在日コリアンの母親を持つ大学生が、中学生だった3年前にブログへの投稿で差別を受けたと訴えた裁判で、東京高等裁判所は「投稿は差別をあおり、極めて悪質だ」として、投稿者に対し130万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 在日コリアンの母親を持つ大学生の中根寧生さんは、中学3年生だった平成30年に川崎市で開かれたイベントで平和を訴え、地元紙に名前やメッセージが取り上げられたことをきっかけに、インターネット上のブログで差別を受けたとして、大分市に住む投稿者の男性を訴えました。 2審の判決で東京高等裁判所の白井幸夫裁判長は「投稿の表現は、在日韓国・朝鮮人に対する人種差別にあたる。読者に差別的な言動をあおり、極めて悪質だ」と指摘しました。 そのうえで「中学3年生という多感な時期で、精神的な苦痛は大きく、成長にも悪影響を及ぼしかねない」として、1審よりも賠償額を増やし、投稿者に対し慰謝料など130万円

患者数が2100万人を超えて糖尿病以上に多くなっている「新・国民病」がある。「慢性腎臓病（CKD）」だ。発症すると様々な病気の死亡率が平均4倍に上昇し、新型コロナをはじめウイルス感染症の悪化リスクも高まる。一度人工透析になれば、一生やめられない。「実は、人間ドックや健康診断では予兆を捉えることができないのです。働き盛り世代は一刻も早く対策が必要」と、20万人の患者を診た牧田善二医師が警鐘を鳴らす──。（第4回／全6回） ※本稿は、牧田善二『医者が教える最強の解毒術』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 「プロテインを飲むと腎臓が悪くなる」は本当か？ 一般の人が「良いつもり」で積極的に摂取しているものの中には、腎臓を悪くするものがあります。その代表格が「プロテイン」です。 私は、プロテインについて強い危機感を持っており、あちこちで繰り返し発信しています。というのも、多くの人が「タン

入管法改正案に対する研究者有志一同の声明を読んだ。 正式名称は、本年５月１１日付け「国際法・国際人権法・憲法研究者有志一同」による「入管法改正案の審議において国際人権機関の勧告を真摯に検討し、国際人権法との合致を確保することを日本政府に求める声明」という。 現在、連日のように強行採決が懸念されている、入管法改悪案（空疎なため、裁判所による「広範な裁量論」と相まって入管の横暴を許す装置でしかない現行法を、少しでも良くしようとするどころか、更に改悪できるとは、下には下がある）に対し、草の根的な抗議活動、著名人の声明、研究者の声明など、日増しに反対運動が強まっている。 件名の声明を入手して読んだが、「現在、国会審議中の入管法改正案は、こうした入管収容のあり方を改善するどころかさらに悪化させるもの」という実に正しい現状認識を前提に、「主な問題点」として、 １．第１に、難民認定申請中の送還停止効の例

メンズファッションバイヤー＆ブロガーのMBです。普段は洋服の買いつけの傍ら、「男のおしゃれ」についても執筆しています。 各種SNSなどでも報告している通りですが、私、MBは4月18日発症にてコロナ陽性と診断され、2週間の入院生活、発症から3週間かけて退院に至りました。 「コロナになったら実際どうなるの？」 「症状はどうなる？　治療法は？」 「入院はどんな感じ？　お金はどのくらいかかるの？」 今回の記事では、そういった経験談を余すことなく語っていきます。 コロナに対する主義主張を可能な限り排し、事実だけを克明に書いていきますので皆さまの参考にしてもらえれば嬉しいです。 まずはコロナ陽性になってから退院までのスケジュールを紹介しましょう。 [4月18日] 38度の発熱 [4月19日] 発熱外来にて診察(この時点ではPCR検査はなし) [4月21日] PCR検査にてコロナ陽性 [4月23日] 都

在日コリアンの母親を持つ男子大学生（当時は中学生）が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性（68）に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 （*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん（18）。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相

厚生労働省はウーバーイーツなど料理を運ぶ配達員について、労災保険の特別加入の対象とする方向で調整に入った。保険料を自己負担すれば、けがの治療費などを給付する。インターネットで単発の仕事を受けるギグワーカーを保護する動きは海外でも相次ぐ。新しい働き方が広がる実態を踏まえ、セーフティーネットを整える。労災保険は業務に伴うけがや病気の治療費のほか、障害が残った場合も給付を受けられる。死亡した場合は遺

「フェイクニュース対策には、記事の見出しが正確かどうかを考えさせることが有効」との研究結果があるとおり、フェイクニュースの影響を最小減にするには、ファクトチェックなどにより情報の正確性を吟味する作業が欠かせないと言われています。しかし、Twitterでフェイクニュースを拡散している人に対して、正確な記事へのリンクを返信するという実験により、「フェイクニュースを訂正された人はかえってリツイートの質が低下し、偏りや有害性が強まってしまう」ことが示されたとの研究結果が発表されました。 Perverse Downstream Consequences of Debunking: Being Corrected by Another User for Posting False Political News Increases Subsequent Sharing of Low Quality, P

一線を越えた歴史キャンペーン いったい、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の中はどうなっているんだ――。果敢に反トランプ論陣を張る進歩派新聞の内部の混乱に、よその国の新聞ながら心配を禁じ得ない。 原因は同紙が昨年試みた「1619プロジェクト」と呼ばれる米国史の「読み替え」特集だ。プロジェクトの動機はおそらくトランプ現象への反発だったろう。しかし、いかに米国の知性のもっとも高い一角を占める報道機関といえども、則を越えたように思える。 「1619プロジェクト」は、ブラック・ライブズ・マター（BLM）運動の大躍進を思想的に後押しし、今年の米大統領選に大きな影響を与えてきた。BLM運動は時に右派から「1619暴動」とも呼ばれる。 そのプロジェクトが結局、トランプ大統領による反撃だけでなく、右翼過激派の増長を招き、結果的に数多くの暴力沙汰まで起きている。目前に迫った投票日とそれ以降に、大躍進したB

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、編集部門のトップに、設立から140年以上の歴史で初めて女性を起用すると発表しました。 ワシントン・ポストは11日、大手通信社AP通信の幹部、サリー・バズビー氏を、来月1日付けで編集部門のトップにあたる編集主幹に就任させる人事を発表しました。 55歳のバズビー氏は、AP通信で30年以上のキャリアがある女性ジャーナリストで、アメリカ政治や中東情勢の取材などで豊富な経験があると紹介されています。 ワシントン・ポストが編集部門のトップに女性を起用するのは、1877年の設立から140年以上の歴史で初めてだということです。 今回の人選にあたって、オーナーで「アマゾン・ドット・コム」の創業者、ジェフ・べゾス氏が、バズビー氏本人と面接したとしていて、べゾス氏の意向が反映されています。 べゾス氏は8年前に買収したワシントン・ポストの業績を、デジタル展開や料金制度の見直

2020年はジョージ・フロイド氏が警察官による拘束を受けて死亡した一件を機に、アメリカではミネアポリスを中心に大規模な抗議運動が広まりました。このジョージ・フロイド事件に代表されるように、近年では被害者を賞賛するような扱いや報道が盛んです。こうした風潮に見られる「被害者意識」について、専門家のラハブ・ギャベイ氏が解説しています。 Why People Feel Like Victims - Issue 99: Universality - Nautilus https://nautil.us/issue/99/universality/why-people-feel-like-victims イスラエルのテルアヒブ大学で心理学について研究を行うギャベイ氏は、「自分は対人関係における犠牲者だ」という感覚をどれくらい長く保持し続けるかに関する性格特性「Tendency toward Inter

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、バイデン米政権や英議会下院が｢ジェノサイド（民族大量虐殺）｣と認定したことについて、世界的に著名な経済学者のジェフリー・サックス氏（米コロンビア大学教授）とウィリアム・シャバス氏（英ミドルサセックス大学教授）が、｢虐殺の根拠を提示しておらず、認定は撤回すべき｣と主張する論評を発表した。 サックス氏の専門は開発経済学。1991年のソビエト連邦崩壊後、ロシア・エリツィン政権の経済顧問として、旧ソ連や東欧諸国における価格自由化や為替全面自由化などの経済改革、いわゆる｢ショック療法｣を提案したことで知られる。国連の持続可能な開発目標（SDGs）の主唱者でもある。 中国政府による少数民族ウイグル族らへの弾圧に｢ジェノサイド｣のレッテルを貼ったのは、トランプ前政権のポンペオ前国務長官が最初だ。 同政権最後の日となった2021年1月19日、ポンペオ氏は特段の

幼馴染で「筋金入りの全盲」だという奥様との出会いについて。二人の子供との暮らしについて。12歳にして視力を失っていくことの恐怖について。そしてなぜ弁護士になったのか——。一番好きなカッパ巻きの無い“特上寿司セット”を食べながら話を聞いた。［番組概要］「飯、見せてもらえませんか？」の一言を刀の如く携えて、世界中のギャング、マフィア、少年兵、カルト教信者などの日常を描いたギャラクシー賞受賞番組、待望の国内シリーズ。「カメラがなければ世界のもっと奥まで行ける」を合言葉に、音声レコーダーによる突撃ロケを敢行。右翼団体、左翼団体、セックスワーカー、パパラッチ、特殊清掃員、夜逃げ屋、不良少年…。彼や彼女の飯を通して、その生き様を覗き込む。世界中どこを探してもない「超没入型音声ドキュメンタリー」。※取材に応じてくれた全ての人々の言葉を尊重し、”真実”の所在は不確かであることを弁え、「あくまで個人の意見で

東京都内では12日、新たに969人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一方、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は11日より5人増えて86人でした。 都の担当者は「きょうの感染者のほとんどが大型連休中に感染している。緊急事態宣言も延長されたので、気を緩めずに引き続き人との接触を減らしてほしい」と話しています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて969人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日から348人増え、12日までの7日間平均は874.0人で、前の週の109.4％となりました。 都の担当者は「把握できる範囲では、きょうの感染者のほとんどが大型連休中に感染している。緊急事態宣言も延長されたので、気を緩めずに引き続き人との接触を減らしてほしい」と話しています。 12日の969人の年代別は

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

＜日本維新の会所属の衆議院議員で「京都維新の会」代表をつとめる森夏枝議員が、統一地方選挙を約２か月後に控えた2019年2月、森議員と同じ党に所属する京都府議会議員・上倉淑敬議員を誹謗中傷する内容の文書を作成したことを認めて、上倉議員や他の党員に対して謝罪していたことがわかった。 現役の国会議員が同じ党の議員を中傷するという異常事態。いったい何があったのか――その舞台裏を追った。＞ 「作ったのは私です」 「2年前、上倉議員のご家族のことが書かれた記事を切り貼りして『文書』を作ったのは私です。何を言っても言い訳になってしまうのですが、今思い返しても、やっていいことと悪いことの判断がつかない精神状態だったと思います。 当時、（京都維新の会代表の）私のもとにたくさんの苦情のようなものが届いていたり、党勢拡大についても京都の議員と党本部の間で考え方に相違があり、（板挟みにあって）精神的に追い詰められ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

Are Grimes and Elon Musk Married? The Eccentric Couple's Relationship Explained ＜3度の結婚を繰り返した恋多き男イーロン・マスクが「AIつながり」で交際を始めたお相手は、これまたエキセントリックな歌手グライムス。2人の間に生まれた赤ん坊の名前は「X ÆA-Xii」！？＞ 5月8日、イーロン・マスクは、テレビの人気バラエティー番組「サタデー・ナイト・ライブ」に、ゲスト司会者として登場した。 テスラとスペースXの創業者で変わり者の億万長者であるマスクは、近年最も物議を醸している実業家の一人だ。 新型コロナ対策の外出禁止令で工場が操業できないとカリフォルニア州と喧嘩したり、奇天烈なビジネスベンチャーを立ち上げたり、仮想通貨ビットコインの相場を乱高下させたりお騒がせな男だが、プライベートもかなりの注目を集めている。 現

アキラ @akira_g17 【元・マンガ編集者の戯言】これ、８割くらいはホントのことなので「連載が続いてほしい」なら紙媒体を早く買うというのはかなり効果的だと思います。ただ、今は電子版も同時発売していて、そちらの売れ行きも考慮されるので電子版は全く影響ないということはないはずです。また、（続） twitter.com/k193com/status… 2021-05-05 20:48:32 アキラ @akira_g17 また、出版契約時の印税率によっては電子版の方が作家さんに入るお金が多い場合があります。（紙媒体も電子版も同じ定価なら、ですけど）なので、連載が安定しているor完結済みor単巻で「作家さんにお布施したい」なら、電子版の方が効果的だったりします。 要は、（続） 2021-05-05 20:48:32

POPなポイントを3行で ゲンロン、合同会社カオスラを提訴 1000万円の損害賠償請求 二転三転するハラスメント問題 作家・思想家の東浩紀さんが創業した株式会社ゲンロンが、美術集団「カオス*ラウンジ」を運営する合同会社カオスラを提訴した。 合同会社カオスラへの提訴について　https://t.co/AFbBnsWQda — ゲンロン友の会【第11期への新規入会を受付中！】 (@genroninfo) May 11, 2021 公開された文書では、損害賠償請求訴訟により実損および逸失利益および裁判費用784万5334円、慰謝料250万円の合計1034万5334円の請求が申し立てられている。 二転三転する、カオスラによるセクハラ・パワハラ問題 事の発端は2020年7月。 23日に、合同会社カオスラとアートスクール「ゲンロン カオス*ラウンジ新芸術校」を共同運営していた株式会社ゲンロンが、「合同

イーサやドージコイン、バイナンスコインといった仮想通貨がビットコインを上回る急騰を続けているが、これは仮想通貨の反落が迫っていることを示すのではないかとの問いを投げ掛けている。 これら仮想通貨の上昇で、２兆6000億ドル（約283兆円）規模に上る仮想通貨市場全体に占めるビットコインのシェアは、今年初めの約70％から43％に低下した。この事実はＪＰモルガン・チェースとデータトレック・リサーチのストラテジストにとって、さまざまな仮想通貨への投資が行き過ぎている警戒信号に映っている可能性がある。 ビットコインのシェア低下は、個人投資家の需要による他の仮想通貨の上昇で「フロス」が膨らんでいるとの見解を裏打ちしていると、ＪＰモルガン・チェースのニコラオス・パニギリツオグル氏は７日付のリポートで記述。データトレックの共同創業者ニコラス・コーラス氏は過去の例を参考に、ビットコインのシェアが40％に低下す

「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される」 そううたった、宝島社の新聞全面広告が話題を呼んでいる。今の日本の状況が太平洋戦争末期の「竹槍訓練」などの非科学的な戦術に重なり合うとして、「科学の力が必要」と呼びかける意図があるという。 一方で、この広告で使われている写真が「竹槍」ではなく「薙刀」（なぎなた）であるとの指摘があがっている。同社はこの写真について「インターネット上から探し当てた」としているが、何が起きているのか。 宝島社の広告は、5月11日付の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の全国版で展開された。 「殺される」という強いキャッチフレーズを用いたこの広告には、以下のような意図があるという。 新型コロナウイルスの蔓延から、すでに一年以上。しかし、いまだに出口は見えません。マスク、手洗い、三密を避けるなど、市民の努力にも限界があります。自粛が

「iPhoneの通話を録音したい」 「iPhoneで交わした大事な会話を記録しておきたいけど、よい方法はないだろうか？」 と思うことはありませんか？ 商談や交渉をiPhoneの通話で行った際に、記録を残しておくと取引を円滑にするために役立ちます。 しかしながら、iPhoneに通話録音機能は搭載されておらず、サードパーティ（第三事業者）のアプリを使用しても、作動しないことも少なくありません。 そこで、この記事ではiPhoneの通話を録音したい方のために、役立つ録音方法と注意点を解説します。 ビジネスユーザーにおすすめの通話録音サービスも紹介していますので、ぜひ最後までご一読ください。 なお、仕事でのやりとりを録音したい場合は、通話録音サービス「カイクラ」がおすすめです。 カイクラは通話録音機能だけではなく、「顧客対応に役立つ機能」や「従業員の生産性を向上させる機能」を多く搭載しています。 業

平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接

【香港共同】香港政府の林鄭月娥行政長官は11日、定例記者会見で、東京五輪の香港でのテレビ放映権を電通から買い取る契約を結んだことを明らかにした。民間テレビ局の財政上の問題から、政府が初めて五輪の放映権を購入するという。 林鄭氏は「東京五輪がコロナ流行の関係で取り消しになった場合は全額払い戻しを受ける」としている。 林鄭氏によると、2019年の政府への抗議デモや、昨年からのコロナ禍による経営への影響で民間テレビ局が放映権を購入できないため、政府自らの購入を決めた。TVBなど五つの民間テレビ局に放映権を与え、香港代表の選手が出場する種目を全て放送するという。

2021年5月10日午後2時33分。凍結から5日。無事Googleアカウント・YouTubeチャンネルが復活しました！まずは応援いただいたみなさまへ感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。ご心配をおかけしました。みなさまのおかげでGoogleとの交渉を根気よく諦めずに続けることができました。本当にありがとうございました。 【Googleアカウント凍結問題解決報告】ご心配をおかけしております。無事アカウントが復元されました。 復元した事でメールを確認できたため見ると写真の5月5日4:43にメールが来てました。そしてアカウント凍結されたSMSが届いたのが5:12。わずか30分後。 （つづく）#Googleアカウント凍結 #経過報告 pic.twitter.com/IuwbgXJPTF ? ひとぅ (@hitoxu) May 10, 2021 前回の記事では何が起こったか分からず、凍結によるリスク

自然の風で１カ月乾燥させて仕上げる純白の「つやの玉」。凍りこんにゃくの間に立つ藤原尚嗣さん＝多可町加美区丹治 社長就任後の４年で、売上高は約１０倍。耳を疑いたくなるような驚きの成長を遂げたのは、食用や洗顔用スポンジとして用いられる凍りこんにゃくを製造する「畑中義和商店」（兵庫県多可町）の藤原尚嗣さん（３０）。１８８７（明治２０）年に創業し、この地でこだわりの製法を守ってきた。 ポールウインナーそっくり「ポールペン」人気　構想５年、発売８５年祝う 先代社長の畑中博さん（故人）は親戚に当たり、子どもの頃から同社のスポンジが身近にあった。加東市で生まれ、大学卒業後は化粧品メーカーで新商品の開発などに携わった。すると、ちまたにあふれる低品質の「日本製」商品が目に付くように。「本物のメード・イン・ジャパンとは」と思いを巡らせた時、幼い頃から親しんだ白いスポンジが頭に浮かんだ。 「うちの会社でスポンジ

自らもDVサバイバーでシングルマザーのソーシャルライター・松本愛さんが、DV当事者の「声」を丹念に拾い上げ、日本のジェンダー意識の遅れの実態をレポートします。公私ともにパートナーだった男性と授かり婚したBさん。しかし結婚後、夫の自己破産歴と、極度のマザコンであることが発覚。義母との別居に踏み切ったBさん夫妻でしたが、それを根に持った夫から経済的DVをされた挙げ句、離婚を迫られます。悩んだ末にそれに応じる決⼼をしたBさんでしたが、今度は振るってもいない暴⼒で訴えられてしまい……。 ※個人の特定を避けるためエピソードには脚色を加えている場合もあります 関連記事 夫に精神的にも経済的にもDVをされた挙げ句、してもいない暴力で訴えられた話＞＞ 理不尽な要求をエスカレートさせていく夫 子どものためと思って苦痛に耐えながら面会を実施しているBさんに対して、夫は「宿泊面会は２週間以上実施を求める」とか「

「いじめ」告発が続く韓国スターたち K-POPアイドルやTVドラマの大ヒットから米アカデミー賞受賞まで、世界を舞台に活躍が続く韓国芸能界。だが最近その足元が何かと騒がしい。 ドラマやバラエティなどに起用されていた若手スターたちが続々と番組を下ろされ、放送延期あるいは撮影のやり直しになるといった混乱が続いているためだ。 その原因は、過去のいじめ。若手俳優やアイドル、また人気スポーツ選手にいじめや暴力を受けていたとの告発が、韓国のネット社会でいま頻繁に繰り返されているのだ。 ネット発のいじめ告発は以前にもあったが、特に今年に入ってからはMeToo運動さながらの過熱ぶりを見せている。 主演俳優降板で約3億円の訴訟 男性俳優のジス（28）も、そんな告発で降板させられた1人だ。彼は今年2月15日に放送が始まった公営放送KBSの時代劇ドラマ「月が浮かぶ川」で、主演を務めていた。 だがその第6話が放送さ

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

国会で審議が行われている出入国管理法の改正案について、憲法や国際法が専門の大学教授などが声明をまとめ、「入管収容の在り方を悪化させるものだ」などとして政府に対し、廃案の可能性も含め、抜本的に再検討するよう求めました。 声明は、憲法や国際法を専門とする大学教授など124人が賛同していて11日、3人の共同発起人が都内で記者会見を開いて発表しました。 国会で審議中の出入国管理法の改正案をめぐっては、3回目以降の難民申請や、日本で3年以上の実刑判決を受けた人などからの申請に対し、手続き中でも強制送還できるようにすることが盛り込まれていることなどに、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所などが懸念を示しています。 今回の声明ではこうした懸念に触れたうえで、改正案について、「人権条約に照らして大きな問題がある日本の入管収容の在り方を改善するどころか、さらに悪化させるものだ」と指摘しています。 そのうえで

出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の審議が続く衆院法務委員会で、難民の認定方法を巡る議論が繰り広げられている。質疑応答の中で関係者が驚く発言があった。法務政務官経験者の議員が「納得がいかなくてサインを拒否した」と難民認定を拒んだ経験を明らかにしたのだ。2019年の日本の難民認定率は0・4％。その厳しさから国際的にも批判を浴びる日本の難民認定の当事者たちの意識とはどのようなものなのか。耳を傾けてみた。【木許はるみ、菅野蘭/デジタル報道センター】 「私自身どうしても納得いかなくて、サインを拒否した。法務省の役人から上がってきた段階では、この方は難民認定したいと思いますということで、事務方から上がってきたが、説明を聞いてもですね、この方がなぜ難民なのかが理解できない」 4月21日の参考人質疑で、こう発言したのは2016年発足の第3次安倍再改造内閣で法務政務官を経験した井野俊郎衆院議員（自民

東京都内では11日、新たに925人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は81人で、ことし2月以来80人を超えました。都の担当者は「感染拡大は続いていてあす以降もさらなる拡大が懸念される。改めて感染リスクを抑える行動を意識してほしい」と呼びかけています。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて925人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より316人増えました。 11日までの7日間平均は824.3人で、前の週の97.9％となりました。 都の担当者は「感染拡大は続いていてあす以降もさらなる拡大が懸念される。遊びに行って感染し、ウイルスを持ち帰って家庭内で広げてしまう事例も多くみられる。改めて不要不急の外出自粛やテレワーク、時差出勤の推進など、感染リスクを抑える行動