本サイトをご利用の際は、ブラウザのクッキーを有効にしてください。 ニュースサイト「毎日新聞」は、コンテンツの表示やログインの管理にクッキーを利用しています。 本サイトをご利用の際には、お使いのブラウザのクッキーを「許可」または「受け入れる」に設定してください。 クッキーを有効にする方法
アイドルとして2年以上、実質的に無給で働かされ、事務所を辞めた後の活動も契約で制限されるのは不当だとして、女性アイドルグループ「虹色fanふぁーれ」の10~20代の元メンバー4人が14日、元の所属事務所を相手取り、契約の無効確認と未払い賃金計約410万円の支払い、芸名の継続使用を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側は「事務所の搾取で悲しむアイドル志望者を無くしたい」と訴えている。 訴状などによると、原告4人は2015年7月、芸能事務所「デートピア」(東京)と契約し、ほかの女性3人を含む7人のグループを結成。月給3万8千円などと定められ、毎月同額のレッスン代が差し引かれるとの説明を受けた。 同年10月にデビューし、月平均8回ほどコンサートを行ったが、CDや写真、動画配信の売り上げなどはメンバーに配分されなかったという。今年5~8月に原告となる4人が事務所に辞意を伝え、9月のコンサートで「卒
神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件の報道で、被害者の顔写真掲載を巡り賛否の議論が起きています。被害者遺族の心情を踏みにじるものだという厳しい批判も出ています。 事件の容疑者と被害者は、ネット上で「自殺」という言葉が接点になった特異な背景があります。遺体の状況も、これ以上ないむごいものです。被害者には高校生も3人いました。 事件報道では、常に被害者の顔写真を掲載するか否か、悩ましい判断が迫られます。今回の事件は、特に慎重に判断すべき事情があるといえます。 西日本新聞は、最初に身元が特定された東京都八王子市の女性(23)について、7日付朝刊で写真掲載を見送りました。共同通信、友好紙の東京新聞から配信された写真は小学生時代のもので、容姿が大きく変わっている可能性が高い上、小学生が被害に遭ったとの誤解を招きかねないと判断したからです。 ただ、9人全員の身元が判明したことを報じる1
カード決済アプリ「ONE PAY」のワンファイナンシャルというベンチャー企業が、1億円を調達したとのニュースが今秋、世を駆け巡った。注目の理由は16歳の経営者。中学生時代から5つのベンチャーを経験してきた、現役高校生だ。国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々の賞をとり「天才プログラマー」の名をほしいままにしている。21世紀生まれの時代の寵児は、いかに育まれたのか。 大手町ビルの一角にある、フィンテックの有望スタートアップ企業が集積するFINOLABを夕暮れ時に訪ねると、黒いTシャツに黒いジーンズという軽装の若い男性が、ひょっこり現れた。ワンファイナンシャルCEO、山内奏人(そうと)さん(16)だ。 放課後には、毎日ここで仕事をしているという。 「僕らは早すぎた」 「ブロックチェーンは絶対に来る、と思っていたのですが、僕らは早すぎました。波来ないな、とプロダクトを撤退した
なんですか、そのありがた迷惑なプレミアムフライデーとやらは──。 サイボウズが9月13日に日本経済新聞で掲出した「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう?」の意見広告。その日の朝、1件の電話がありました。 電話の主は、プレミアムフライデーを発案・推進する経済産業省の方。「これはやりすぎた、怒られるのでは」と思いきや、どうやらそうではない様子。 その後「意見交換」として、消費・流通政策課 課長の林揚哲さんがサイボウズに来社。代表取締役社長 青野慶久と林さんのプレミアムフライデーについての議論は、「働く人の自立と休み方」へと発展していくのでした。
「物語の過剰」で拡散されるフェイクニュース ノンフィクションと対立概念ではない偽ニュースは、ファクトか否かの問題ではない 武田徹 評論家 9月29日に財団法人大宅壮一文庫の主催によりシンポジウム「フェイクニュース時代のノンフィクション」が開催された。 司会は大宅文庫理事長にしてベテランジャーナリストの大宅映子、シンポジストとしてジャーナリストの森健、津田大介、そして私が参加した。ここではシンポジウムで言葉足らずだった部分を補いつつ、そこで語ろうとした内容を再現してみる。 「物語の過剰」という視点 フェイクニュースとノンフィクションは対立概念ではない、というのがこの議論に臨む私の立脚点だ。そのココロはと言えばどちらも「物語の過剰」という共通点がある。 ノンフィクションとは本来、フィクション(小説)ではない書籍の全てをさす出版流通用語であったが、たとえば大宅壮一ノンフィクション賞を獲得してきた
「かつての自民党政権は首相主催の晩餐(ばんさん)会に、野党党首も招待し、超党派でもてなしたが、安倍政権になって一切なくなった」。共産党の志位和夫委員長は11日付のツイッターで、トランプ米大統領をもてなす6日の夕食会に野党党首を招かなかった安倍晋三首相に苦言を呈した。 2000年から党委員長を務める志位氏はツイッターで「私も招待があったときは必ず参加した。米国のブッシュ大統領と挨拶(あいさつ)、ツーショットの写真を撮ったこともある」と振り返り、首相に「見直した方がよいと思う」と求めた。同党によると、第1次政権を含めて安倍政権で志位氏が招待されたことは一度もないという。 志位氏は先の日米首脳会談を前に、首相宛てに北朝鮮問題での米朝対話を促すよう求める要請文を出したが、両首脳は逆に北朝鮮への圧力を最大限に高めることで一致した。
国税庁長官の佐川宣寿氏と言えば、前財務省理財局長として、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、批判を浴びたことで知られます。国税庁長官という昇格人事に対しても疑問視する声がありました。国税庁長官に就任後も、歴代長官が恒例としてきた就任記者会見についても、記者から森友学園の問題で追及を受けるのがよほど嫌なのか、避け続け、ごく短いコメントで抱負を公表したのみで今日に至っています。その佐川氏の、ある意味では“メディア初登場”と言ってもいいのかもしれません。国税庁職員の労働組合である「全国税労働組合」との間で10月4日に開かれた団体交渉に佐川長官が出席。そのやりとりの様子が10月25日発行の機関紙「全国税」に掲載されました。 労使の団体交渉の性格上、森友学園の問題に直接触れたやり取りはなかったと思われますが、それでもやはり組合側の発言からは、佐川
「あれはまだ、私が小学校に入る前のことでしたーー」 犯罪被害者週間行事の一つとして11月13日、東京都と大田区が主催するシンポジウムが大田区民ホールであった。「性被害者を傷つけない社会に」と題して講演した元厚生労働事務次官の村木厚子さんは、性被害を誰にも言えない心境を、自身の体験を例に語った。 村木さんは、悩みを抱える少女や若い女性と支援者をつなげる若草プロジェクトの代表呼びかけ人でもある。講演では、内閣府男女共同参画局の「男女間における暴力に関する調査報告書」から、異性から無理やりに性交された場合、被害を「相談した」のは31.6%にとどまったという調査を紹介。 「私なりに、なぜこれほど相談できないのかと考えましたが、性に関することは言いにくいんですね。私自身のことを思い出し、これは公の場では言う機会がありませんでしたが......」と、自身の体験を語り始めた。 親には言えなかった 「まだ
11月6日、新興宗教がテーマのトーク番組『ザ・新興宗教ほんとにあった尊い話』がニコニコ生放送にて配信されました。 今回の放送でピックアップされたのは、秋田県に存在するセックス教団『リトル・ペブル同宿会』。教団責任者であるジャン・マリー神父が語る『償いのセックス』とは…。 潜入ライター・ニポポ氏によるレポートをお楽しみください。 セックス教団『リトル・ペブル同宿会』の様子。 謎の草の根団体『リトル・ペブル同宿会』ニポポ: 『リトル・ペブル同宿会』という、教団がありまして、どんな教団なのかというと、リトル・ペブルさんというオーストラリアの神父さんが、現在もご健在でいらっしゃるのですが、ちょっとトラブルがありまして。 世界を行脚している中で、2002年くらいに信者の少女に手を出してしまったんですね。その後、いわゆる“性的な教え”のようなことをしていたのが、85件くらい見つかってしまって。 そのよ
大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒(当時17)が2012年に自殺した問題で、市は9日、市が遺族に支払った損害賠償金など8723万円の半額を、部の顧問だった元教諭の男性に支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こしたことを明らかにした。提訴は8日付。 バスケ部主将だった生徒は12年12月に自殺し、元教諭は暴力をふるっていたなどとして懲戒免職となった。遺族が市に損害賠償を求めた訴訟では、元教諭の暴行などが自殺の原因として支払いを命じる判決が確定。市が賠償金と遅延損害金を支払っていた。 また、吉村洋文市長は9日の会見で、体罰やいじめなど学校でおきた事案の場合、公開の裁判ではなく、仲裁機能を備えた第三者機関が解決を図ることができる仕組みづくりを国に要望する考えを示した。(金子元希)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く