「クスリをやられた」訪問先で出されたお茶、口を付けた女性看護師は意識障害に…訪問医療に潜む、患者家族の暴力・ハラスメント ｜ 47NEWS
２０１３年、神戸市にある北須磨訪問看護・リハビリセンター。患者宅での訪問看護を終えて事業所に戻ってきた３０代の女性看護師は、いつもと明らかに様子が違っていた。酒に酔ったような足取りで室内を歩き回り、上機嫌で職員に話しかける。ふざけているのだろうと初めは笑って見ていた所長の藤田愛さん（５７）だったが、かみ合わない会話に「クスリをやられた」と直感した。 在宅医療を担う医療従事者が、訪問先の患者らから暴力やハラスメントを受けている。その被害は深刻だ。２０２２年１月には、医師が埼玉県ふじみ野市にある住宅に呼び出され、担当していた高齢女性の息子に散弾銃で撃たれて死亡している。医療従事者の安全をどう守るべきか。長年、この問題に取り組んできた所長の藤田さんに、現状と課題を聞いた。（共同通信＝櫛部紗永） ▽訪問先で執拗に勧められたお茶 様子がおかしくなった女性看護師は、その患者宅を半年前から訪問していた。
リモートワーク時代が終わった米国
新型コロナウイルス禍で数百万人の米国人が職場から自宅の地下室や寝室に引きこもってから数年、リモート勤務は希少なものになりつつある。 米労働省が先週発表したリポートによると、昨年は従業員がめったに、または全くテレワークをしなかったと回答した事業所の割合は72.5％に上った。この数字は2021年の60.1％から上昇した。また、22年にフルタイムで職場にいる労働者が前年と比較して約2100万人増えた。労働省は事業所を、チェーンレストランの個々の店舗など各事業拠点と定義している。 労働省によると、72.5％という数字は、コロナ以前にテレワークをしていた従業員はいないと回答し、かつ20年2月時点で営業していた事業所の割合（76.7％）に近い。最近はリセッション（景気後退）への警戒感から労働者の生産性を重視し、スタッフに出勤を強く求める雇用主が増えている。 ...
袴田さんに検察は再び死刑を求刑するのか、検察組織は変わったのか…OBは語った ：東京新聞 TOKYO Web
1966年の静岡一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さん（87）の再審開始決定に対し、特別抗告を断念した検察。多くの再審事件で上訴してきただけに、「あり得ないことが起きた」とOBに衝撃が走っている。間違いを認めない組織の変化や検察改革の成果を指摘する声が出る一方、再審公判で再び袴田さんの死刑を求刑する可能性も。検察は本当に変わったのか。元検事らに聞いた。（山田祐一郎、中山岳） 「最後まで徹底的にいくべきだという意見もあり、事前の見方は特別抗告するというものだった。絶対に後に引かないのが検察だ。従来の検察のスタンスからは考えられない」。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士が、袴田さんの再審開始決定に東京高検が特別抗告を断念したことへの驚きを語る。
イスラエル首相、司法への政府権限強化する法案を凍結 抗議の大規模デモやスト受け - BBCニュース
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は27日夜、司法に対する政府権限強化を目指して成立を推進していた法案の議会審議をいったん停止すると発表した。首相が推進する司法改革に反対した国防相が解任されたのを受け、国内各地では週末から27日にかけて、数万人規模の大規模な抗議やストライキが相次いでいた。 ネタニヤフ首相は、「国民の分裂」を防ぐため、法案審議を停止すると発表した。首相は「過激な少数派」が国の分断を図っていると非難したほか、職務をボイコットして法案に抗議した国防軍の予備役も批判した。国内の騒乱に対する自らの関与には言及しなかった。
WBC 栗山英樹監督 記者会見【詳細】大谷翔平 村上宗隆との舞台裏 | NHK
野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックで日本を3大会ぶり3回目の優勝に導いた栗山英樹監督が27日、東京 千代田区の日本記者クラブで記者会見を行いました。会見の質疑応答をたっぷりとお伝えします。 Q.日本代表監督としてのプレッシャーは？ A.今回はこれまでに『日の丸』を経験した野球界の先輩方の話を聞きに行きました。そういう先輩のアドバイスのお陰で、比較的、心の準備というか、こういうものなんだろうなというイメージを持って臨ませてもらったというのはすごく感謝しています。 ただ、できる限り僕の表情だったり、立ち姿だったりっていうものが、選手たちの不安をあおるというのは分かっていたので、本当に楽しく「いつもどおりやりますよ」という姿をなるべく見てもらうようには努力していました。 逆に言えば、最初の予選の4試合、さすがに日本のあのプロ野球陣を代表して戦う中で、予選落ちするわけにはいかないとい
ステマ規制は10月1日から、河野大臣が発表 違反すれば行政処分の対象に
ステマは「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」「事業者が自己の供給する商品または役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」と定義される。 事業者が表示しているにもかかわらず、一般消費者のような第三者による表示に見せかける行為や、「PR」などの表示が小さい場合、インフルエンサーなどに事業者側が決定した内容を表示させる場合などが規制対象になる。 事業者からインフルエンサーなどの第三者に商品やサービスなどを提供した場合でも、第三者が自主的に自由に発信する場合は規制対象にならない。 河野大臣は同規制について「多くの消費者、事業者に関係するため、（10月1日の）施行までに十分な周知徹底を図ることで規制の実効性を高めたい」としている。 関連記事 国が定める「ステマ」の基準は 消費者庁が案を公開 意見募集ス
三浦瑠麗氏に勝訴したテレ朝「社員弁護士」が独占告白「始まりは元妻・村上祐子さんとNHK記者との密会報道でした」（全文） | デイリー新潮
国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）がTwitterに投稿した内容でプライバシーを侵害されたとテレビ朝日の社員が300万円の損害賠償を求めた訴訟で、3月22日、最高裁判所は三浦氏の上告を棄却した。これにより三浦氏が30万円をテレ朝社員に賠償する判決が確定した。原告の西脇亨輔さん（52）は、テレ朝法務部に勤務する現役の弁護士。自ら法廷に立って自分を弁護した。西脇氏が3年8カ月に及んだ闘いを振り返った。 ＊＊＊ 【写真】20年に離婚した西脇亨輔さんと元テレ朝アナウンサーの村上祐子氏。仲が良かった頃のツーショット 始まりは元妻との離婚トラブル 「会社には相談せずに独断で裁判を起こしました。もちろん、上司にお知らせはしましたし、平日の深夜や土日・有給を使い、会社の仕事に影響が出ないようやってきたつもりです。それでも、社内で厳しい声もあったのは事実です。三浦さんは田原総一朗さんがかわいがっていた『朝まで
原告側「なぜ検閲みたいなことを」 那覇地裁、陳述書の事前変更を要求 辺野古住民抗告訴訟 - 琉球新報デジタル
那覇地裁 名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡り、辺野古周辺の住民らが国を相手に起こした抗告訴訟で、那覇地裁が原告側の意見陳述書を事前に確認し一部の表現の変更を求めていたことが23日、分かった。那覇地裁であった同日の第3回口頭弁論で原告は「大変不本意」としつつ、修正した内容を陳述した。 ▼「なんで沖縄の声を聞かないのですか？」「戦争をしたいのですか？」児童が岸田首相に送った手紙 陳述したのは名護市三原に住む浦島悦子さん（75）。浦島さんや原告側代理人によると、本来の陳述書は新基地建設を「国家犯罪」「犯罪行為」と表し、裁判所が「原告適格なし」と判断する場合は司法も「断罪される」と記していた。裁判所はこれらの表現が「不穏当」として、表現を変えなければ陳述を許可しないとした。浦島さんは「国が主導する違法行為」などと表現を変えた。 原告側から理由を問われた福
ガーシー元議員実家の集合住宅に侵入か自称ジャーナリスト逮捕 | NHK
ガーシー元参議院議員の兵庫県にある実家の集合住宅に正当な理由なく侵入したとして、自称・ジャーナリストが住居侵入の疑いで逮捕されました。警察の調べに対して「元議員の母親を取材するためだった」と話し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、住所不定で自称・ジャーナリストの東優樹容疑者（27）です。 警察によりますと、今月25日、ガーシー元参議院議員の実家で兵庫県伊丹市にある集合住宅の1階のエントランスに正当な理由なく侵入したとして住居侵入の疑いがもたれています。 この実家にはガーシー元議員の母親が住んでいて、周辺をパトロールしていた警察官が容疑者を見つけて職務質問をしたところ、集合住宅に入ったなどと話したということです。 携帯電話からはエントランスにあるポストを撮影した画像が見つかったということです。 調べに対して「元議員の母親を取材するためだった」と話し、容疑を否認しているという
高市氏、辞任を拒否 放送法文書は「怪文書の類い」 | 毎日新聞
高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。
(独自）公文書改ざんを苦に自殺した赤木俊夫さんは、情報開示請求への対応でも違法行為を強いられていた。（赤澤竜也） - 個人 - Yahoo!ニュース
6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引に関する文書の開示を求める請求が多数寄せられた。しかし財務省および近畿財務局は、国と森友学園とのやりとりなどを記録した「応接録」が存在していたにもかかわらず、「文書不存在」として不開示決定を連発。「あるのにない」と言っていた事例が財務省9件、近畿財務局37件の計46件あったことはすでに明らかになっている。 筆者は近畿財務局に対しこれらの不開示決定のプロセスを記した行政文書の開示請求を行い、このほど届いた書類を確認したところ、赤木俊夫氏がウツを患い、休職に追い込まれた2017年7月20日までの間で、虚偽の不開示決定をするに至る決裁・供覧文書22件のすべてに彼の名前があることがわかった。起案者は黒塗りされていたが、起案部署は「管財部 統括国有財産管
小6が使う社会の教科書、沖縄戦「集団自決」の記述に「軍関与」「軍命」言及なし 24年度使用の教科書検定 - 琉球新報デジタル
文部科学省は２８日、２０２４年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。小学６年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した３社３冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決（強制集団死）」について旧日本軍から住民への命令（軍命）などの関与があったことを示す説明記述がなかった。いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。 東京書籍（本社・東京）は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。日本文教出版（文教、同大阪）は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、教育出版（教育、同東京）は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が
サイバー警察に家宅捜索されたときの備え方 ネット時代の警察リスクと対策｜lain
「全く身に覚えのない家宅捜索に入られた」ここ数年、そんな話をよく聞くようになりました。その多くがサイバー犯罪で疑われるケースです。 ネットで世界中が繋がった結果、遠く離れた赤の他人と、何らかの情報が紐付くことが起こり得るようになりました。 その中には当然犯罪者も含まれており、運悪く紐付いたために警察に疑われてしまう人がいるようです。 ネットの普及により、一般市民がとばっちりで警察に目を付けられるリスクは以前にも増して高まっています。 なぜ家宅捜索に入られたのかサイバー警察に誤って家宅捜索された人たちの記事をいくつかご紹介します。 在宅エンジニアが疑われた フリーランスのエンジニアが仕事で不正サイトを調査したところ、アクセス履歴から犯人と間違われた事件です。 真犯人がVPNで身元を隠していたためか、生IPでアクセスした彼が警察に疑われてしまったようです。おそらく警察は、真犯人がヘマして生IP
ダルビッシュ有が考える、日本野球界の問題「時代遅れの人たちを一掃してからじゃないと、絶対に変わらない」
ダルビッシュ有が考える、日本野球界の問題「時代遅れの人たちを一掃してからじゃないと、絶対に変わらない」 全4回にわたる独占インタビューの第1回で、メディアへの本音を語ってくれたダルビッシュ有。その強いメッセージには、ファンだけでなく選手からも大きな反響を呼んだ。続く第2回のテーマは、「日本野球界の問題」についてだ。日本の野球人口はここ数年で大幅に減少し、育成年代における指導者の暴言・暴力に関する問題も数多く起きている。 こうした日本野球界の現状を、ダルビッシュはどう見ているのだろうか。その本音を明かしてくれた。 （インタビュー・構成＝岩本義弘［『REAL SPORTS』編集長］、撮影＝小中村政一） 前回記事はこちら 「自分たちぐらいの年代が、監督・コーチになっていかないと変わらない」 今、日本の野球人口が減っているのが大きな問題になっています。少子化による人口減少の比率以上に少年野球の人口
岸信千世氏が“金満”政治資金パーティー！ 実績ゼロ新人が前代未聞の永田町高級ホテル開催｜日刊ゲンダイDIGITAL
さすが“血筋自慢”“世襲自慢”をするだけのことはある。27日、衆院山口2区補選（4月23日投開票）に出馬する岸信千世氏（31）が開いた政治資金パーティーには、さすがに政界関係者も驚いている。 【写真】この記事の関連写真を見る（20枚） 補欠選挙は、体調を悪化させた…
「ステマ」規制、10月から 広告であること隠す表示禁止 ｜ 共同通信
Published 2023/03/28 13:26 (JST) Updated 2023/03/28 13:43 (JST) 政府は28日、広告であることを明示せず一般の口コミを装い、インターネットや交流サイト（SNS）で商品などを宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」を景品表示法が禁じる不当表示の類型に新たに指定した。10月1日から施行され、違反行為は行政処分の対象となる。 ステマには、企業などの広告主がSNS上で影響力を持つ「インフルエンサー」らに対価を支払い、個人の感想であるかのように装い商品やサービスを宣伝してもらう手法などがある。消費者が広告と分かれば抱くはずの警戒心を薄め、商品選択に悪影響を及ぼすとして問題視されてきた。 消費者庁が公表した運用基準によると、規制されるのは、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が広告と判別することが困難なもの。「広告」と明記されて
弱者男性が保守に流れる気持ちがちょっとわかった
40代男。妻子あり。転職活動にまつわる様々で日々へとへとになっているある日、駅前で立憲民主党の女性議員が演説をしていた。僕が見たときには先輩と思しき男性議員がマイクを持ってこんなことを話していた。 「＊＊議員自身も一人の子を育てるお母さんです」 「女性が差別される、報われない、この社会を変えていかなければならない」 「LGBTQへの理解を進めて、多様性のある社会を実現していくために、今こそ＊＊議員のような人が……」 直感的に、ほとんど本能的に「こいつ嫌いだな」と感じた。女性であり、多様性を訴える新人議員の仮想敵は当然ヘテロ男性である自分のような層だ。「あなたたち、どきなさい。あなたたち男性が、不当に私たちの権利を侵している」。そんなことを言われたように感じたんだろう。もちろん、ちょっと冷静になれば若手議員の訴えるのは社会の変革であって、自分のような個人を攻撃しているのではないことくらいわか
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フジテック、創業家会長を解任 大株主が権限乱用指摘：東京新聞 TOKYO Web
知事に損害賠償請求などするよう求める裁判 知事側は争う姿勢｜NHK 山形県のニュース
羽田空港、SNSやWebサイト用写真の撮影は事前許可が必須に
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デジタルが変える渋谷の教育 子どもの「心」を見える化 - 日本経済新聞
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