全国で道路や橋などのインフラの老朽化がとまらない。9人が亡くなった2012年の中央自動車道のトンネル崩落事故から9年。総点検して修繕・更新を進めるはずが、予算や人手の不足で対応は後手に回る。トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態のままだ。人口減も見据えて優先順位をつけ、ばらまきを排した投資を急ぐ必要がある。センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになる。1月中旬、

HAYASHI Tomohiro @SonohennoKuma 最近は記事に根拠としてのニュースサイトのリンク張るとき、複数の報道が報じている場合は産経の記事を選ぶことが多い。 理由はイデオロギー的なものでは全く無くて、「消えないから」。 報道各社、簡単に過去記事消し過ぎ。過去の引用クリックする度デッドリンクだらけになるのはウンザリするよね。 2022-02-05 08:11:52

日本のむし歯治療は時代遅れになっている 【患者】子どもの頃から歯医者さんに行っていますけど、むし歯の原因がなんなのかとか、聞いたことがありませんでした。 【歯科医】日本で一般的に行われている歯科の診療というのは、むし歯治療を中心に考えられているのです。モグラ叩きのようにむし歯が出てきたら治すという繰り返しですね。でも、むし歯になってしまったことには根本的な原因がある。その原因に対するアプローチが足りないというのが問題でしょうね。 【患者】海外では違うんですか？ 【歯科医】そうですね。すでに世界的には「治療」よりも「予防」を重視した先端医療が導入されています。しかし、日本の保険制度では予防のためのケアは保険適用外ですからね。 特に歯科の保険診療は決められた手法、決められた材料、保険で認可されたものしか使えません。それが、時代に合わせて進歩すればいいのですが、治療法や使用材料は、わたしが開業し

5fret（ごふれっと） @5fret すごいんだけど… 太陽光発電が急速に広がった日本では、2040年ごろには現在のおよそ200倍にあたる年間80万トンもの使用済み太陽光パネルが排出されると試算されています。 どうする！？ 太陽光パネルの“終活” | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2022… pic.twitter.com/jcKhnk5l3I 2022-02-05 12:25:34

入管収容をどう変えるか～「司法審査導入」だけでは足りない。弁護人の保障を 収容の危機にさらされた外国人をサポートするために 児玉晃一　弁護士 現在の入管収容が、入管内部の判断だけで可能であることは様々な方面から批判を浴びています。 国内では2019年3月に東京弁護士会が「出入国管理及び難民認定法の収容に関連する規定の改正を求める意見書」を公表し、入管収容への司法審査の導入が必要であることを訴えました。 2021年2月18日に野党共同で参議院に提出された入管法改正案も、事前の司法審査を必要とする条項が盛り込まれていました（注1）。 求められてきた司法審査導入……それだけでは画竜点睛を欠く 2020年9月に国連の恣意的拘禁作業部会が2人の難民申請者による個人通報申立てに対して示した見解パラグラフ89では、「彼らが収容の適法性に異議を唱えるために司法当局 に出頭する機会を与えられたことは一度もな

うちね。父のDVがひどくて、母は小さい私を連れて離婚したよ。そのDV父が数年前からなんか火でもついたかのように「娘が連れ去られた、誘拐だ、娘に会わせろ」って言ってさ。母も私も住民票閲覧制限かけたら虚偽DVって言ってさ。悪いもん食った？と思ったらこの議連が火元だったんやで。これガチ。 https://t.co/N50vOcA3nL

東京都内の6日の感染確認は日曜日としては過去最多となる1万7526人でした。 また、都は感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、6日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの1万7526人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日のおよそ1.1倍で日曜日としてはこれまでで最も多くなっています。 6日までの7日間平均は1万8128.1人で、前の週の1.2倍余りです。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、526人でした。 6日の1万7526人の年代別は ▼10歳未満が2530人、 ▼10代が2053人、 ▼20代が3055人、 ▼30代が3194人、 ▼40代が3016人、 ▼50代が1619人、 ▼60代が846人、 ▼70代が616人、 ▼80代が441人、 ▼9

日本維新の会両院議員総会に臨む橋下徹共同代表（当時）。右は石原慎太郎共同代表（当時）＝東京都千代田区の衆院第1議員会館で2013年7月2日午後4時34分、藤井太郎撮影 すごい時代がやって来た。橋下徹元大阪市長の弁舌をとらえて「ヒトラーを想起する」と評すれば、あるいは先日死去した石原慎太郎元東京都知事の言動を批判すれば、どれも「ヘイトスピーチ」なのだと政治家が主張し始めたのだ。日本のヘイトスピーチ研究の草分け、前田朗・東京造形大名誉教授は開いた口がふさがらない。【吉井理記/デジタル報道センター】 ――菅直人元首相がツイッターに、橋下さんの名前を挙げて「主張は別として弁舌の巧みさでは政権を取った当時のヒットラーを思い起こす」（1月21日）などと投稿したことについて、橋下氏と関係の深い日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が「ヘイトスピーチだ」と批判し、メディアやネットを巻き込んだ論争になっています

オリックスのHPより オリックスは子会社で会計ソフト大手の弥生（東京・千代田区）を米投資ファンド・KKRに売却する。譲渡日は3月31日を予定している。金額は非開示としているが、約2400億円とみられている。22年3月期に子会社株式売却益として1632億円を計上する。これに伴い、22年3月期の連結純利益（米国会計基準）の見通しを前期（1924億円）比61％増の3100億円と、従来予想から600億円上方修正した。過去最高益だった19年3月期の3237億円と並ぶ水準になる。 オリックスは21年10月までに弥生の入札手続きを開始。KKRのほか米ベイン・キャピタル、米ブラックストーンの3社が2次入札に進んだ。弥生は1978年の創業。2004～07年にライブドア・グループ、07年からアジア系投資会社、MBKパートナーズの傘下にあった。オリックスは14年12月、弥生をMBKから800億円超で買収した。

Published 2022/02/01 07:00 (JST) Updated 2022/02/03 01:01 (JST) 権力監視型の調査報道とは何か。何を指針にして、どう進めたら良いのか。この記事はそうした疑問に答えるため、日本記者クラブ主催・第10回記者ゼミ（2015年11月27日、日本プレスセンター）で行われた講演を加筆・再構成したものだ。主に新聞社・通信社の若手、中堅記者にを対象にして「何をすべきか」「何ができるか」を語っている。６年前余りのものだが、権力チェックを志向する取材記者にとって、今でも十分に役立つはず。第１回は「端緒が全て」「クリーンな人以外と付き合う」などがテーマだった。今回は２回目。（フロントラインプレス代表・高田昌幸） ◆「資料を入手せよ」「際どい取材では必ず録音を」 権力監視型の調査報道とは何か、新聞社の記者として何ができるか、すべきか。 調査報道を進める

Published 2022/01/31 11:57 (JST) Updated 2022/01/31 22:03 (JST) 調査報道とは何か。とくに「権力監視型」の調査報道とは何か。どんな事柄を指針にして、どう進めたら良いのか。この記事はそうした疑問に答えるため、日本記者クラブ主催・第10回記者ゼミ（2015年11月27日、日本プレスセンター）で行われた講演を加筆・再構成したものだ。主に新聞社・通信社の若手、中堅記者にを対象にして「何をすべきか」「何ができるか」を語っている。６年前余りのものだが、権力チェックを志向する取材記者にとって、今でも十分に役立つはずだ。それを５回に分けてお届けする。第１回は「端緒が全て」を軸に。（フロントラインプレス代表・高田昌幸） ◆調査報道は「評論」ではない。「事実の検証」だ 皆さんは経験も積んでいらっしゃる記者なので、「調査報道とは何か」は省き、「いった

米メディア大手ニューズ・コーポレーションは４日、電子メールシステムがハッキングされ、不特定多数の記者に関するデータが漏えいしたと発表した。２０１８年２月撮影（２０２２年　ロイター/Lucas Jackson） ［４日　ロイター］ - 米メディア大手ニューズ・コーポレーションは４日、電子メールシステムがハッキングされ、不特定多数の記者に関するデータが漏えいしたと発表した。中国政府のための情報収集が目的だった可能性が高いという。 発表によると、ハッキングは１月下旬に判明し、記者を含む一部従業員のメールや文書に影響が及んだ。米コンピューターセキュリティー会社マンディアントが食い止めたという。 マンディアント幹部は、ハッカー集団は「中国とつながりがあり、中国の利益につながる情報収集のためのスパイ活動に関与している可能性が高い」と述べた。 在米中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。

by Web Summit アメリカの日刊紙であるワシントン・ポストが、独自入手した文書をもとに、中国の新疆ウイグル自治区に設けられた労働・再教育施設用のテクノロジーや監視システムの構築にHuaweiが関与していたと報じています Huawei documents show Chinese tech giant’s involvement in surveillance programs - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2021/12/14/huawei-surveillance-china/ Leaked documents link Huawei to China’s domestic spying in Xinjiang - The Verge https://www.theverge.com/202

中国は近年、監視カメラやAIなどの最新テクノロジーを採用して国民を監視するシステムを強化しており、監視カメラの映像からAIで個人を識別する天網(スカイネット)、地元住民が近隣の監視カメラをチェックして警察に連絡可能な「Sharp Eyes(シャープアイズ)」などが運用されています。新たに、アメリカに本拠を置く映像監視システム調査機関のIPVMが、「中国の河南省で外国人ジャーナリストや留学生をターゲットにした監視システムの構築が進められている」と報告しました。 Punishing Journalists PRC Province's Latest Mass Surveillance Project, Won by Neusoft Powered By Huawei https://ipvm.com/reports/henan-neusoft EXCLUSIVE Chinese provinc

スマートフォン監視用のソフトウェアとして、イスラエルのセキュリティ企業NSO Groupが開発・販売しているのが「Pegasus(ペガサス)」です。ペガサスは20カ国で180人以上のジャーナリスト監視に用いられていた可能性が報じられたり、10人の首相・3人の大統領・1人の国王を監視するのに使われたと報じられたりと、全世界で悪用されていることが取りざたされています。そんなペガサスの開発元であるNSO Groupを、Appleが提訴したことが明らかになりました。 Apple sues NSO Group to curb the abuse of state-sponsored spyware - Apple https://www.apple.com/newsroom/2021/11/apple-sues-nso-group-to-curb-the-abuse-of-state-sponsor

【ＤＭＵ総合研究所（ＤＭＵ民主一般労働組合から名称変更）と宮城史門（前田史門）氏に対する名誉毀損訴訟で、プレカリアートユニオンの完全勝利判決が出されました】 ２０２１年１２月２４日、東京地方裁判所が、プレカリアートユニオンと執行委員長の清水直子が、ＤＭＵ総合研究所（ＤＭＵ民主一般労働組合から名称変更）と宮城史門（前田史門）氏を被告として提訴した名誉毀損訴訟において、判決を言い渡しました。被告側の主張をすべて退け、ＤＭＵ総合研究所及び、宮城史門に損害賠償金を支払うことを命じる判決でした。プレカリアートユニオンと執行委員長の清水にとって、完全勝利といってよい内容です。原告代理人は、リンク総合法律事務所の山口貴士弁護士、佐々木大介弁護士です。 判決では、ＤＭＵのウェブサイト上の記事について、「原告組合がアルバイトとして雇用している者に対して残業代を支払わないこと、原告組合への拠出金が間接的に反社

＜60歳以上の高齢者の失明原因第１位、加齢黄斑変性（AMD）の発症には、遺伝と環境が関わっている。環境要因とは、食生活、タバコ、動脈硬化、血圧、そして光環境だ＞ 日本人の視覚障害の原因の第４位を占め、60歳以上の高齢者の失明原因では第１位。それが、加齢黄斑変性（かれいおうはんへんせい）。加齢などによって目の黄斑部（網膜の中心部分）に異常が生じる病気だ。 加齢黄斑変性（AMD）に代表される「網膜硝子体」の治療と予防の第一人者である聖隷浜松病院（静岡県）の眼科部長・尾花明氏は、光環境や食習慣が大きく変化している中で進行する高齢化時代に、生涯、視機能を保つためには意識的に眼の健康を気遣う必要があると言う。 中高年や加齢黄斑変性患者に向けて、加齢黄斑変性とはどのような疾患なのか、その最新治療や予防法について、自身の臨床経験や臨床研究成果を基に執筆したという尾花氏の新刊『「一生よく見える目」をつくる

Bae In-kyu, the head of Man on Solidarity, one of South Korea’s most active anti-feminist groups, leading a rally in Seoul last month. “Feminists are a social evil,” he has said.Credit...Woohae Cho for The New York Times SEOUL — They have shown up whenever women rallied against sexual violence and gender biases in South Korea. Dozens of young men, mostly dressed in black, taunted the protesters, s

東京五輪、アーチェリー混合団体準々決勝に臨む韓国の安山（2021年7月24日撮影）。(c)ADEK BERRY / AFP 【8月28日 AFP】ショートヘアの女子五輪金メダリストへのバッシング、女性に一定割合の議席などを割り当てるクオータ制や男女平等を目指す政府機関の廃止を要求する声──。韓国でフェミニズムへの反発が強まり、大統領選の候補者らまで参戦する事態に至っている。 韓国は世界の国内総生産（GDP）ランキングで12位の技術大国だが、いまだ男性優位の社会で、ジェンダーギャップの是正は遅れている。 近年、そうした風潮に抗議する運動が起こり、若い女性たちが人工妊娠中絶を禁じる法律の廃止を訴えて闘い、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）の告発運動「#MeToo（私も）」や盗撮の厳罰化を求める運動を組織。そうした運動に触発されて行われた女性の権利を要求するデモは、韓国史上最大規模となった

前回の記事にて、2021年12月21日に横浜市長記者会見の参加条件が突如として厳格化され、筆者（犬飼淳）1人だけが参加資格を剥奪されたことを説明しました。今回は、その2日後（12月23日）に開催された市長記者会見で、担当部署（横浜市 政策局 秘書部 秘書課 報道担当）や山中市長が今回の変更についてどのような見解を述べたのかを紹介します。 ＜＊急な参加条件変更のため、既に参加を申し込んでいた12月23日会見までは筆者の参加を認めて頂きました＞ 以下、会見でフリーランス畠山理仁氏がこの問題を問い質した部分を順を追って抜粋します。 —————————————————————————————— 【フリー 畠山理仁】この記者会見の出席の条件なんですけども、12月21日に変更がされていたんですけども、従来よりも少し厳しくなっているんですけども、これは参加条件の変更はなぜ行われたのかということを伺いたい

地下街で手荷物検査を受けるウイグル人。漢人は検査なしでパス（18年、カシュガル、撮影：川嶋久人） 写真家・川嶋久人さんの作品展「失われたウイグル」が1月21日から東京・六本木の富士フイルムフォトサロンで開催される（大阪は2月4日から）。川嶋さんに聞いた。 【川嶋久人さんの作品はこちら】 ＊　　　＊　　　＊ 川嶋さんは昨年末、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区の民族問題に追った作品で名取洋之助写真賞を受賞した。今回はその受賞作品展。 10年以上前から同自治区に暮らすウイグル族の人々を撮り続けてきた川嶋さん。作品には4年前に激変した街の様子が鮮明に写り、言葉に詰まった。さらに川嶋さんは、取材中に繰り返された警察の取り調べや当局の尾行について生々しく語った。それが、作品に写る人々の息苦しい暮らしぶりと重なり、ぞっとした。 運よく訪問できたウイグル人の一般家庭（18年、カワク、撮影：川嶋久人）

2022年01月18日10:43 カテゴリ知ってました？ アメリカで「ジャーナリズムは富裕層や高学歴の読者にガンガン奉仕してるけど、その他の読者を置き去りにしとるやないけ」との問題提起に「中の人やけど、そう思うわ」との声が多数 Poynter@PoynterA recent survey of 246 news leaders in 52 countries found that 47% agreed with the statement, &vquot;Journalism these day… https://t.co/adp6UOCrco2022/01/14 01:33:00 耳に痛い日本の同業者もおられるのでは?　アメリカで「ジャーナリズムは富裕層や高学歴の読者にガンガン奉仕してるけど、その他の読者を置き去りにしとるやないけ」との問題提起があり、それに対してメディア業界分析サイトの

ロシアにとって吉か凶か このカザフスタンの状況は、ロシアにとって吉か凶か。外交官出身トカエフの政府はどうもぎごちなくて、この大きな国を治めて行けるのか、心もとない。この際ロシアは、カザフスタンの後見人となって、念願のソ連再興への道を開くのか？ だがそれは、ロシアにとって危険な道だ。と言うのは、ガバナンスを欠いて不安定化しているのはカザフスタンだけでないからで――キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、アルメニアと枚挙にいとまがない――、この全部に対処する力は今のロシアにない。 キルギスにロシア陸上兵力を送れば、隣の中国を刺激する。コーカサスのロシア軍を増強すれば、アゼルバイジャンと同盟関係を結んだばかりのトルコが物申すだろう。そしてカザフスタンに居残れば、反政府勢力が「外国軍は出て行け」という運動を展開して政府の足を引っ張ろうとするだろう。だから今回、ロシアが平和維持軍を早々にカザフスタ

提言の柱は、合法だが有害な新型コロナなど科学分野のフェイクニュースについて、削除をするのではなく、アルゴリズムなどによる拡散抑制に取り組むべきだ、としている点だ。

政府が国民に対して決められた金額を定期的に支払うベーシックインカムは、新たな形の社会保障制度として期待されている一方、「働かなくても一定額が振り込まれるベーシックインカムを導入すると、人々の労働意欲がそがれてしまうのではないか」との懸念もあります。ところが、オランダ・ライデン大学の研究者らは、「ベーシックインカムは人々の労働意欲を減らさないことが実験で示された」と主張しています。 Basic income would not reduce people’s willingness to work - Leiden University https://www.universiteitleiden.nl/en/news/2022/01/basic-income-would-not-reduce-peoples-willingness-to-work ライデン大学の認知心理学者であるFenna

「フェイクニュースを信じる人」をゼロにするより、わずか1％（ポイント）引き上げるだけでもっと効果が上がる方法がある――。

今年3月に、『フリーランスの労働法政策』を刊行します。 はじめに(予定) 2020年からのコロナ禍では、雇用調整助成金など雇用維持措置や非正規労働者への保護拡大の問題とともに、新たな働き方としてのテレワークとフリーランスが注目を集めました。労働政策研究・研修機構（JILPT）では、同年8月20日に東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと労働政策の未来」を開催し、それらの問題を概観的に解説するとともに、その内容を同年12月に同題のブックレットとして刊行しました。さらに翌2021年3月3日と同月17日には、そのうちフリーランスとテレワークについて対象を絞った形で東京労働大学特別講座を開催し、テレワークの回については同年6月に、JILPTのテレワークに関する調査結果と併せてブックレットとして刊行しています。 フリーランスについてすぐにブックレットにしなかったのは、ちょうど政府のフリーランス対策

最近、楽天経済圏で付与される機会が増えてきた楽天キャッシュ。 とくに楽天のフリマ「ラクマ」などを利用される方には馴染みが深いと思います。 しかし、楽天ポイントとの違いや使い方、使いみちがわかりにくいですよね・・・ そこで今回は楽天キャッシュについて解説していきます。 楽天キャッシュとは楽天キャッシュとは楽天のオンライン電子マネーのことです。 楽天市場、楽天トラベル、ラクマなどのインターネットサービスと、楽天ペイアプリ加盟店などでお支払いにご利用いただけます。 楽天キャッシュには2種類あるちょっとややこしいのですが、楽天キャッシュには基本型とプレミアム型の2種類があります。 できることが少し違うんですよ。 ちなみに本人確認等なにも手続きをしなければ基本型となります。 PayPay残高の種類ほど複雑ではないのですが・・・

（「新聞協会報」１月１日付の筆者コラム「英国発メディア事情」に補足しました。） 英イングランド東部リンカーンシャーにあるリンカーン刑事法院で昨年11月8日、2020年12月に12歳の友人をナイフで刺殺した少年（犯行当時14歳）に対し、最低服役期間17年の無期懲役刑が宣告された。同時に、現在15歳の被告少年に対する匿名報道命令が解除された。 英国には18歳未満の被害者、証人、被告の特定につながる報道を禁じることを可能にする「少年司法および刑事証拠法」（1999年）がある。これに基づく裁判所の匿名報道令に対して、複数のメディアから解除を求める声が上がっていた。 ジェレミー・ベーカー判事は、被告の実名報道がナイフ犯罪の抑止、調査、原因究明に役立つと判断し、匿名令の解除を決めた。 解除に至るまでの経緯を辿ってみたい。 友人少年を森に呼び出した 事件発生は、20年12月12日。マルセル・グレシュ被告

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

【読売新聞】　世間に顧みられず、貧困の中で死んだ戦前の作家、藤澤清造の「没後弟子」を自称した西村さんは、「無頼派作家」と言われた。だが、書くことには真面目で頼りになる人だった。 最後のやり取りは、西村さんが尊敬する石原慎太郎さんの追

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

北京オリンピック、5日に行われたスキージャンプ女子ノーマルヒルで、2大会連続のメダル獲得を目指した高梨沙羅選手は4位に終わりました。 メダルに届かなかった要因について、得点から分析してみると2回目のジャンプでの「飛型点」が大きく影響したことがわかりました。 なぜ逆転できなかったのか…？ スキーのジャンプは、飛距離を得点化した「飛距離点」と、助走や踏み切ったあとの空中、そして着地の際の姿勢などを5人の審判が採点する「飛型点」、さらに風やスタートゲートの位置による影響を得点化したものの合計で順位を競います。 高梨選手は1回目、ほかの有力選手が100メートル台をマークする中で、98メートル50で飛距離点が伸びず、着地で両足を前後に開く「テレマーク」の姿勢が決まらなかったことがあり飛型点も伸びませんでした。 1回目を終えた時点で1位の選手との得点差は12.4ポイント、2位の選手とは9.3ポイントあ

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ウクライナ危機を受けてエネルギー確保をめぐる外交戦が過熱している。ロシア産天然ガスの途絶に備え、米国は欧州への代替供給を探る一方、ロシアは中国への追加供給を提案した。そのはざまで日本も非常時の備えが欠かせないが、かぎを握るガス大国との関係悪化が影を落としている。「日本はあれだけ動いて実現できなかったのに……」。政府関係者が嘆息するのは、1月31日の米国とカタールの首脳会談のことだ。バイデン米大

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

これは極めて危機的な裁判例である。危険と言うよりは、こんな輩が裁判官をやっていて良いのか？というのが率直な感想である。 いわゆる古田国賠の控訴審判決は、なんと、在宅被疑者に取調べ受忍義務があるという判断をしてしまった。 第一審の判決については、末尾のリンク（古田弁護士の事務所ＨＰ）を参照。同判決への古田弁護士の寸評は「非常にお粗末なものでした」である。 しかし。 下には下がある。控訴審判決は、１月も半ばである早々に間違いなく本年の「愚劣な裁判例大賞」筆頭候補といえるだろう。 検察庁に出頭するも、取調べへの弁護人立会が認められないので取り調べされずに帰宅すると言うことを繰り返していたことが逃亡を疑う相当の理由を根拠付けるか、という論点に関する説示部分は、次の通りである。 「正当な理由のない不出頭は，一般的には逃亡ないし罪証隠滅のおそれの一つの徴表であると考えられ，数回不出頭が重なれば逮捕の必

日本出版協議会（出版協）は2月3日、2023年10月から始まる、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に反対する声明を発表した。「フリーランスとの取引を疎遠にし、出版社とクリエイターの関係を悪化させるため、出版活動に支障を来す懸念が大きい」と訴えている。 インボイス制度で消費税納付の控除を受けるには適格請求書が必要になるが、免税事業者では請求書を発行できない。このため、消費税納付の控除を受けられる形で取引を継続する場合は、クリエイター側は課税事業者への変更を余儀なくされる。出版の現場では著者やライター、編集者、デザイナーなどの多くのフリーランスが関わり、年収1000万円以下の免税事業者も多いという。 インボイス制度が実施となれば、これまでは仕入額として控除できた分の消費税を出版社が負担することになるが、出版協は「出版社としてはこれは困難であり、フリーランスなど

「長期的な国益に不可欠な人と人とのつながりを断ち切ることは、有効な戦略ではない」 日米両国を拠点とする研究者らは1月19日、入国できる対象者を拡大するよう求める請願書を日本政府に送った。国際交流団体の代表者らも加わり、約120人が署名。日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の基本原則が「開放性」にあることに触れ、「外交ビジョンと矛盾する。国際的リーダーとしての地位を低下させるものだ」と批判している。 海外の政府や学術界では日本専門家の数が多くなく、近年は日本研究の重要性も低下しているという。請願書に署名した一人、カナダ・トロント大のフィリップ・リプシー准教授は「海外の日本専門家の多くは日本を訪れてから、キャリアを始める。もし学生や研究者が重要な時期に日本に行けなければ、専門を他の国に移してしまう」と懸念する。

浅井ラボ@されど罪人は竜と踊る24（2023年2月17日発売） @AsaiLabot2 日本の犯罪が2002年から五分の一となったそうで、他の先進国はどうかなと法務省資料を見たら、件数は人口差があるにしても率がひでえ。アメリカにいたっては、日本の百倍も強盗が発生。なおそのアメリカでも世界治安度ランキングだと真ん中より上という。人類っ！ pic.twitter.com/0QiRD3l31G 2022-02-04 08:48:29

堀内大臣のことをいろいろ言う人がいるが… 私の時と比べてワクチンチームの人数が激減。私の時はチームは大臣室の隣にいたけれど、今は隣の建物の地下。厚労省が情報を出さない。最終的な決定権がない。都道府県とのリエゾンチームが解散させられた。ワクチンメーカーとの交渉が一元化されていない。