倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
旅行ガイドブック『地球の歩き方』を発行 新型コロナウイルス関連倒産 特別清算開始命令受ける TDB企業コード:982054551 負債10億4977万円 「東京」 （株）ダイヤモンド・ビッグ社（資本金1億円、登記面＝渋谷区神宮前6-12-17、代表清算人三橋和夫氏）は、5月19日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。 当社は、1969年（昭和44年）9月に設立された。出版大手の（株）ダイヤモンド社（TDB企業コード：985181931、渋谷区）の子会社として、旅行ガイドブックの編集・出版の受託制作を手がけ、『地球の歩き方』『地球の歩き方リゾートスタイル』『地球の歩き方ポケット』などを発行していた。特に、『地球の歩き方』シリーズは100タイトル以上にもおよび、旅行者の実用書として高い知名度を誇っていた。旅行に付随するテーマに沿った単行本やムック本、訪日旅行者向けのフリーペーパー『Good
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健康雑誌のパイオニア『壮快』、実用情報誌『特選街』を出版 続報 再生手続き廃止決定受ける、破産へ TDB企業コード:982767010 負債15億7217万円 「東京」 既報、3月7日に東京地裁より民事再生手続き開始決定を受けていた（株）マキノ出版（資本金5000万円、中央区日本橋茅場町3-4-2、代表室橋一彦氏、従業員39名)は、5月29日に同地裁より再生手続き廃止決定および保全管理命令を受けた。今後、破産に移行する見込み。 保全管理人には、監督委員であった安藤信彦弁護士（千代田区永田町2-14-3、安藤総合法律事務所、電話03-3597-7700）が選任されている。 当社は、1977年（昭和52年）10月に設立された出版社。健康雑誌のパイオニアである『壮快』をはじめ、女性向けに美容や健康に関する情報誌『ゆほびか』、健康情報全般を掲載する『安心』のほか、家電や文房具などの最新情報を紹介す
株式会社枻出版社 出版民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:982510071 負債62億7400万円 / 倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
「東京」 （株）枻出版社（資本金1億円、世田谷区玉川台2-13-2、代表角謙二氏）は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は村上義弘弁護士（東京都港区虎ノ門2-3-20、桜川綜合法律事務所、電話03-5501-7160）ほか7名。監督委員は笠井直人弁護士（東京都中央区銀座3-11-18、笠井総合法律事務所、電話03-3546-2033）。 当社は、1973年（昭和48年）10月に設立された出版社。バイク、自転車、釣り、写真、サーフィン、ゴルフ、旅などアウトドア系の趣味やライフスタイルをテーマにした雑誌・書籍などを出版していた。主な月刊誌では、ライフスタイルマガジン『Lightning』のほか、バイク総合誌『RIDERS CLUB』、アウトドア・登山誌『PEAKS』、また、季刊誌ではサーフィン情報誌『NALU』、湘南や世田谷などのエリアライ
株式会社 帝国データバンク[TDB] | TEIKOKU DATABANK.LTD
令和6年能登半島地震による被害を受けられた皆さまへ謹んでお見舞い申し上げます 令和6年能登半島地震により尊い命を失われた方々に対し、哀悼の意を表します。 甚大な被害を受けられた多くの方々にお見舞いを申し上げるとともに、皆さまの安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 株式会社帝国データバンク 代表取締役社長 後藤信夫
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倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB] - 株式会社音楽専科社 雑誌・書籍出版 ヴィジュアル系音楽誌「SHOXX」、アニメ声優専門誌「Pick－up Voice」など発刊 事業停止、自己破産申請へ
2016/09/20（火） 株式会社音楽専科社 雑誌・書籍出版 ヴィジュアル系音楽誌「ＳＨＯＸＸ」、アニメ声優専門誌「Ｐｉｃｋ－ｕｐ Ｖｏｉｃｅ」など発刊 事業停止、自己破産申請へ TDB企業コード:982271098 負債4億円 「東京」 （株）音楽専科社（資本金1000万円、新宿区高田馬場1-31-16、代表鈴木佳男氏）は、9月20日付で事業を停止し、事後処理を大宮立弁護士（港区虎ノ門1-1-28、シティ法律事務所、電話03-3580-0123）ほか2名に一任。自己破産申請の準備に入った。 当社は、1966年（昭和41年）11月に設立された雑誌・書籍出版業者。かつては、洋楽専門誌「音楽専科」を出版していたが、近年はヴィジュアル系ロックバンド専門の音楽誌「SHOXX」（90年10月創刊）、アニメ声優専門の情報誌「Pick-up Voice」（2007年4月創刊）の月刊誌2誌を主力に展開
株式会社芳林堂書店 破産手続き開始決定受ける｜大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：980463409 「東京」 （株）芳林堂書店（資本金2000万円、豊島区西池袋3-23-10、代表齋藤聡一氏）は、2月26日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は西村賢弁護士（港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、電話03-5405-4080）。破産管財人は安藤真一弁護士（千代田区六番町15-2、みつば総合法律事務所、電話03-3511-1836）。 当社は、戦後、古本販売業を目的に個人創業され、1948年（昭和23年）3月に法人改組した書籍小売業者。71年にはJR池袋西口に芳林堂ビルを建設し、旗艦店となる池袋本店をオープン。その後も都内を中心に出店を進めて業容を拡大し、99年8月期には年売上高約70億5000万円をあげていた。 しかしその後は、長引く出版不況と相次ぐ競合大型店の出店から売り上げの減少が続き、2003
2010年 出版・印刷業界倒産動向調査 | 帝国データバンク[TDB]
金融円滑化法や緊急保証といった各種政策支援で倒産件数が抑制された2010年。倒産件数は前年比12.4％減（1万1658件）となり5年ぶりの前年比減少となった。しかし、企業に対する信用不安が払拭された訳ではなく、注目業種も多い。なかでも出版業界は「特別企画:出版業界 2009年度決算調査」（2010年11月1日発表）で明らかになったように、総倒れの様相を呈している。また、「ＴＤＢ景気動向調査（全国）−2010年12月調査−」でも、出版・印刷の景気動向指数は25.5にとどまっており、全業種の32.9と比べ低水準で推移している。 帝国データバンクは、出版・印刷業界（出版社、新聞社、書店経営業者、印刷業者など）の過去10年間（2001年1月〜2010年12月）における倒産動向（法的整理のみ、負債1000万円以上）について、集計・分析した。 2010年における出版業者の倒産件数は44件となり、過去1
芸能・スポーツ・風俗情報誌 「ナイタイスポーツ」 など出版 ナイタイ出版株式会社 債権者より破産を申し立てられ、破産手続き開始決定受ける 負債20億9100万円 | 大型倒産速報 | 帝国デ
芸能・スポーツ・風俗情報誌 「ナイタイスポーツ」 など出版 ナイタイ出版株式会社 債権者より破産を申し立てられ、破産手続き開始決定受ける 負債20億9100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：981155989 「東京」 ナイタイ出版（株）（資本金1000万円、新宿区新宿2-6-4、代表佐藤圭司氏）は、7月31日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は、河野慎一郎弁護士（港区浜松町1-2-17、電話03-5733-6747）。 当社は、1988年（昭和63年）2月に設立された出版会社（株）ナイタイ（新宿区）の営業部門を引き継ぎ2001年（平成13年）3月に設立。芸能・スポーツ・風俗情報を掲載した「ナイタイスポーツ」（月2回）、月刊「ナイタイマガジン」などの発行のほか、同情報を配信するインターネットサイト「ナイタイネット」の運営のほか、同媒体へ掲載される風俗・
2009年度の雇用動向に関する企業の意識調査 | 帝国データバンク[TDB]
正社員採用、約5割の企業で「予定なし」 〜 ワークシェアリングは約4割の企業が「推進すべき」、課題は「従業員の士気低下」 〜 世界的な経済危機が深刻化するなか、2009年1月の有効求人倍率は0.67倍と13カ月連続で1倍を下回り、雇用環境が急速に悪化している。しかし、地域別では最高の東京（1.00倍）から青森や秋田（ともに0.35倍）、沖縄（0.32倍）まで雇用状況は大きく異なっているほか、業界間や正社員・非正社員間などでも雇用動向には格差が見られている。 そこで帝国データバンクでは、2009年度の雇用に関する企業の意識について調査を実施した。 調査期間は2009年2月18日〜28日。 調査対象は全国2万451社で、有効回答企業数は1万658社（回答率52.1％）。 なお、雇用動向に関する調査は2005年2月、2006年2月、2007年2月、2008年3月に続き5回目。 2009
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：985681760 「東京」 日本洋書販売（株）（資本金15億3786万円、東京都港区元赤坂1-1-8、代表軒野仁孝氏、従業員52名）は、7月31日に東京地裁へ自己破産を申請した。 申請代理人は、村上寛弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）。 当社は、1953年（昭和28年）11月に洋書の卸販売を目的に設立。洋書輸入販売業界ではトップクラスの実績を有する業者で、「ＮＥＷＳＷＥＥＫ」「ＴＩＭＥ」など有名雑誌をはじめ、「ハリーポッター」シリーズなど一般書籍、専門技術書など幅広く扱っていた。米英など英語圏を中心に、独仏伊など約20ヵ国約150社と取引関係を有し、取次業者、書店、百貨店などの販路を有していた。「洋書はＹＯＨＡＮ」のブランドも確立され、92年9月期には年売上高約96億3800万円を計上していた。 2003年6月には同業
第3セクターの倒産動向調査 | 帝国データバンク[TDB]
2007年の第3セクターの倒産は11件、過去最多のペース 〜近年の減少傾向から一転、増加基調をたどる可能性も〜 総務省によると、第3セクター（以下、3セク）の約40％が経常赤字に、約5％が債務超過に陥っている（5ページ参照）。大型倒産ラッシュとなった2001年以降、100社を超える3セクが法的整理を申し立てているが、いまだ経営不振に苦しむ3セクも多い。2008年春に創設される「地域力再生機構（仮称）」の本格始動を前に、その処理の行方に再び注目が集まっている。 そこで、帝国データバンクは、2001年から2007年（6月）までに法的整理を申請した第3セクターの中から、2007年の11社を主な対象として、年別推移、業種別、倒産主因別、倒産態様別、負債規模別、地域別、業歴別などの調査・分析を行った。 3セクの倒産は、2001年（22件）をピークに近年は減少傾向が続いていたが、2007年に入り増
株式会社 帝国データバンク[TDB] | TEIKOKU DATABANK, LTD.
電子公告調査 1. 電子公告制度 Q1 電子公告とはどのような制度ですか？ Q2 今まで官報または日刊新聞紙で公告を行なってきた会社が電子公告にすると、どのようなメリットがありますか？ 主なメリットは以下のとおりです。 1 日刊新聞紙より安価である。 従来、日刊新聞紙に掲載した場合、新聞掲載費用が高額です（日本経済新聞全国版の場合、50万円から数百万円程度）。電子公告を採用した場合、ホームページへの掲載費用と電子公告調査機関への調査委託料の費用がかかるにすぎません。ただし、電子公告の採用時に商業登記の登記費用が発生します。 2 債権者保護手続きのうち個別催告が省略できる 合併、会社分割、資本減少、準備金減少の場合は、債権者宛の公告は定款で定めた公告方法ではなく、必ず官報でしなければなりません。また官報での公告に加え全債権者宛の各催告書（個別催告）の送付（交付）をしなければなりませんが、定款
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天下り・談合に関する企業の意識調査 | 帝国データバンク[TDB]
改正高年齢者雇用安定法に関する企業の対応調査 | 帝国データバンク[TDB]