内海聡の反医療・反ワクチン陰謀論の新著が日本の Amazon で書籍部門のベストセラー1位になっているのをどうにかしてほしいとアメリカの Amazon に訴えたところ、即日リストから削除され日本版 Amazon でも取り扱いが消え… https://t.co/14uXKacYWq
香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第3回目の口頭弁論が6月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた-自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第3回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 /香川|毎日新聞 (毎日新聞より) この点、弁護士の足立昌聰先生(@MasatoshiAdachi)が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん(@n1U5E6Gw119ZjGI)経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要
――筆者のジェームズ・マッキントッシュはWSJ市場担当シニアコラムニスト IT(情報技術)バブル崩壊が再び目の前で起こっているのだろうか。これは奇妙な主張に思えるかもしれないが、1999年終盤から2000年前半にかけての投機ブームからバブル崩壊への流れと、クリーンエネルギー、電気自動車(EV)、大麻株や特別買収目的会社(SPAC)といった話題の分野でここ9カ月に起こったことには、驚くほどの類似性がある。 この類似性が続けば、過剰な上げ相場に遅れて加わった投資家には不吉な前兆となる。EVメーカーの米テスラをはじめとする話題の銘柄は、今年の高値から既に2~3割ほど下落している。ただ、今世紀の変わり目とは違って、この変調が他の市場には波及しないと期待できる理由もある。 ...
と同時に、本当に自殺されるつもりならそれを放置するのも救護義務に反する部分もあろうかと思いますので、当方で把握している住所地の警察には当方から連絡しておきます。
大阪・読売テレビで朝の情報番組「す・またん!」などを担当する野村明大アナが、人流と感染の関係について発言した「文化人」について、「害悪だ」とツイッターで批判した。 これに対し、国際政治学者の三浦瑠麗氏が自分のことだとして、ツイッターなどで猛反論し、インターネット上で関心を集めている。 ■読売テレビ・野村アナは、人流と感染の関係についての発言を批判 「人流を減らしても感染者が減るわけではない...とかテレビで堂々と言ってしまう文化人がいて、もう唖然ですね...」 読売テレビの野村アナは2021年6月15日、ツイッターでこう切り出した。 そのうえで、この文化人に対して、こう強調した。 「人流を減らすことがベスト選択かは分かりませんが、感染者が減ることは、『絶対』です。 言論の自由は大切ですが、この程度の人が公然と発信することは、害悪だと思います」 野村アナは、文化人が誰かは明かしていないが、国
日本で育ち、日本語も日本の生活習慣も身についている。なのに在留資格がなく、生きるために働くことも、自由に移動することもできない。そんな外国人が私たちの社会にいることをご存じだろうか。事実上の「故郷」である日本で、「不法残留」のレッテルを貼られ続ける不合理。見えない壁に直面する、一人の青年を取材した。【金志尚/デジタル報道センター】 弾圧逃れ、9歳で来日 「働くことっていいことじゃないんですか? なんでそこまで否定するのかが、本当に分かりません」 埼玉県川口市で暮らすラマザンさん(23)はそう言うと、肩をすくめた。彫りの深い顔立ちが目を引く。だが全くよどみのない日本語が、紛れもなくこの国で育ってきたことを実感させる。この春、専門学校を卒業し、国家資格である自動車整備士になった。ただ、肝心の資格を生かすことができない。むなしさが言葉ににじみ出ていた。 ラマザンさんはトルコ出身のクルド人だ。「国
菅義偉首相は外交・安全保障政策の司令塔役となる国家安全保障局(NSS)局長に、秋葉剛男外務事務次官(62)を起用する方針を固めた。警察庁出身の北村滋現局長(64)は退任する。8月上旬にも正式発令する。秋葉氏のNSS局長就任で、外交政策における外務省の存在感が一層高まりそうだ。後任の外務次官には森健良外務審議官(政務担当)が就く。 政府関係者が18日明らかにした。NSSは首相が議長を務め、主要閣僚で構成する国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局で、第2次安倍晋三内閣時代の2014年1月に発足。初代局長は元外務次官の谷内正太郎氏が務め、19年9月、元警察官僚で内閣情報官を務めた北村氏が2代目局長に就いていた。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2月24日、GPIFが国内株式の運用を委託している運用会社が実施した「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の2021年度の選定結果を発表した。 GPIFの優良報告書発表は今年で4年目。 4機関以上の運用機関から高い評価を得た「優れた統合報告書」 伊藤忠商事 6社 日立製作所 5社 キリンホールディングス 5社 東京海上ホールディングス 5社 不二製油グループ本社 4社 三井化学 4社 丸井グループ 5社 花王 4社 三菱ケミカルホールディングス 4社 オムロン 4社 リコー 4社 3年連続で4社以上が選んだのは、伊藤忠商事、丸井グループのみ。 4機関以上の運用機関から高い評価を得た「改善度の高い統合報告書」 日本ペイントホールディングス 6社 大東建託 4社 味の素 4社 みずほフィナンシャルグループ 4社 【参照ページ】 GPIF の
~偽情報対策に関心のある150名以上が参加し、課題や今後の方向性について共有~ 一般社団法人セーファーインターネット協会(会長:中山 明 以下、SIA)は、2021年6月18日に、偽情報対策について多様なステークホルダーによる協力関係構築を図り、対話の枠組みを設けるフォーム「Disinformation対策フォーラム」のシンポジウム「Disinformation対策フォーラム シンポジウム」を開催したことをお知らせいたします。 本シンポジウムでは、総務省古川康政務官からの御挨拶が寄せられ、民間の自主的な活動である本フォーラムへの期待が語られました。中間とりまとめの解説や事業者として参加している構成員の発表、オブザーバーとして参加しているメディア団体からの発表が為されたほか、有識者構成員によるパネルディスカッションでは、幅広い方々にリテラシー教育に参加していただく必要性や、偏りのないファクト
17歳女子高生が撮ったスマホ動画に、ピュリツァー賞の受賞が決まった。誰もが手のひらにメディアを持ち、世界にニュースを発信できる社会であることを、改めて示す受賞だ。 受賞したのは、撮影当時17歳、米ミネソタ州ミネアポリスの地元の高校生だったダニエラ・フレイザー氏。買い物に立ち寄ったコンビニエンスストア前でジョージ・フロイド氏死亡事件に遭遇し、持っていたスマートフォンでその一部始終を撮影。フェイスブックで公開した。 その10分ほどの動画は、世界的に広がった黒人の人権運動「ブラック・ライブズ・マター」を後押しし、フロイド氏を押さえつけた白人警官の有罪評決に、有力な証拠ともなった。フレイザー氏はすでに米国ペンクラブからも賞を授与されている。 ただその後の反響は、フレイザー氏自身にも降りかかり、精神的な重圧となっているという。 メディアの進化とともに、ニュースの瞬間は市民の手で記録されるようになる。
ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に国会へ向かう妹のワユミさん(左)とポールニマさん=東京都千代田区で2021年5月18日午前11時44分、竹内幹撮影 名古屋出入国在留管理局(名古屋市)でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が収容中に死亡した問題で、愛知県の大学教員が18日、名古屋入管職員を殺人と保護責任者遺棄致死傷容疑で名古屋地検特捜部に告発し、受理されたと発表した。 告発したのは、名古屋市立大の平田雅己准教授(国際関係論)。かつて留学生が入管に収容され、嘆願書を提出して放免させたこともあり、ウィシュマさんの死後、4月に同県津島市で営まれた四十九日の法要にゼミ生と共に参加、街頭活動にも参加してきた。 告発状では容疑者は特定せず「担当職員並びに指揮監督する職員」とし、告発の趣旨について「保護責任者遺棄致死傷罪が適用可能で、監視カメラ記録などの物証で殺人罪の適用も十分
アイドルグループ「NGT48」のメンバーとファンのトラブルをめぐる問題について、筑波大学の教授が論文を書き、大学のホームページで公開したところ、運営会社の抗議を受けて大学に削除されたのは学問の自由の侵害だとして、論文の再掲載を求める訴えを起こしました。 筑波大学の平山朝治教授は18日、東京地方裁判所に訴えを起こし、東京 霞が関で会見を開きました。 訴えによりますと、去年1月にアイドルグループNGT48のメンバーとファンのトラブルをめぐる問題について書いた論文を、大学のホームページ上で公開したところ、NGT48の運営会社「Vernalossom」から削除を求める抗議文が届き、大学に削除されたということです。 これについて、平山教授は憲法で保障されている学問の自由を侵害されたとして、運営会社と大学に対して論文の公開と賠償を求めています。 会見で平山教授は「研究者にとっていちばん重要なのは、自分
河井克行元法務大臣が妻の案里元議員が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は、地元議員など100人におよそ2900万円を配ったのは買収が目的だったと認め、「選挙の公正を著しく害する極めて悪質な犯行だ」として懲役3年の実刑判決を言い渡しました。 元法務大臣の河井克行被告(58)は、妻の案里元参議院議員(47)が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって広島の地元議員や後援会のメンバーなど100人におよそ2900万円を配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。 18日の判決で東京地方裁判所の高橋康明裁判長は「厳しい選挙情勢にあったことや現金を渡した時期、金額などを総合して考えれば買収目的が認められる」と指摘し、起訴内容の100人に対する現金提供について、すべて買収と認め、金額については起訴内容の2901万円のうち2871万円が
「目が覚めたとき、“8日間寝てた”って言われたんですけど、そのとき流れていたテレビを見て、ぞっとしました」 お笑い芸人のハチミツ二郎さんは、去年12月14日に新型コロナウイルスに感染していることが分かり、意識を失った状態が8日間続きました。 目が覚めたあと、「もうすぐクリスマス」というニュースを見て、がく然としたといいます。 およそ1か月間入院して、現在は仕事にも復帰しましたが、「退院直後よりも、今の方が後遺症に悩まされている」と話す二郎さん。 お世話になった看護師やリハビリの先生から「コロナの怖さを伝えてほしい」と託され、みずからの経験を公にしています。 「今思えば目や鼻に手を持っていく癖が…」 お笑いコンビ「東京ダイナマイト」のハチミツ二郎さん(46)。 3年前、体調不良をおして仕事に向かい、急性肺炎による急性心不全になったことがあり、感染には人一倍、気を遣っていたといいます。 ハチミ
東京都内では18日、新たに453人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より18人増えました。18日までの7日間平均は先月17日以来、前の週を上回り、都の担当者は「人出が多く確認されていてリバウンドの懸念が強い。週末、気を緩めることなく過ごしてほしい」と呼びかけています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて453人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より18人増え、3日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、18日までの7日間平均は389.0人で、前の週の100.7%となりました。 7日間平均が前の週を上回ったのは先月17日以来です。 都の担当者は「感染状況は下げ止まっている状況だ。会食の際にマスクをつけないで感染している人も出ている。人出も多く確認されていてリバウンドの懸念が強
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。 「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。異例中の異例ですけど、(オリジナル音声の)公開も検討をする」(平井卓也デジタル改革相) 週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。 また、文春側が公開した音声データが「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。 このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初73億円で結ばれたことなどを受け、第三者によ
アイドルグループ「NGT48」のメンバーとファンのトラブルをめぐる問題について、筑波大学の教授が論文を書き、大学のホームページで公開したところ、運営会社の抗議を受けて大学に削除されたのは学問の自由の侵害だとして、論文の再掲載を求める訴えを起こしました。 筑波大学の平山朝治教授は18日、東京地方裁判所に訴えを起こし、東京 霞が関で会見を開きました。 訴えによりますと、去年1月にアイドルグループNGT48のメンバーとファンのトラブルをめぐる問題について書いた論文を、大学のホームページ上で公開したところ、NGT48の運営会社「Vernalossom」から削除を求める抗議文が届き、大学に削除されたということです。 これについて、平山教授は憲法で保障されている学問の自由を侵害されたとして、運営会社と大学に対して論文の公開と賠償を求めています。 会見で平山教授は「研究者にとっていちばん重要なのは、自分
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