「不偏不党」の由来と歴史を考える～読書：「戦後日本ジャーナリズムの思想」（根津朝彦 東京大学出版会） - ニュース・ワーカー２
著者の根津朝彦さんは立命館大産業社会学部メディア社会専攻の准教授。戦後ジャーナリズム史の研究者であり、本書は学術専門書です。しかし、というか、であるからこそ、と言うべきか、新聞や放送のマスメディア企業の中に身を置く記者、デスク、編集幹部から経営幹部に至るまで、およそ組織ジャーナリズムに仕事としてかかわる人たちにこそ、一読すべき価値があると思います。それがわたしの読後感です。 新聞や放送のマスメディアの報道のあり方に対しては、アカデミズムからの研究者の論評・批評は少なくなく、マスメディア自身もしばしばそれ自体を報道として取り上げます。事件事故を巡る当事者を実名とするか、匿名とするかなどは、その典型的な事例だと言っていいと思います。そうした問題はマスメディアの内部でも、議論が交わされています。公権力とマスメディアとの関係や間合いについても、最近では、東京新聞記者に対する官房長官記者会見での質問
官邸前で記者と市民が抗議／「記者会と協力」政権が強調～記者会見の質問制限５ - ニュース・ワーカー２
菅義偉官房長官の記者会見をめぐる東京新聞記者の質問制限問題で、最近の二つの動きを書きとめておきます。 ▼首相官邸前の抗議集会に６００人超 新聞労連や民放労連、出版労連などマスメディアや文化情報産業関連の９産業別労組でつくる日本マスコミ文化情報労組会議（略称ＭＩＣ）が３月１４日夜、首相官邸前で抗議集会を開きました。主催者発表で６００人以上が参加したとのことです。後掲しますが、ネット上で参加者のスピーチを聞くことができます。 問題の発端は昨年１２月２８日に、首相官邸側が報道室長名で記者クラブ「内閣記者会」に対し、東京新聞の望月衣塑子記者を事実上名指しして、菅官房長官の記者会見での質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」として、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と文書で申し入れたことです。朝日新聞の報道によると、これに対して内閣記者会は「
週刊ダイヤモンド・特集「４つの格差が決める メディアの新序列」 - ニュース・ワーカー２
週刊ダイヤモンドの１０月２７日号が「４つの格差が決める メディアの新序列」という特集を組んでいたので購入しました。 この十数年来、週刊ダイヤモンドや週刊東洋経済がメディアを巡る特集を組んでいるのを見かけると、ほぼ買っていました。久しぶりの特集のように思います。 週刊ダイヤモンド 2018年 10/27 号 [雑誌] (4つの格差が決める メディアの新序列) 出版社/メーカー: ダイヤモンド社 発売日: 2018/10/22 メディア: 雑誌 この商品を含むブログを見る 「４つの格差」とは、テクノロジー、財務、人事、待遇のことだそうです。わたしが身を置く新聞界について、特集の結論をわたしなりにざっくりとまとめると、部数減は加速し凋落の一途、デジタル化に出遅れた上に人員構成も依然として編集部門偏重、新しいテクノロジーを自ら生み出す展望もなく、一部の新聞社の財務の悪化は深刻で業界の再編は必至―と
「加計学園が再会見を拒否」の報じられ方～雑感：記者会見と記者クラブ - ニュース・ワーカー２
岡山市の学校法人「加計学園」が７月４日、愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、今後、記者会見をする予定はないことを表明しました。最初にわたしの目に止まったのは、朝日新聞デジタルの６月４日午後にアップした記事でした。 ※「『今後会見の予定ない』 加計学園が記者クラブにＦＡＸ」 https://www.asahi.com/articles/ASL74460HL74PTIL00K.html 学校法人「加計学園」（岡山市）の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、学園は４日、愛媛県庁を担当する記者クラブに対して「今後の記者会見について対応予定はございません」とするファクスを寄せた。記者クラブは６月２８日と７月３日、地元での加計孝太郎理事長の記者会見を文書で要請していた。 朝日のサイトにはＦＡＸの全文も掲載されています。以下の通りです。文中の「大学・交通記者クラブ」は岡山の記者クラブです。 件名：ご依頼
「民放キー局全社で違法残業まん延」（共同通信） - ニュース・ワーカー２
民放キー局の全５社で、昨年までの５年間で違法残業に対し計９回の是正勧告が労働基準監督署から出されていたと、共同通信が報じています。 ※４７ｎｅｗｓ＝共同通信「民放キー局全社で違法残業まん延 労基法違反、是正勧告5年で9回」２０１８年６月３０日 https://this.kiji.is/385730311595803745?c=39546741839462401 社員らに上限を超える時間外労働（残業）をさせたなどとして、三田労働基準監督署が2013～17年、労働基準法違反で在京民放キー局全5社に計6回の是正勧告をしていたことが30日、関係者への取材で新たに分かった。この期間にテレビ朝日が3回の勧告を受けていたことは共同通信の取材で5月に明らかになっており、5社が受けた勧告は計9回となった。 長文の記事は７月１日付の地方紙などに掲載されています。 新聞労連の専従役員だったころ、放送や関連の労組
１８日間秘匿されたオスプレイ横田配備～自国民より米国の意向優先 - ニュース・ワーカー２
４月３日の火曜日、在日米軍が突然の発表を行いました。米空軍の垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイ５機が週後半に東京・横田基地に到着するとの内容。オスプレイは到着後に訓練を行い、そのまま横田基地を拠点に運用を開始するとのことでした。正式配備は夏ごろとされています。ＣＶ２２の横田基地配備計画については、米国防総省が昨年３月、当初予定の１７年後半より最長で３年遅れ、１９年１０月～２０年９月になると発表していました。 共同通信が初報を速報したのは午後零時半ごろ。いきなりの配備前倒しに驚きましたが、さらに驚いたのは、その日の夕方にオスプレイ５機を積んだ輸送船が横浜港の米軍専用埠頭ノースドッグに到着し、機体が陸揚げされたことです。つまり、在日米軍の発表が行われたころには、輸送船はもう横浜入港まであと５～６時間という近海に到達していたことになります。輸送船の出航地は米国フロリダとの報道（５日付東京新聞朝刊）も
苦情の矢面に立つ職員にも謝罪の姿勢なし～“メディア初登場”の佐川国税庁長官 - ニュース・ワーカー２
国税庁長官の佐川宣寿氏と言えば、前財務省理財局長として、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、批判を浴びたことで知られます。国税庁長官という昇格人事に対しても疑問視する声がありました。国税庁長官に就任後も、歴代長官が恒例としてきた就任記者会見についても、記者から森友学園の問題で追及を受けるのがよほど嫌なのか、避け続け、ごく短いコメントで抱負を公表したのみで今日に至っています。その佐川氏の、ある意味では“メディア初登場”と言ってもいいのかもしれません。国税庁職員の労働組合である「全国税労働組合」との間で１０月４日に開かれた団体交渉に佐川長官が出席。そのやりとりの様子が１０月２５日発行の機関紙「全国税」に掲載されました。 労使の団体交渉の性格上、森友学園の問題に直接触れたやり取りはなかったと思われますが、それでもやはり組合側の発言からは、佐川
自衛隊「駆け付け警護」で報道制限の恐れはないか―イラク派遣時を忘れない - ニュース・ワーカー２
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊部隊に対し、安全保障関連法に基づき「駆け付け警護」任務を付与することを安倍晋三政権が１１月１５日、閣議決定しました。交代部隊として派遣される青森市の第５連隊の部隊に稲田朋美防衛相が１８日に命令を出し、部隊は２０日に出発。現在活動中の部隊と現地で交代した後の１２月１２日から実施が可能になると報じられています。 ※４７news＝共同通信「新任務懸念残し陸自20日出発 南スーダンPKO『不測事態も』」２０１６年１１月１９日 http://this.kiji.is/172632023886300665 南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣され、新任務の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」に対応する陸上自衛隊11次隊が、20日から順次、首都ジュバに向け出発する。 政府は駆け付け警護を実施するとしても「極めて限定的な場面」と強調する
繰り返された過労自殺―「働き方を闇に埋もれさせない」２４年前の個人的教訓 - ニュース・ワーカー２
昨年末に自殺した電通の入社１年目の社員だった女性に、長時間労働が原因の労災が認定されたとのニュースが報じられています。手元にある１０月８日付の新聞各紙朝刊では、朝日新聞は１面準トップ。コロンビア大統領へのノーベル平和賞授与決定に次ぐ扱いで、第２社会面にも関連記事があります。毎日新聞は社会面トップです。読売新聞は社会面準トップですが、亡くなった女性のスナップ写真も載せて、目を引く扱いです（３紙とも東京本社発行の最終版）。 電通と過労自殺と言えば、１９９１年に入社２年目の男性社員が自殺し、遺族が起こした訴訟で、最高裁が会社の責任を認定した事例があります。過労自殺に対する使用者責任が定着していく契機になった事例として知られています。 その電通で、再び若い社員が過労自殺と認定されました。１９９１年から２４年経っての再度の悲劇です。舞台が著名企業というニュースバリューにとどまらず、「電通で」には、あ
主催者発表「１２万人」と警察集計「３万人」は対象が異なる〜８・３０反安保法案集会の参加者数報道に思うこと - ニュース・ワーカー２
東京の国会議事堂周辺で８月３０日に行われた安全保障関連法案に反対する大規模な集会をめぐって、参加者数の論議が続いているようです。主催者発表が「約１２万人」だったのに対し、マスメディアの報道で警察の集計は「約３万人」あるいは「約３万３千人」と伝えられました。このため「１２万人」と「３万人」（あるいは「３万３千人」）のどちらが正しいのか、との論議です。 新聞メディアの中では産経新聞が９月１日付の朝刊総合面に「国会前集会 本当に『１２万人』？」との見出しの記事を掲載しています。手元で参照したのは東京本社発行の最終版です。見出しは異なりますが、ネットにもアップされています。一部を引用します。 ※産経ニュース「安保法案反対デモ、本当の参加者数を本社が試算」＝２０１５年８月１５日 http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310051-n1.h
戦争を許容する発想は「表現の自由」「知る権利」を制限する - ニュース・ワーカー２
２４日の日曜日、全国保険医団体連合会（全国保団連）の機関紙誌交流会にお招きをいただき、日帰りで上京しました。全国保団連とは、開業医や勤務医の方々でつくる各地の保険医協会・保険医会が加盟する全国組織です。 ※全国保険医団体連合会 http://hodanren.doc-net.or.jp/ 各地の保険医協会などの機関誌や広報誌の担当の方が年に一度集まる交流会では、毎年講師を呼んでの記念講演を行っているとのことです。日ごろから、わたしのこのブログやSNSでの情報発信をご覧いただいていた方が講師の選定を担当されたようで、声を掛けていただきました。東京・新宿で行われた交流会には、全国から医師や歯科医師、各地の協会の事務局の方々ら約５０人が参加。昼食をはさんで約２時間半、講演と質疑・意見交換をさせていただきました。 講演のテーマはあらかじめ「改憲と軍事大国化の中のジャーナリズム」と設定されていました
被爆者運動の歴史から見通す原発事故〜被爆地の記者に学ぶ視点 - ニュース・ワーカー２
８月６日の広島に続き、９日は長崎の原爆の日でした。一つ前のエントリー（「大震災、原発事故と『戦争と平和』、ジャーナリズムの間〜８月を迎えて考え続ける）を書いた後も、同じ核である原爆と原発の二つをどう考えていけばいいのかと、色々な人の発言を読み、さまざまに思いをめぐらしている中で、「ああ、そうだ、そうなんだよな」と、うなずきながら読み進んだ論考がありました。広島の中国新聞と並ぶ被爆地の地元紙・長崎新聞の報道部長、森永玲さんの署名記事です。紙面では９日付けの朝刊に掲載されたようです。 ※「８・９に 報道部長・森永玲／対立超え、不信の緩和を」＝長崎新聞サイト（２０１１年８月９日） http://www.nagasaki-np.co.jp/news/peace/2011/08/09104931.shtml 記事のリード部を引用します。 日本が初めて経験した巨大な原発事故なのに、福島で起きていること
メディア総研が「提言・検察とメディア」公表〜検察問題にマスメディアは当事者性がある - ニュース・ワーカー２
メディア研究者や弁護士、ジャーナリスト、メディア企業内記者らが参加しているメディア総合研究所が２月１０日、「提言・検察とメディア」を公表しました。昨年発覚した大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件を機に、検察のあり方が論議となり、法務省が発足させた「検察の在り方検討会議」でも議論が行われています。そうした中でメディア総研は「権力監視の役割を果たすべきマスメディアの怠慢が検察を増長させた結果の現れという側面を無視できない」（「提言」の紹介文から引用）との観点から昨年秋、緊急の研究プロジェクト「検察とメディア」を研究所メンバーで立ち上げ、研究会や内部討論などを重ねました。提言は総論として「『検察改革』のためにメディアの姿勢が問われるべき」とし、各論としては「検察との距離」「取材体制と仕事の評価」「刑事司法の構造的問題への報道姿勢」「裁判所を含めた司法全体への報道姿勢」「捜査の全面可視化」を挙げ
「同僚市民」を伝え「歴史の第一稿」を報じる〜「英国式事件報道〜なぜ実名にこだわるのか」（澤康臣 文芸春秋） - ニュース・ワーカー２
マスメディアの報道の実務でもっとも頭を悩ませるものの一つに「実名で報じるか、匿名とするか」の問題があります。運用上のルールは「原則は実名、ケースバイケースで匿名も」ですが、とりわけ事件事故の報道では、きれいに切り分けることが難しいケースが日常的にあります。 現在わたしは職場では整理部門に身を置いており、取材・出稿部門が出稿する記事の最終チェックを担当しています。先日、刑事事件の裁判の判決で被告名を匿名で記載した記事が提稿されてきました。小学校の男性教諭が、教え子の女児に性的暴行を繰り返し加えていたとして起訴された事件です。判決は実刑。判決理由で裁判官は、犯行の悪質さ、卑劣さを極めて厳しい表現で批判しました。性的暴行の被害者を匿名で報じるのはほぼルール化しています。社会的な２次被害防止のためです。しかし事件事故の加害者が、犯行時少年であるとか、明らかに責任能力に疑問があるなどの理由ではなく、
なぜ記者クラブが会見を主催するのか〜総務省と外務省の開放に差 - ニュース・ワーカー２
あらかじめ明らかにしておくと、わたしは個人的には、記者クラブはないよりはあった方がいいと考えています。廃止か存続かではなく、ありようが問題です。 政権交代後の閣僚記者会見の開放をめぐって、どうにも気になる動きが年明け早々に起きました。原口一博総務相の記者会見が新年最初の１月５日、記者クラブ非加盟のメディアやジャーナリストにも開放されましたが、出席の条件が厳しすぎるとの声がクラブ非加盟のメディアなどから上がっています。出席者を決めているのは記者クラブのようですので「会見を主催するのは記者クラブ」というクラブ側の主張に原口大臣も配慮しているのでしょう。一方の岡田克也外相は１月８日の記者会見で、会見出席者を拡大することを表明しました。同日の会見にはさっそく、日本雑誌協会に加盟していない「週刊金曜日」も参加。外務省の場合は、岡田外相が記者会見を主催するのは自分だと宣言してオープン化に踏み切った経緯
揺らぐ「マス」の正当性と「プロ」の正統性 - ニュース・ワーカー２
１２月９日に東京・池袋の立教大学で行われたＮＰＪ(News for the People in Japan)などの市民メディア共催のパネルディスカッションに、パネラーの１人として参加したことは以前のエントリーで報告しました。１２月１３日のエントリーでお知らせしたように、パネルの討論の動画もＪＡＮＪＡＮにアップされていますが、あらためてわたしが発言したことや、参加してみての感想を補足も含めてまとめておきます。 主催者側からはわたしの発言内容に特に指定はなかったのですが、「市民メディアとマスメディア」というテーマとマスメディアの労働運動の経験に照らして、マスメディアの現場からの報告がわたしの役どころだろうと考え、レジュメには「揺らぐ『マス』の正当性と『プロ』の正統性」のタイトルを付け、準備しました。市民メディアとマスメディアの対比が議論の対象になること自体、インターネットの普及の結果だと思いま
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