市場は常に、新しい情報や新しい視点から取引に参加するチャンスを与えてくれている（株式投資本オールタイムベスト71位、リスクの心理学４）。 - みきまるの優待バリュー株日誌：楽天ブログ
Apr 4, 2018 市場は常に、新しい情報や新しい視点から取引に参加するチャンスを与えてくれている（株式投資本オールタイムベスト71位、リスクの心理学４）。 カテゴリ：株式投資全般 さて今日は株式投資本オールタイムベスト71位 リスクの心理学 （アリ・キエフ著、ダイヤモンド社） の第4弾です。尚、 今回が全10作中での最重要回 となります。 今日は 第3章 自分の感情にどう対処するか からですが、ここはマジで凄いです。私の投資家人生に大きなプラスの影響を与えてくれた、「神章」ですね。 値下がりしている銘柄は、早々に手放すのが優れたリスク管理です。。。 下げ止まって値上がりを始めたら、その時点で買うか見送るか決めればよい のです。 値上がりするまで売却を待てなかったことで自分を責めてはいけません。 いいですか、 この取引はふたつの部分に分けて考えるべき です。 ひ
陸自 日報問題 去年３月に存在確認も大臣らに報告せず | NHKニュース
陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、実際には去年３月の時点で、日報の存在が確認されたにもかかわらず、陸上幕僚監部が、発見の事実を当時の稲田防衛大臣らに報告していなかったことを小野寺防衛大臣が明らかにしました。
ＪＲ東日本 今後導入するすべての列車に防犯カメラ設置 | NHKニュース
ＪＲ東日本は今後、新たに導入するすべての列車の車内に防犯カメラを設置する方針を決めました。痴漢などの犯罪防止とテロ対策の強化が狙いです。 ＪＲ東日本は犯罪の防止やテロ対策の強化を図るためこの計画を拡大し、新たに導入するすべての列車に、車内を撮影する防犯カメラを設置する方針を決めました。 対象は現在、設置が進められている新幹線に加え、在来線の特急や普通電車などで、将来的にはすべての車両に防犯カメラが設置されることになります。 また、成田エクスプレスや常磐線、中央線の特急など一部の列車については、現在の車両を改造してカメラを設置するということです。 ＪＲ東日本によりますと、録画した映像は乗客のプライバシーに配慮して閲覧できる社員を限定し、１週間程度で上書きされますが、事件の捜査などで警察から要請があった場合、提供することもあるということです。 車内の防犯カメラをめぐっては、首都圏では東京メトロ
山尾志桜里“禁断愛”倉持弁護士が元妻に送った冷酷文書 | 文春オンライン
山尾志桜里衆院議員（43）の政策顧問を務める倉持麟太郎弁護士（35）。3月30日、その倉持弁護士が元妻A子さんに対し、メディアの取材に応じないよう圧力とも取れる内容の通知書を送付していたことが明らかになった。 A4用紙3枚の通知書には、〈第三者への口外禁止を書面にて確約していただくことが必要です〉、〈（確約がなければ長男との）面会交流を見合わせざるを得ません〉などと記されていた。 通知書はA4用紙3枚 A子さんは、本誌3月22日発売号で「山尾志桜里さん、夫と息子を返して」という手記を発表。山尾氏が夫婦の寝室に足を踏み入れたことなどを明かし、不倫発覚後に倉持氏から離婚を突きつけられ、親権を失った現状を赤裸々に綴っていた。 山尾志桜里衆院議員 ©文藝春秋 A子さん本人が語る。 「手記発表後、倉持に面会を拒否され、2週間も子供に会えていません。今回の文書は、まるで子供を人質に取り、脅すような内容
情報公開で国が滅ぶ理由 - 続・はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
検索用に残しておいたツイッターアカウントで、たまに呟くことがあるのだが、1ヶ月前のツイートをなにか別に気に入らないことがあったのか山本一郎氏に晒されて、プチ炎上した。ネットの炎上では、前後の文脈とかまったく読まず脊髄反射で書き込むひとが大半だ。それが拡散されて、誤解、曲解が事実としてまかりとおるという性質がある。 ぼくとしては自分が発言した内容を曲げるつもりはまったくないので、切りとられやすいツイッターではなく、ここであらためて考えをまとめて書こうと思う。 さて、情報公開というキーワードは基本ポジティブに受け取るひとが世の中の大半だろう。とくに権力をもっている組織に対して情報公開をしろという主張はまったくの正論に聞こえて、だれも表だって反対をできない。 ここが問題だ。実は日本の今の情報公開の制度には大きな問題があって、実際に関わっているひとは、これじゃだめだと思っていて文句をいっている。で
クインシー・ジョーンズ大大大暴露 | マイケル・ジャクソンもビートルズもぶった切る
マイケルは欲深い泥棒だ 「私はいつだって真実だけを語ってきた。この世に怖いものなど何もないからな」 ロサンゼルスのセレブな住宅地ベルエアに建つ宮殿のような邸宅のソファーに身を沈めたジョーンズはそう豪語し、驚愕の暴露話を連発した。 その日、私を迎えたジョーンズはゆったりとしたセーターに粋なスカーフという出で立ち。実名を挙げて大物たちを、もち上げたりクソミソに言ったり、思い出話にふけったり……。 言葉は辛らつでも語り口はとびきりチャーミングで、たびたび身を乗り出しては私の膝をたたき、拳を突き合わせる。 そんな魅力あふれるレジェンドとの濃密な時間をどうぞ。 ──あなたはマイケル・ジャクソンが親きょうだい以外で最も一緒に仕事をした人です。マイケルについて、世間の人が知らないことを教えていただけますか？ こんなこと公にしたくはないんだが、マイケルはかなりの曲を盗作した。「ビリー・ジーン」もドナ・サマ
財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で | NHKニュース
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局
米シンクレア、偽ニュース批判の正当性を主張 トランプ氏も加勢
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 全米各地の地方テレビ局を運営する保守系の放送大手シンクレア・ブロードキャスト・グループによる「偽ニュース」批判のキャンペーンが論議を呼んでいる。傘下の地方局のニュースアンカーらが一斉に批判のコメントを読み上げて非難を浴びたのに対し、シンクレアは「ジャーナリズムの責任感を高めるキャンペーン」だと反論。トランプ米大統領もツイッターで加勢した。 シンクレアは米国で最も多くの地方局を傘下に持つ業界最大手。その各局で先月、ニュースアンカーらが一斉に主流メディアの「偽ニュース」や「偏向報道」を批判した。 どのアンカーのコメントも全く同じ文言で、トランプ氏のメディア批判に出てくるような言い回しも含まれていた。シンクレアが各局に原稿を渡し、読み上げるよう指示したとみられる。 ＣＮＮＭｏｎｅｙには先月、一部の地方局スタッフから懸念を示す声が届いていた。各局がコメントを流し始
情報公開請求うけ改ざんか/防衛省 「データ更新」認める/穀田議員暴露文書
日本共産党の穀田恵二衆院議員が３月３０日の衆院外務委員会で「改ざんの疑いがある」と暴露した「日米の『動的防衛協力』について」と題する防衛省の内部文書に関し、同省が昨年に情報公開請求で開示した同じ表題の文書の一部データが、請求後に更新されていたことが３日までに分かりました。請求を受けて内容を変えて開示した疑いがあります。 穀田氏は３月３０日の委員会で、２０１５年に独自入手した同文書には、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」として、沖縄県の米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンへの陸上自衛隊部隊の配備や、米軍基地の共同使用計画などが記されていたものの、情報公開請求で開示された文書にはそれらの部分が欠落していると指摘していました。 防衛省が今回、請求後に更新されていたと認めたのは、同文書を複数のファイルに分けて保存していたうち、「沖縄本島における恒常的な共同使用に
アマゾン配送料上げ 最大1.5倍、物流コスト転嫁 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は4日、ネット通販の配送手数料を引き上げたと明らかにした。購入金額が2000円未満（税込み）の利用者が対象で、手数料は最大1.5倍となる。ネット通販の利用が広がる一方で、荷物を運ぶ宅配大手では人手不足となっている。アマゾンが物流コスト上昇などを消費者に転嫁することで、他社にも値上げの動きが波及する可能性がある。アマゾンを利用する消費者はアマゾンが商品を調達したもの
札束で「オバマ」招聘 教祖「深見東州」の金脈人脈 | デイリー新潮
オバマ前米国大統領が退任後、初めて来日し、安倍総理と会食した。もっとも、そもそもこの訪日の目的は「世界開発協力機構」（WSD）なるNPO法人が主催する「世界オピニオン・リーダーズ・サミット」に出席すること。実は、この招聘元のトップを務めるのは、宗教法人「ワールドメイト」の深見東州教祖（67）なのだ。その金脈人脈とは――。 ＊＊＊... 記事全文を読む
【AFP記者コラム】シリア取材の裏側で
シリア首都ダマスカス郊外の反政府派支配地域東グータ・ザマルカの仮設病院で治療を待つシリア人男性（2018年3月13日撮影）。(c)AFP / Amer Almohibany 【4月2日 AFP】キプロスの首都ニコシアにあるAFP中東・北アフリカ支局の写真編集デスクには毎日、シリアの現地通信員が撮影した写真が何十枚と届く。何百枚という日もある。3月13日に送られてきた写真は350枚だった。ここ数年、こういった調子だ。 3月15日、シリア内戦は8年目に突入した。AFPはその初期から常時、現地取材を続けてきた数少ない国際メディアの一つだ。この仕事を遂行するために、私たちは数年かけて現地通信員のネットワークを築き上げた。恐らくこれに匹敵するネットワークを持つ大手外国メディアは他にないだろう。 シリア北部アレッポの反政府派地域で、政府軍の狙撃手の視界を妨げ市民を守るため設置したバスの残骸でつくったバ
徹底調査！財務官僚は、こんないい会社に「天下り」していた（週刊現代） @gendai_biz
森友文書改ざんに揺れる財務省だが、疑惑のウラで天下りは減るどころか増えていた。再就職の望みは薄く、老後に不安を抱えるサラリーマンを尻目に、高級官僚は悠々自適のセカンドキャリアを送る。 安倍政権下で3割増 約5000万円――。森友文書改ざんにおける渦中の人物である佐川宣寿前国税庁長官が受け取る予定の退職金だ。 この金額を「安い」と思う国民はいないだろう。経団連が'17年に発表したデータによると、経団連会員企業283社の大卒退職金の平均額は2374万円。 佐川氏は、比較的高所得なサラリーマンの2倍以上の退職金を受け取ることになる。おまけに佐川氏は勤続36年の次官級ポスト。年2500万円以上の俸給をすでに手にしているわけだ。 佐川氏の今後の処遇は国会での追及と大阪地検の捜査次第だが、ふつう、階段を踏み外すことなくキャリア街道を突き進んだ官僚たちには、省庁を退職後「ボーナスステージ」が待っている。
再就職先で好待遇 知られざる高級官僚たちの天下りライフ｜退職金に天下り 官僚たちの稼ぎ方
国税庁長官の職に上り詰め、これからバラ色の天下り人生を歩むはずだった佐川宣寿氏（６０）――。一転、公文書偽造罪（１年以上１０年以下の懲役）での起訴もあり得る状況で、刑務所暮らしの可能性も出てきた。 では、佐川氏の逸失利益はどれくらいに上るのか？ 入省年次で佐川氏の４年先輩に当たる真砂靖氏（６３＝元財務事務次官）は現在、読売新聞西部本社監査役、日本テレビホールディングスと日本テレビ放送網の社外取締役、さらに読売新聞大阪本社社外監査役、三井不動産監査役（非常勤）、三井住友アセットマネジメント社外監査役の６つの役職をかけ持つ。猫の手も借りたいほど多忙の毎日だろうが、実は監査役などの仕事は月１回ペースが通例。「ヒマでヒマで……」というボヤキの声も聞こえてくる。それでいて報酬はなかなかのものだ。 「有価証券報告書によると、三井不動産の社外役員の平均報酬は１０８７万円。監査役室の部下が業務を補助します
防衛省 同名文書が「三つ存在」/穀田議員暴露の文書 改ざん疑惑さらに
日本共産党の穀田恵二議員が３月３０日の衆院外務委員会で暴露した「日米の『動的防衛協力』について」と題する内部文書（２０１２年７月付、防衛省統合幕僚監部・防衛計画部作成）に関連して、小野寺五典防衛相は２日の記者会見で、「内容が一部異なり、用途も異なると思われる同名の文書が２件新たに確認された」と明らかにしました。 穀田氏は、独自に入手した文書と、情報公開請求に基づいて昨年７月と９月に開示された同名の文書とを比較すると、「検討状況」など今後の日程を記したページが抜けており、「文書改ざんではないか」と追及していました。 これに関して防衛省は同日、新たに発見された２件の同名文書を穀田議員に提出。合計３件の文書を比較すると、新たに提出された文書には「検討状況」を記したページが存在していました。いずれも大半は黒塗りで隠されています。 一方、穀田氏が暴露した文書については、「防衛省が公開したものではない
kawango2525さんのツイート: "みんなあまり分かっていないけど、日本は情報公開制度を早くやめないと、国が滅ぶ。プロより知識のないくせに揚げ足とりすることしか考えてない人たちに情報
みんなあまり分かっていないけど、日本は情報公開制度を早くやめないと、国が滅ぶ。プロより知識のないくせに揚げ足とりすることしか考えてない人たちに情報公開なんてしちゃダメだ。
偽ニュース規制、世界は悩む：朝日新聞デジタル
１日は「ウソを言っても許される」とされてきたエープリルフール。だが最近、ウソを拡散する「フェイク（偽）ニュース」は日を選ばず、世界中に広がり、様々な国が規制法などの対策に乗り出している。ただ、過剰に締め付ければ、政府による言論統制につながるとの懸念もある。▼オピニオン面＝フォーラム ■マレーシ…
東京労働局長が謝罪「非常に不適切な発言で申し訳なく思う」 | NHKニュース
東京労働局長が記者会見で「皆さんのところに行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言したことを受け、野党５党の国会議員は２日、局長と面会しました。局長は「非常に不適切な発言で申し訳なく思う」と謝罪しました。 こうした中で、立憲民主党など野党５党の国会議員は２日午後、東京労働局を訪ね、勝田局長と面会し、発言の真意などをただしました。 このあと、勝田局長は記者団に対し、「威圧するような形で受け取られたのは本意ではなく、いろいろなところに是正勧告などが行われていることをわかりやすく説明しようとして言葉が不適切になった。非常に不適切な発言で申し訳なく思う」と謝罪しました。 東京労働局は去年１２月、野村不動産の社長に対して、企業の中枢部門で経営に関わる企画の立案などにあたる人を対象にした企画業務型の裁量労働制を、営業活動などにあたる一般職の社員に適用していたとして、是正を図るよう特別に指導し
東京新聞:軍事研究指針 ３割が整備 学術会議、全国大学の状況調査:社会(TOKYO Web)
日本学術会議（会長・山極寿一京都大学長）は三日、防衛省が助成する軍事応用が可能な基礎研究の公募について、応募時の審査指針や手続きを整備しているのは全国の大学などの三割強にとどまるとのアンケート結果をまとめた。東京都内で開いた総会で公表した。 約二割は指針などの整備に向けて検討中と回答。防衛省公募への対応を進めているのは合わせても半数程度で、様子見の大学が多い現状を浮き彫りにした。また内部からの応募を認めたことがある大学などは二割程度だった。 アンケートは、防衛省の公募制度を「政府による介入が著しく、問題が多い」とした、昨年三月の学術会議声明を受けた実態を把握するのが狙い。声明は、助成を受けようとする研究の適切性を審査するよう大学などに求めている。
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