明な“中抜きビジネス”に関与 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
伊調馨パワハラで揺れる日本レスリング協会のもっと深い闇！ 会長が神社本庁の不透明な“中抜きビジネス”に関与 女子レスリング・伊調馨選手へのパワハラ問題が大きな波紋を呼んでいる。日本女子レスリングの育ての親ともいうべき日本レスリング協会の栄和人・強化本部長が、自分の元から離れた伊調選手への執拗なパワハラを行っていたというのだからそれも当然だろう。 この問題は、すでに内閣府に告発状が提出され、スポーツ関係者たちからもパワハラの存在を認める声が上がっているが、日本レスリング協会にはさらなる“闇”がある。それが全国約8万社の神社を統括する宗教法人「神社本庁」との不透明な関係、そして神社本庁による不可解な不動産取引に絡むものだ。 キーマンは今回のパワハラ問題でも名前が上がった日本レスリング協会トップの福田富昭会長。福田会長は栄氏の後ろ盾であり、そのパワハラを容認していたとされる。内閣府に提出された告
安倍「放送」改革に潜む落とし穴 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/5
安倍首相が放送制度改革に強い意欲を示している。首相周辺から漏れ聞こえてくるのは「放送と通信の垣根を取り払うことで、映像コンテンツの競争環境を醸成しよう」という発想から、放送法で定める様々な規制を緩和・撤廃することや、電力・ガスの自由化を模した放送のハード・ソフト分離などが検討項目に挙がっているようだ。ただ、具体的な検討を委ねられる政府の規制改革推進会議では「映像コンテンツはインターネットで国民に届ければよく、（電波の）放送用帯域はいらない」という“極論”まで飛び出し、国民生活に不可欠な情報インフラである放送の改革は、一歩間違えれば国民に多大な不利益を及ぼす危険をはらんでいる。安倍「放送」改革の方向性と課題や懸念について解説する。 「ネットテレビと地上波はまったく同じ」 まず、安倍首相の発言をおさらいしておこう。安倍首相は２月１日の「未来投資会議」（議長・安倍首相）で、「技術革新により通信と
放送とネット垣根撤廃…事業見直し、首相が検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参入しやすくする狙いがある。規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につながるおそれがあり、今後、議論を呼びそうだ。 政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）がまとめる答申に反映される可能性がある。検討中の主な内容は〈１〉放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃〈２〉番組などのソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離の徹底〈３〉ＮＨＫによる放送とインターネットの「同時配信」の本格化――が柱。方針では、「目指すべきゴール」として、「多様なコンテンツ（情報内容）制作事業者が競いながら、良質で魅力的な番組を消費者に提供できる環境の創造」を掲げた。
ＡＶ出演強要の３人不起訴 東京地検、淫行勧誘容疑 - 産経ニュース
東京地検は１６日、アダルトビデオ（ＡＶ）に出演経験のない女性を説得し、出演を強要したとして、淫行勧誘や労働者派遣法違反の疑いで逮捕されたＡＶプロダクションの元従業員の男性（３５）ら３人を不起訴処分とした。 淫行勧誘罪は「淫行の常習のない」女性を勧誘し、営利目的でみだらな行為をさせた場合に適用され、摘発は極めて異例。地検は不起訴の理由を明らかにしていない。 ３人は平成２７年６月、無修正で配信するＡＶであることを隠したまま、２０代の女性を勧誘して出演させるなどした疑いで、今年１月に逮捕された。
情報公開請求：開示可否、岡山市議会自ら判定 | 毎日新聞
岡山市議会が、議会に対する情報公開請求について、開示の可否を審査する制度を２８年間にわたり運用していることが分かった。公開請求した人物や団体の名前や住所、電話番号もすべて市議側に伝えられていた。１６日の議会運営委員会で明らかにされた。情報公開の専門家は「議員の恣意（しい）的な判断で、公開内容がゆがめられる恐れがある」と批判している。
各地で消滅の危機！地元で愛される名店はなぜ店を閉めるのか？ | ホウドウキョク
ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。
宗教法人への捜査めぐる報道、テレ朝に２０万円賠償命令 産経など８社への請求は棄却 東京地裁 - 産経ニュース
警察の捜査をめぐる報道で名誉を傷つけられたとして、宗教法人「顕正会」（本部・さいたま市）が９社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、テレビ朝日の番組の一部が名誉毀損に当たり違法だとして、同社に２０万円の支払いを命じた。産経新聞社など８社への請求は棄却した。 判決によると、警視庁は平成２５年９月１１日、会員が入会を強引に迫ったとする疑いで顕正会を家宅捜索。９社は新聞の紙面やテレビ番組などで報じた。谷口安史裁判長は、テレ朝の番組で、過去に悪質な勧誘をしていたと断定的に述べた専門家の発言は「信用できるとの証明がない」と指摘。ほか８社の報道は真実で、根拠があると判断した。 テレビ朝日は「判決内容を精査して対応を決めたい」とし、顕正会は「違法性を認めた判断は大きな意義があるが、それ以外の部分は適切でない」とコメントした。
なぜ日本ではセクハラの加害者に甘いのか——詩織さん、はあちゅうさん#MeToo対談【後編】
ジャーナリストの伊藤詩織さんと、ブロガー・作家のはあちゅうさんが2018年2月23日に都内で、ビジネスカンファレンス｢MASHING UP｣に参加した。前編では、2人が被害を告発するまでの覚悟や告発後に実際に起きたことを語った。 後編は、セクハラ防止のために職場、人事ができること、加害者の方に偏りがちな日本のハラスメント防止の実態を紹介する。 ｢被害を届け出たら、日本で働けない｣ 浜田敬子BIJ統括編集長（以下、浜田）：私は1990年代から働いていますが、取材先に誘われて行くと、料亭で2人きりということがありました。（記者として）いい話を聞きたい、とくダネが欲しいという自分の野心がいけないんだと、NOと言えませんでした。詩織さんとはあちゅうさんのケースも仕事が絡んでいます。いい仕事がしたい、という思いから、力のある男性に相談したりするケースは働く女性にとって日常です。でも、それを｢好意だ｣
詩織さんとはあちゅうさんがセクハラ告発に至った覚悟とその後に起きたこと—— #MeToo対談【前編】
性暴力やハラスメントの被害を告白した、ジャーナリストの伊藤詩織さんと、ブロガー・作家のはあちゅうさんが2018年2月23日に都内で開かれた、ビジネスカンファレンス｢MASHING UP｣に参加した。｢最終的に自ら話すしか方法がなかった｣（詩織さん）、｢自分の人生を守りたかった｣（はあちゅうさん）。それぞれの思いを抱え、被害の告白に至った2人。告発後の二次被害や、今悩んでいる人へのアドバイスまで、浜田敬子・Business Insider Japan統括編集長が聞いた。 2017年は、世界的に著名人が自らのセクハラ被害を告白し、｢#MeToo｣として拡散。被害を明らかにする流れが拡大した。同年に被害を告発した詩織さんとはあちゅうさんは、#MeTooの前から、被害を表に出す行動を起こし始めていた。 詩織さんは、2015年4月に元TBSワシントン支局長から被害を受け、被害届と告訴状を警察に提出し
歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた！ 安倍首相が元財務次官、内調トップと密談 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた！ 安倍首相が元財務次官、内調トップと密談 財務省が森友学園との取引に絡んだ決裁文書を改ざんしていた──朝日新聞が先週金曜日にスクープした疑惑について、財務省は調査結果を6日までに報告するとしていたが、きょうになって麻生太郎財務相は調査の結果ではなく「方針や留意点などの調査の状況」の報告になると発言。「捜査が終わらないと個別な調査がなかなかしにくい」と言い、本サイトの予想どおり、文書の開示を拒否する予防線を張りはじめた。 そして、こちらも案の定と言うべきか、安倍首相の子飼い議員のあいだからはいつもの「朝日バッシング」が起こっている。 たとえば、衆院予算委員会の筆頭理事でもある菅原一秀議員は、自身のブログで朝日の報道を取り上げ、〈その文書のコピーがあるのか？どこから入手したのか？〉〈朝日新聞もきちんと裏付けを公表すべきだ〉
決算書から読み抜く、フジテレビ「放送事業」の大問題（文藝春秋ノンフィクション出版部） @gendai_biz
上場企業に対して、毎年公開が義務付けられている決算書。一見、数字の羅列に見えるなかに企業の「本当の姿」が潜んでいる。 公認会計士の前川修満氏が、ソフトバンクや三越伊勢丹、ZOZOTOWN(スタートトゥデイ)などの話題の企業の決算書を読み解きながら、本当に優良な会社を見抜く方法を紹介する話題の書『やっぱり会計士は見た！』では、事業ごとに利益を細分化し、「本当の姿」を見る方法が紹介されている。 今回はその手法を使って、「めちゃイケ」や「みなおか」など長寿番組を次々と終了させるフジテレビの決算書を読み解いてみよう。前川氏の指摘通り、事業ごとに見ていくと、「もはや変革まったなし」という同局の厳しい状況が見えてくる。 放送事業の利益が激減 今年春の番組改編に向けて、フジテレビが行った決断は大きな話題を呼びました。 とりわけ注目されたのが「めちゃ×2イケてるッ！」（めちゃイケ）、「とんねるずのみなさん
澤藤統一郎の憲法日記 » 捜査に影響という口実の政府答弁拒否を許してはならない
国会は、森友関連の文書改竄問題で揺れている。 朝日の報道によれば、「学園との土地取引の際に財務省近畿財務局が作成したものとして国会議員に開示された決裁文書は、実は問題発覚後に新たに作成された文書で、原文書は別にある。しかも、両文書の内容には違いがあり、開示文書は書き換えられた可能性がある」というのだ。 公平・公正な行政過程を検証するための公文書を、あとから都合よく書き直す。こんなことがまかり通ったのでは、行政に対する国民の信用は崩壊してしまう。 本日の「納税者一揆・第２弾」の最初のコールが、「（アベのお友達に税金を）横流しするな！」「納税者をなめるな！」「納税者の怒りを思い知れ！」だった。公文書改竄は納税者の怒りの火に油を注ぐものだ。こんな行政に納税者が怒るのは当たり前ではないか。 今ここに至って、政府が国民の信用をつなぎ止めるには、誠実に２通の文書を議会に明らかにして、誰がどのような経緯
フェイスブックにとってわいせつとは何か？「旧石器時代のビーナス」から「世界の起源」まで | 新聞紙学的
フェイスブックによる、”わいせつ”コンテンツの規制が、改めて注目を集めている。 イタリアからは、約３万年前の旧石器時代の裸婦像がフェイスブックによって”ポルノ”認定され、掲載を認められないという騒動が起こり、この裸婦像を所蔵するオーストリアの博物館も巻きこんだ論争になった。 またフランスでは、１９世紀の写実主義画家、キュスターヴ・クールベが女性器を描いた「世界の起源」をフェイスブックに削除されたアーティストによる裁判が、近く判決を迎えるという。 さらに米国では、女性の裸の背中を写しただけの画像が、やはりフェイスブックから拒絶された、との事例も報告されている。 かつて、授乳する母親の写真を一方的に削除して話題を呼び、２年前にはピュリツアー賞を受賞したベトナム戦争の報道写真を児童ポルノ扱いで削除したフェイスブック。 フェイスブックにとっての”わいせつ”とは、いったい何なのか？ ●「旧石器時代の
毎日新聞が唱える「過去になかったような大改革」とは何か（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
発売中の月刊『創』３月号で「新聞社の徹底研究」という特集を組んでいる。その取材で今年１月中は在京６紙の現場を取材したのだが、メディアを取り巻く環境が激変していることを自覚させられた。例えば日本経済新聞は電子版の深夜の編集をニューヨークでやっているという。日本は深夜でもニューヨークは昼間だ。昔はその間に入ってくるアメリカのニュースを、夜勤の担当者が受信して対応していたのだが、今はその時間帯、日本には人を配するのをやめ、編集作業を全てニューヨークで行うようにしたというわけだ。紙の新聞では考えられないが、デジタル化とはそういうことなのだろう。紙のメディアで考えていたことが次々と覆されていく。それが今のメディア界だが、特に新聞が生き残りをかけてデジタル化を推進しているという事情もある。 そんななかで2018年、大きな変貌を遂げようとしているのが毎日新聞社だ。何しろ当事者が「過去になかったような大改
自由法曹団 東京支部 〔東京都迷惑防止条例改正に反対する意見書〕
はじめに 警視庁は、平成３０年第２回都議会定例会に、「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案」（以下、現行の同条例を「迷惑防止条例」といい、同改正案を「改正案」という。）を提出する。 平成３０年２月７日付「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案の概要」（警視庁）（以下「警視庁概要」という。）によると、現行の規制に加えて、５条の２第１項第１号に「みだりにうろつくこと」を、同第２号に「監視していると告げること」を、同第３号に「電子メール（SNS 含む）を送信すること」を、同第６号に「名誉を害する事項を告げること」を、同第７号に「性的羞恥心を害する事項を告げること」をそれぞれ付け加え、新たにこれらの行為を規制の対象として、罰則を重くすることとされている。 同様の規制は、ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「ストーカー規
＜ハーグ条約＞「子の返還拒否は著しく違法」最高裁初判断 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇人身保護請求の上告審判決 審理は名古屋高裁に差し戻し 国境を越えた子の連れ去り防止を定めたハーグ条約を巡り、米国在住の父親が、息子（１３）を日本に連れ帰った母親に子の引き渡しを求めた人身保護請求の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１５日、「父親の請求は認めるべきだ」として、父親側の敗訴とした名古屋高裁金沢支部判決を破棄し、審理を名古屋高裁に差し戻した。 最高裁は判決で「条約に基づく裁判所の命令に従わず、子を返還しない場合は、特段の事情がない限り著しく違法な（身体）拘束に当たる」との初判断を示した。 判決などによると、今回の裁判は米国で暮らしていた日本人夫婦が争っている。母親は夫婦仲が悪化した２０１６年に息子を連れて帰国。米国に残った父親が子の連れ去り防止の原則を定めたハーグ条約の国内実施法に基づき、東京家裁に息子の返還を申し立てた。家裁は返還を命じたが、母親は応じず、強制執
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安倍首相、「前に進めて」のアッキー発言を否定 ウソつきは誰だ - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
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