![伊藤詩織さんに山口さん代理人「被害後に加害者を気遣う言葉、社会常識ではありえない」 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2f0974e083e71d13eb1923aa54fd5a1a92b64bbe/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F10112.png%3F1563330525)
李文足は4年ぶりに弁護士の夫、王全璋と再会を果たしたが。(写真は2018年4月)(写真:ロイター/アフロ) 夫と4年ぶりに再会。しかし・・・ きょうは7月9日。中国当局が、人権派とされる弁護士らの身柄拘束に乗り出した日から丸4年となる。 王全璋(43歳。敬称略、以下同)は、4年前、即ち2015年7月に身柄拘束された人権派弁護士の1人。今年1月、国家政権転覆罪で4年6か月の実刑判決を受け、今も服役中である。 王は、裁判が開かれないまま、3年以上勾留されていた。家族には、突然、連絡が途絶えた王の生死さえ分からなかった。その不安の中で、王の妻、李文足(34歳)は、夫の安否を求め奔走し続けた。 そして先月、ついに夫との面会を果たした。4年ぶりの再会である。 弁護士の王全璋と妻の李文足。まだ幼い息子泉泉を抱いている妻の顔から笑顔が消えた 6月28日午後。夫との面会を終えて、山東省臨沂市にある刑務所の
学者らが、旧日本軍の「慰安婦」問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』に不当に出演させられたとして、監督のミキ・デザキ氏と配給会社の東風を相手取り、映画の上映差し止めと、合計1300万円の損害賠償を求める訴訟を、6月19日、東京地裁に起こした。原告はケント・ギルバート氏、トニー・マラーノ氏、藤岡信勝氏、藤木俊一氏、山本優美子氏の5名である。 提訴後、原告団は訴訟の内容を説明する記者会見を都内で開いた。原告は、「以前、大学院生だったデザキ氏から、学術研究と卒業制作で使用する目的で取材したいとの申し出があり、原告はこれを合意した。しかしその後、デザキ氏はこの合意に反し、原告に承諾なく商業目的の映画として一般に公開し、原告が有する著作権や肖像権を侵害した」と主張した。 映画の冒頭で、原告に対し、根拠なく、「歴史修正主義者」「極右」「性差別主義者」などのレッテルを貼り、名誉毀損されたことも指摘し
全国各地で話題になって上映が拡大するなど、大きな反響を呼んでいる慰安婦論争を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』だが、2019年6月19日、上映中止を求める提訴がなされる事態となった。出演者のうち藤岡信勝、ケント・ギルバート、トニー・マラーノ、藤木俊一、山本優美子の5氏が上映中止を求めてデザキ監督と配給会社の東風を提訴。提訴当日、藤岡信勝、藤木俊一、山本優美子の3氏が司法クラブで会見した。 論争は法廷に持ち込まれたわけだが、この訴訟は、ドキュメンタリー映画をめぐるいろいろな問題を提起することになりそうだ。出演契約をめぐる訴訟は、アメリカでは珍しくないらしいが、日本ではこれまでそう多くはない。しかも、原告らは、映画の中で「歴史修正主義者と言われる人たち」などと名指しされたことにも反発しており、慰安婦論争をめぐる対立が裁判に持ち越される可能性もある。 デザキ監督(右)ら制作側も既に会見(筆者撮
著者の根津朝彦さんは立命館大産業社会学部メディア社会専攻の准教授。戦後ジャーナリズム史の研究者であり、本書は学術専門書です。しかし、というか、であるからこそ、と言うべきか、新聞や放送のマスメディア企業の中に身を置く記者、デスク、編集幹部から経営幹部に至るまで、およそ組織ジャーナリズムに仕事としてかかわる人たちにこそ、一読すべき価値があると思います。それがわたしの読後感です。 新聞や放送のマスメディアの報道のあり方に対しては、アカデミズムからの研究者の論評・批評は少なくなく、マスメディア自身もしばしばそれ自体を報道として取り上げます。事件事故を巡る当事者を実名とするか、匿名とするかなどは、その典型的な事例だと言っていいと思います。そうした問題はマスメディアの内部でも、議論が交わされています。公権力とマスメディアとの関係や間合いについても、最近では、東京新聞記者に対する官房長官記者会見での質問
国内の騒がしい出来事にかき消されてしまいましたが、海外から興味深いニュースが流れてきました。 6月5日に行なわれたデンマークの総選挙で、社民党のフレデリクセン党首が率いる「左派陣営」が過半数を得て政権交代が実現しました。――フレデリクセン党首は41歳で、デンマーク史上最年少の女性首相が誕生しました。 デンマークはこれまで、中道右派の自由党が国民党の閣外協力を得て政権を運営していました。国民党創設者のピア・クラスゴーは「ムスリムがヨーロッパに侵入し、ヨーロッパ人の民族浄化を企んでいる」「文明人はヨーロッパ人だけ、他はすべて野蛮人」などと主張する排外主義者で「極右」と見なされています。 このような差別的な政党が加わる政権を倒したのですから、リベラル派はこの勝利に大喜びするはずです。――と思いきや、誰もこの話には触れようとしません。 なぜそうなるかは、選挙結果の解説を読めばわかります。例えば朝日
ルール① 朝起きたら、まず机に向かって本を開く 朝起きると、勉強であれ、仕事であれ、あまりやる気が起きない日も当然ありますよね。私も同じです。そんなときは無理をせず……と言いたいところですが、私は朝起きたら、すぐに机に向かってしまうことを習慣にしています。 とくに勉強に集中しなければならない日は、コーヒーを淹れてウォーミングアップしたりすることもなく、とにかくすぐ机の前で本を開きます。眠くても気にしません。「かたち」だけでもいいので、本を開くことが大切なのです。 不思議なことに、内容が頭に入ってこなくても、気持ちが乗らなくても、5分ほど続けていると、次第に「勉強に取り組んでいる」自分に馴染んできます。「ああ勉強しなきゃ……」といった焦りや不安、億劫さが心にのしかかることもありません。 そうして体が慣れてきて、勉強に取りかかりやすい状態になったところで、はじめてコーヒーを飲もうとお湯を沸かし
武田:現代ビジネスは講談社の媒体ですから、避けるべきではないと思いまして。講談社は今回の広告について「政治的な背景や意図はまったくございません」とコメントを発表した。実に奇妙なコメントです。政党と組んだ広告企画には、政治的な背景と意図があります。「違法じゃないのだから、野党もやればいい」との意見もありますが、支配的な権力と潤沢な資金を持っている与党が、こうして女性誌とタッグを組んだ事実は、「ならば他党もやればいいのに」との意見で終わらせられることではない。 加えて、モデルの口から語られたのは「外国の方やお年寄りにもっともっと親切な対応をすべき」「他人の価値観を理解し、尊敬し合えることができたらどんなにいいだろう」といった、自民党が進めている政治とは逆行する内容でした。彼女たちの言葉に党として応答することはせずに、「#自民党2019」を最後にくっつけるだけ。この気持ち悪さを放置し、慣れてしま
罪を犯したかもしれない人物の車に、警察が勝手にGPS端末を取り付け、徹底的に行動を把握する行為を繰り返していた――。令状なき捜査は許されるのか。警察が一般市民の行動確認を行う危険性はないのか。 2017年に「令状なきGPS捜査は違法」の最高裁判決を日本で初めて勝ち取った弁護団。その弁護団を率いた女性弁護士の奮闘やチームの苦悩・活躍を描いた本『刑事弁護人』。 弁護の依頼から、日本裁判史上に残る「GPS事件」に発展していくまでの記述は、すべて実話でありながら、まるで小説のようなストーリー展開を見せていく。 第一章公開へのご好評の声にお応えして、第二章を特別掲載! (第一章のあらすじ) 窃盗の容疑で逮捕された黒田行男の弁護を引き受けることになった亀石倫子。彼女は、初めての接見の場で、黒田から「自分が犯行に使った車に、警察は勝手にGPSを取り付けてずっと監視していた」と聞かされる
While all of Wesley Chan’s success has been well-documented over the years, his personal journey…not so much. Chan spoke to TechCrunch about the ways his life impacts how he invests in startups.
中国政府は近年に入り、新疆ウイグル自治区に住む人々に対する弾圧と監視の姿勢を強めていることがたびたび指摘されています。そんな中、イギリスの新聞社The Guardianら国際メディアのチームにより、新疆ウイグル自治区に渡ろうとする外国人旅行者のスマートフォンに、情報収集用のアプリが強制的にインストールされていることが明らかになりました。 China Is Forcing Tourists to Install Text-Stealing Malware at its Border - VICE https://www.vice.com/en_us/article/7xgame/at-chinese-border-tourists-forced-to-install-a-text-stealing-piece-of-malware Chinese border guards put secr
仕事がたまる、残業が減らない、遊ぶ時間がない……。「もっと時間があればいいのに!」と思っている人は多いだろう。超多忙の人気ブックライターで、著書『プロの時間術』を刊行したばかりの上阪徹氏は、これまで3000人以上にインタビューをしてきた経験から、成功者ほど時間に対してシビアだと結論づける。そんな彼らが日々、実践している習慣とは? 上阪氏が語る。 「どうにも忙しい。仕事に追われて、なかなか余裕が持てない」 「もっと効率的に時間が使えないものか。もっとうまくやる方法があると思う」 たくさんの仕事に囲まれながら、私が意外にも軽やかな日常をSNSで発信することも少なくないからか、そんな声をときどきいただくことがあります。いったい、どうやって時間をコントロールしているのか。どんな時間の使い方をしているのか。どんなふうに仕事をこなしているのか……。 その前にぜひ知っておいていただきたいことがあります。
6月26日東京地裁において、ある注目の裁判についての判決が下った。 植村隆氏が、名誉を毀損されたとして週刊文春と西岡力氏(麗澤大学客員教授)を訴えていた訴訟案件である。植村隆氏と言えば、いわゆる「従軍」慰安婦報道で知られる元朝日新聞記者であり、現在では「週刊金曜日」の発行人という有名なジャーナリストである。 一方の文春はさておき西岡力氏と言えば、慰安婦の「強制連行」を否定し、数々の論戦を展開、今回と同趣旨の、高木健一弁護士との争いでは最高裁で勝訴した有力な論客の一人である。 東京地裁は名誉毀損の認定はしたが損害賠償は認めず、植村氏の請求を棄却した。これはある程度予想された通りの結果のようだが、植村氏側は控訴するという。 なお、「従軍」慰安婦報道をめぐり、植村氏はジャーナリストの櫻井よしこ氏らを相手にした名誉毀損訴訟も起こしているが、そちらについては、2018年11月札幌地裁が植村氏の請求を
社会 【タグ】伊達判決|大嶋洋志|田中耕太郎|砂川事件 「伊達判決」覆した最高裁判決の“いかさま性”問う 砂川事件国賠訴訟始まる 片岡伸行|2019年7月1日4:40PM 「駐留米軍は違憲、基地侵入は無罪」との伊達判決(1959年3月・東京地裁)を覆した最高裁判決は“いかさま”なのか――。砂川事件国家賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が6月12日、東京・霞が関の東京地裁(大嶋洋志裁判長)で開かれた。「統治行為論」を初めて持ち出し、駐留米軍の憲法判断を回避した当時の田中耕太郎最高裁長官と日米両政府の“暗部”が問われる注目の裁判だ。 最大の注目点は、機密指定が解かれた米国の公文書により2008年以降明らかになった、59年当時の田中長官による駐日米国大使らへの裁判情報漏洩を国が認めるかどうか。原告側は、判決前に裁判情報を当事者(米国)に漏らしたのは憲法37条が定めた「公平な裁判所の裁判を受ける権利の侵
元朝日新聞記者で、現在は『週刊金曜日』発行人の植村隆氏が、記者だった頃に書いた記事を「捏造」などと断じられ、名誉を傷つけられたなどとして、西岡力・麗澤大学客員教授と、文藝春秋社を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、東京地裁民事第32部(原克也裁判長、砂古剛裁判官、小久保珠美裁判官)は6月26日の判決で、名誉毀損を認めた上で、賠償の請求を棄却した。なぜ、このような判断になったのだろうか――。 3点で名誉毀損を認める 植村氏は同紙大阪支局に在籍していた1991年、初めて元慰安婦として名乗り出た金学順(キム・ハクスン)さんについて2本の記事を書いた。 植村氏が書いた記事(左が1991年8月11日の初報、右が同年12月25日付) 1つは、名乗り出る前の金さんが支援者に体験を語っている音声テープを聴いて書いたもので、同年8月11日付朝日新聞大阪本社版に掲載された。記事は、次のような前文で始まる
この申し入れに対し、新聞労連は今年2月に官邸側に抗議した上で、5月にクラブ所属の記者を対象に官邸会見の役割についてのアンケートを実施。「週刊文春」はこのアンケートの集計結果を入手した。 アンケートは新聞、テレビ局19社、33人の記者が匿名で回答している。 〈官邸の主張に納得できるか〉という質問には、「納得できない」が15人で、「どちらかと言えば納得できない」が6人、「納得できる」は0人だった。 ただ、〈望月記者の質問のスタイルについて感じている項目〉を選ぶ質問では、「長い」が17人、そうは言えないが6人。「質問が主観的・決めうちである」が16人、そうは言えないが0人だった。 新聞、テレビ19社、33人の官邸記者クラブ記者が回答 また、自由回答欄には「様々な角度から質問をして、真相により近づけるのが記者の役割」と擁護する意見がある一方、「(望月氏は)質問ではなく自らの主張のアピール」との指摘
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57 政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差” NHK、日本テレビ、フジテレビだけでなく、テレビ朝日やTBSでも安倍政権忖度が進み、政権批判報道は目に見えて少なくなっている。放送法による規制のないネットでも、『真相深入り!虎ノ門ニュース』や『報道特注』、言論テレビなど、逆に極右安倍応援団の政権PR番組が跋扈し、大手のAbemaTVなどでも、安倍政権よりの報道が目立っている状態だ。 こうした状況を目の当たりにするたびに「市民が支える代替メディア」の必要性を痛感するが、そのヒントになると思われるのが、お隣の韓国の調査報道メディア「ニュース打破」が設立された経緯だ。少し前になるが(5月3日)、この「ニュース打破」と韓国のメディア状況を描いたドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017
【パリ=三井美奈】国連人権理事会で日本メディアの独立性に疑念を示す報告書を提出した国連のデービッド・ケイ特別報告者は27日、ジュネーブで記者会見し、日本政府の報告書への反応について「ほとんど拒絶であり、驚愕(きょうがく)した」と述べた。 ケイ氏は「報告書は決して厳しい内容ではなく、状況改善を促したもの」だと主張。政府は「私の勧告について考え、合意できるところがあるかを考えるよりも、全体的に拒絶した。対話はなかった。勧告だけでなく、私の理解をも拒絶した」と嘆いた。 ケイ氏は言論と表現に関する国連報告者。人権理に提出した報告書で、2017年に日本政府に行った11項目の勧告のうち、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止など9項目が不履行だと指摘した。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は今月5日、「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と反論していた。産経新聞は電話で記
Yahoo! JAPANは、Yahoo! JAPANの運営するメディアサービスの基本方針を明確にするため、「Yahoo! JAPAN メディアステートメント」を定めました。 インターネットの発展によって、私たちは多種多様な情報に手軽にアクセスできるようになりました。インターネット上には膨大な情報が流れ、新しいメディアが次々と誕生しています。 そうした情報流通の変化により、社会にとって重要な情報や新たな関心を呼び起こすような情報とどのように出会うかは、人々が直面する大きな課題のひとつです。 Yahoo! JAPANが運営するメディアサービスは、「情報を得る場・情報を発信する場」として、以下に掲げる事項を重視し、この課題の解決に取り組みます。 信頼性と品質 社会規範や品位を守り、良質で信頼できる情報の提供を目指します。不正確な情報や、過剰に扇動的な表現、誤解を招く情報を届けることのないよう、真
英国の規制当局は、全世界で2000億ドルとされるアドテクノロジー産業で違法行為がはびこっていると指摘している。 ほとんどの人が、実際にアドテクノロジーを体験しているだろう。買いたいものをオンラインで検索した後、何日も同じ商品が表示され続けたことはないだろうか。そこには、「リアルタイム入札」という仕組みが使われている。フェイスブックやグーグル、アマゾンのネット広告や、何千社というデータ仲介会社で一般的に使われているものだ。 リアルタイム入札とは、ユーザー・データのマーケットプレイスである。ユーザーがあるWebサイトを訪れ、ページを読み込むと、サイトオーナーはページ内の「枠」をオークションにかける。広告主は、自分たちに関係する製品やサービスに興味を持っているユーザーに接触したいと思っているので、その「枠」を買う。このプロセスには多くの企業が関わることもあるが、一瞬にして処理される。リアルタイム
JASRAC、音楽教室に「潜入」2年 主婦を名乗り:朝日新聞デジタル JASRAC側が東京地裁へ提出した陳述書によると、職員は2017年5月に東京・銀座のヤマハの教室を見学。その後、入会の手続きを取った。職業は「主婦」と伝え、翌月から19年2月まで、バイオリンの上級者向けコースで月に数回のレッスンを受け、成果を披露する発表会にも参加した。 刑事的には、建造物侵入罪が成立していた可能性があるでしょうね。 建造物侵入罪における「侵入」は、管理者の意思に反する建造物への立ち入りで、記事にある「ヤマハの教室」の管理者が、上記のような「潜入調査」と知っていれば立ち入りを認めなかった(その可能性は高そうですが)ということであれば、管理者の意思に反する立ち入り行為になるでしょう。犯罪構成要件は満たすことになります。 違法性のレベルで、阻却される(違法性がなくなる)理由があるか、ですが、JASRACはあく
正社員と仕事が同じなのに手当や賞与が払われない格差があるのは労働契約法に違反するとして、農業機械大手「井関農機」の子会社2社(松山市)に、元契約社員5人(現在は正社員)が計約1750万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が8日、高松高裁であった。増田隆久裁判長は、2社に手当の支払いを命じた一審・松山地裁判決を支持し、原告と被告の双方の控訴を棄却した。 原告は井関松山製造所の3人と井関松山ファクトリーの2人。高裁判決は一審判決を踏襲し、5人の業務が正社員と同様だったと認定。正社員がもらえる住宅手当や家族手当を会社が払わないのは「不合理」と判断した。一方、5人が求めた賞与分の支払いについては、正社員と契約社員で職務責任の範囲に差があり、契約社員には賞与に代わる寸志を一律に支給していることなどから、支給しないのは違法ではないとした。(木下広大)
Electronic Frontier Foundation 下院情報特別委員会は今月、「ディープフェイク」問題に関する公聴会を開催した。ディープフェイクとは、機械学習アルゴリズムを用いて作成された本物に見える偽の画像や映像を説明する造語である。こうした捏造・操作された画像やビデオは、現実の危険を引き起こしたり、被害を及ぼすこともありうる。公聴会に証人として出席したメリーランド大学ロースクールのダニエル・シトロン教授は、(訳註:インドのモディ政権に批判的な)ジャーナリストのラナ・アユーブの身に降り掛かった恐怖の出来事を語った。ネットのあるユーザがアユーブの画像を元に作成した偽のポルノ映像を拡散したことで、(訳註:彼女への攻撃が過激化し、電話番号や住所がさらされ、レイプの脅迫を受けた)アユーブは安全のために身を隠さざるを得なくなった。社会として、我々はディープフェイクが有害な方法で利用されて
政府は今年4月に「特定技能」という在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを一層加速している。しかし、そのことに気を取られて忘れてならないのは、様々な問題を抱えた「技能実習」という制度がそのまま残っているという現実だ。 4月以降も、例えば岐阜の婦人服製造業者の社長が実習生を時給405円で働かせていた疑いで逮捕(労基法違反)されるなど、一部の実習生を取り巻く労働環境の劣悪さや人権侵害の状況は変わっていない。 つい先日放送されたNHK「ノーナレ 画面の向こうから」でも、実習先から逃げ出さざるを得なかったベトナム人の若い女性たちの苦境が取り上げられ、今も大きな話題となっている。 なぜ技能実習生の人権侵害は一向に止まらないのか? 実は実習先企業のなんと7割以上で労働基準関係法令違反が認められているという実態がある(厚労省調査)。もはや一つひとつのブラック企業の問題として捉えるだけでは不十分だ。人権
2019年7月9日、アメリカの連邦控訴裁判所は「トランプ大統領がTwitterでユーザーをブロックすることはアメリカ合衆国憲法に違反している」と認める判決を下しました。法廷では、「トランプ大統領のアカウントは私的なものなのか、それとも公的なものなのか」「Twitterは議論の場として機能しているのか」という部分が論点となりました。 In the United States Court of Appeals For the Second Circuit (PDF)https://knightcolumbia.org/sites/default/files/content/Cases/Twitter/2019.07.09_Opinion.pdf Trump's blocking of Twitter critics unconstitutional: U.S. appeals court -
トップ > 「お宝銘柄」発掘術! > 「バイオプラスチック」関連銘柄の中でも業績好調な19社を紹介! コンビニが植物由来素材の包装を採用するなど、拡大する“脱プラスチック”の流れに乗れ! 先日、コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、今年7月中をめどに、おにぎり全品の包装を植物由来の原料を配合したバイオマスプラスチック素材に切り替えることが報じられました。 セブン-イレブンは、今年4月、今秋をめどに店舗で提供する「セブンカフェ」で生分解性素材のストローの導入することを発表したほか、今月17日には、大阪市を中心とした一部店舗で弁当などの購入客に対して配布するスプーンとフォークを植物由来素材を30%配合したものに切り替える導入試験を開始しました。 こうした「脱プラスチック」の動きは、セブン-イレブンに限らず、ファミリーマートやローソンなど他のコンビニ各社にも広がっています。
なぜ「家計第一」か 私たち国民民主党は「家計第一の経済政策」を打ち出しました。 児童手当を増やしたり、賃貸住宅の家賃補助を強化したり…個々の政策メニューだけを見ると、バラマキではないの?そう思う方がいるかもしれません。 しかし、これらはあくまで手段に過ぎません。 私たちは「家計第一」を、あくまで経済政策として考えています。なぜなら、今の日本経済には、消費を軸とした好循環を作り出すことが不可欠だと考えるからです。 アベノミクスが豊かにしたのは企業部門だけ 経済は3つの部門で成り立っています。政府部門、企業部門、家計部門の3つです。 アベノミクスは、企業部門は豊かにしました。しかし、残念ながら、その恩恵は家計には届いていません。安倍政権による法人税減税と金融緩和による円安政策が功を奏して、特に輸出関連企業は過去最高益をあげ、企業のいわゆる内部留保も446兆円を超えるほど大きくなりました。 その
日テレ スッキリ、全員喪服 1 名前:ファイヤーバードスプラッシュ(東京都) [JP]:2019/07/10(水) 08:06:26.32 ID:Pp4iDZnC0 909 名前:名無しさんにズームイン!:2019/07/10(水) 08:00:40.89 ID:3p7jQeeF0 なんで揃いも揃って黒いの着てるの?www 911 名前:名無しさんにズームイン!:2019/07/10(水) 08:00:42.71 ID:bZd2+4Wp0 こいつらも喪服かよ 912 名前:名無しさんにズームイン!:2019/07/10(水) 08:00:43.37 ID:wN63I6WJa みんな真っ黒ってwwww 913 名前:名無しさんにズームイン!:2019/07/10(水) 08:00:43.83 ID:J883IBt30 お茶の間巻き込むなよ気持ち悪い 914 名前:名無しさんにズームイン!:2
元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた9日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 6月28日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は7月3日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 8日、「ハンセン病関連で首相が9日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。
米ボストンにある新聞販売店(2018年8月15日撮影、資料写真)。(c)Joseph PREZIOSO / AFP 【7月6日 AFP】米雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレー&クリスマス(Challenger Gray & Christmas 本社 シカゴ)が今週発表した調査によると、報道機関の人員削減や廃業が相次いでいることで、不振に陥っている米メディア産業の今年の解雇者数は過去10年間で最悪となる恐れがある。 この調査によると、映画、テレビ、出版、音楽、放送、紙媒体の報道などのメディア企業は、今年これまでに7775人の人員削減を発表。うち3600人以上を報道機関が占めた。前年(2018年)は、6月末までのメディア企業の人員削減数は6435人、通年では1万5474人で、うち報道機関は1万1878人だった。 同社のアンドルー・チャレンジャー(Andrew Challenger)副
元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた9日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 6月28日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は7月3日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 8日、「ハンセン病関連で首相が9日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。
生き方や働き方に正解はない。雇用の流動性が高まり、転職はもはや珍しい話でもなんでもない。だからこそ他人の転職に学ぶことは多いと常々思う。 しかしこの人の転身には驚いた。 島契嗣(しま・けいし)。2010年、新卒で読売新聞大阪本社に入社、初任地の香川県高松市で3年間の事件取材を経験し、NHKに転職。長野放送局勤務を経て、東京の社会部へ。警視庁担当として数々の事件を取材し、警察組織の頂点である警察庁の担当になった。その後、2020年に向けて期待と緊張が高まる東京都庁を担当した。社会部記者として王道中の王道を突き進んでいた。 ライバル会社の若手記者同士、地方赴任中に知り合った。 この春、NHKを退職したと聞いた。新天地はマカイラ。2014年に設立された「パブリックアフェアーズ」(公共戦略コミュニケーション)のコンサルティング会社だ。公共的・社会的課題に関するイシューやルールメイキングについて、企
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元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、朝日新聞は9日朝、複数の政府関係者への取材をもとに「国が控訴へ」と報じました。しかし、政府は最終的に控訴を断念し、安倍晋三首相が9日午前に表明しました。誤った記事を配信したことをおわびします。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfpt
SMAPや嵐など数々の国民的アイドルを生み出した芸能事務所「ジャニーズ事務所」を設立し、音楽プロデューサーや舞台演出家としても活躍したジャニー喜多川さんが、9日午後、くも膜下出血のため東京都内の病院で亡くなりました。87歳でした。 ジャニー喜多川さんはアメリカ・ロサンゼルス生まれで、幼いころ家族と日本に帰国したあと、終戦後に再びアメリカに渡り少年時代を過ごしました。 朝鮮戦争で徴兵されたあと日本に戻り、昭和37年、男性アイドルグループ「ジャニーズ」を結成して「ジャニーズ事務所」を設立しました。 「フォーリーブス」や「たのきんトリオ」「シブがき隊」、それに「光GENJI」といったアイドルグループを次々と誕生させたほか、郷ひろみさんや、田原俊彦さん、近藤真彦さんをソロデビューさせるなど、正統派男性アイドルの基礎を築きました。 その後も「SMAP」や「TOKIO」「KinKi Kids」「V6」
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