花田優一氏のインスタグラムより 「週刊女性PRIME」の記事(2月1日配信)で、長男の花田優一氏に「モラハラ」や「暴力」などを告発された元横綱の貴乃花光司氏が、「週刊文春」(2月18日号/文藝春秋)の取材に応じ、「それらの内容は、自分に都合の悪い事実が伏せられて、巧妙な嘘で塗り固められています」と話している。 たとえば、優一氏は「外へ出て行くと、父が見たこともない形相で突然つかみかかってきました。そのまま道端で1時間半くらいつかみ合って……殴られて……」と告発していた(「週刊女性」)。だが、貴乃花氏によれば、優一氏と電話で口論になり、自宅から目と鼻の先にあった息子のマンションに向かったところ、「下で待ち受けていた息子が取り乱しながら、私に蹴りかかってきた」という。その後、貴乃花氏は力ずくで優一氏を自宅に連れ入れて、説教したらしい(「文春」)。 自分に都合のいいように話すことは誰にでもあり、
各位 2021年2月10日 株式会社博報堂プロダクツ 当社元社員による不正が発覚し、それにともない発生した損失の計上を行ったことをご報告いたします。 当社において、このような事案が発生し、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。 当社元社員(2021年1月29日付懲戒解雇)は、2016年からの4年間にわたって当社名を騙って金券及び商品券の発注を行い、入手した金券及び商品券を現金に換金し、当該発注の代金を支払うために金券及び商品券の発注と現金への換金を繰り返していました。また、換金により得た現金の一部を元社員が個人的に使用していたことを確認しております。 当該発注は、当社の業務とは関わりのない、元社員による不正な詐欺行為ないし背任行為ではありますが、民法の表見代理または使用者責任に基づき、当社としての発注先への支払い義務があることが顧問弁護士への
東京都現代美術館 @MOT_art_museum #東京都現代美術館 で開催中の「石岡瑛子 血が、汗が、涙がデザインできるか」展は2月14日の閉幕が近づき、予約優先チケットは全日完売しております。また当日券の方はチケット購入、展示室入場までかなりのお時間お待ち頂いております。ご来館時のお願いについて→ mot-art-museum.jp/news/2021/02/2… pic.twitter.com/DvMBRIJTZa 2021-02-09 14:38:49
サブスクリプション(月額課金)サービスの提供は、支払う側の手間を省いて「支払い忘れからのサービス離れ」も防げるため、「継続的な収入が確保しやすい方法」として注目を集めています。「サブスク」と聞いて音楽や映画の配信サービスを思い浮かべる人も多いかもしれませんが、実際には習い事やセミナーの月謝、月または週ごとに回数が決まっている家事代行サービスや食材配達サービスの利用料金、トレーニングジムやコワーキングスペースの会員料金なども、「サブスク」と呼べるもの。このようなサブスクサービスの導入は、さまざまな業種やサービスでビジネスプランの幅をぐっと広げます。 無料&簡単にオンライン予約システムを作成できる「SELECTTYPE」は、そんな考え方次第で幅広い業種に応用できるサブスクサービスを手軽に導入することができるサービスとなっています。予約システムを導入しなくてもサブスクサービス単体で利用できるとの
https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 に便乗してみた。 東京オリンピックスポンサー一覧 https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/ 上記の一覧から各スポンサーへリンクが貼られているので問い合わせ窓口より問い合わせた結果です 一部、送っていないスポンサーさんもあります。 ◆問い合わせ内容◆ ・件名 東京五輪への協賛に関して ・問い合わせ内容 東京五輪スポンサー一覧 に貴社が掲載されていたので問い合わせです。 https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/ 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会・森会長の女性蔑視発言に対して貴社は何かしらの声明は出されないのでしょうか? 特に対
「東京」 (株)枻出版社(資本金1億円、世田谷区玉川台2-13-2、代表角謙二氏)は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は村上義弘弁護士(東京都港区虎ノ門2-3-20、桜川綜合法律事務所、電話03-5501-7160)ほか7名。監督委員は笠井直人弁護士(東京都中央区銀座3-11-18、笠井総合法律事務所、電話03-3546-2033)。 当社は、1973年(昭和48年)10月に設立された出版社。バイク、自転車、釣り、写真、サーフィン、ゴルフ、旅などアウトドア系の趣味やライフスタイルをテーマにした雑誌・書籍などを出版していた。主な月刊誌では、ライフスタイルマガジン『Lightning』のほか、バイク総合誌『RIDERS CLUB』、アウトドア・登山誌『PEAKS』、また、季刊誌ではサーフィン情報誌『NALU』、湘南や世田谷などのエリアライ
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層(上位40~60%)の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値(機会費用)を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。(文末には全都道府県データを掲載)東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長(右)と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長=東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合(新聞労連)などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。
【必読】 森喜朗会長の性差別発言を受けて、●●はどう反応したか の読み方 https://anond.hatelabo.jp/20210209233648 元エントリ https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 https://anond.hatelabo.jp/20210209195738 の続き 手法は元エントリと同じ。 公明党衆議院議員公明党衆議院議員28名を確認。メンバーリストは以下。氏名 メディア稲津 久 TF 佐藤 英道 TF 井上 義久 none石井 啓一 T 富田 茂之 none太田 昭宏 TF 岡本 三成 TF 高木 陽介 none高木 美智代 TF 古屋 範子 TF 太田 昌孝 TF 大口 善徳none伊藤 渉 TF 竹内 譲 none北側 一雄 TF 佐藤 茂樹 T 國重 徹 TF 伊佐 進一 TF 浮島 智子 TF 鰐淵 洋子
IOC=国際オリンピック委員会は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言に対する声明を発表し、「完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 IOCは、森会長が3日、日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視と取れる発言をし、その翌日に発言を撤回し謝罪したことを受けてNHKの取材に対して「謝罪によってIOCはこの問題は終わったと考えている」とコメントしていました。 しかし、ホームページ上で9日に発表した公式の声明で、森会長の発言について「IOCの公約や取り組んでいる改革に矛盾するもので、完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 そのうえで、「IOCはオリンピック憲章に記載されているようにすべての階層のすべての組織においてスポーツにおける女性の活躍を奨励し、支援することを使命としている。東京
アメリカの民主党上院議員3名が、「SNSや掲示板などの運営企業はユーザーが掲載したコンテンツに対して法的責任を負わない」と定める「通信品位法230条(セクション230)」の適用範囲を制限する改正法案を連邦議会に提出しました。この法案が可決されれば、TwitterやFacebookなどのSNSの運営が大きな影響を受けるとみられます。 ALB21198 - 66DECFBC0D6E6958C2520C3A6A69EAF6.safe-tech-act---final.pdf (PDFファイル)https://www.warner.senate.gov/public/_cache/files/4/f/4fa9c9ba-2b34-4854-8c19-59a0a9676a31/66DECFBC0D6E6958C2520C3A6A69EAF6.safe-tech-act---final.pdf U.S.
かんぽ生命保険の不正販売報道で、日本郵政グループから抗議を受けたNHK経営委員会が平成30年、当時の上田良一NHK会長を厳重注意した問題で、NHKが設置する第三者機関は8日までに、NHKに改めて当時の経営委議事録を全面的に開示すべきだと答申した。関係者が明らかにした。 問題発覚後、報道機関や市民団体が厳重注意に至った議論が分かる委員会議事録の全文を開示請求したが、経営委は概要のみを開示。NHK情報公開・個人情報保護審議委員会が昨年5月にも、議事録を開示すべきだと答申した。しかし経営委はその後も、全面開示を拒否。森下俊三経営委員長(当時は委員長代行)は「元々公表を前提に議論したものではない」と説明していた。
キリスト教系の総合病院聖路加国際病院(東京都中央区)で、難病治療に伴う心のケアを受けていた女性患者が、元職員の男性牧師から性的被害を受けたとして、元職員と病院を運営する聖路加国際大に計約1160万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が8日、東京地裁(市川多美子裁判長)で開かれた。(望月衣塑子) 女性の弁護士は「元職員は、病院内の密室でいつまで生きられるか不安を抱えていた患者からの信頼を利用して加害行為に及び、医療を受ける権利を踏みにじった」と意見陳述した。 訴状などによると、女性は、最先端の治療を求めて2016年12月に同病院へ転院。17年5月8日と22日、病院の一室で元職員からマッサージをしてほしいと言われ、それに応じた際に下半身や胸などを触られたとしている。
ファーストサマーウイカが訴えられた!SNSで「ファンを誹謗中傷」トラブル 芸能・女子アナ 投稿日:2021.02.08 19:00FLASH編集部 《当事者 ファーストサマーウイカこと堂島初夏》 2021年1月29日、東京地裁で、ある損害賠償請求事件の口頭弁論が開かれた。 「この日は、被告側から提出された答弁書の内容を確認する、事務的手続きのみでした。本人が出廷するはずないとわかっていたけど、つい傍聴してしまいました」 【関連記事:ファーストサマーウイカ「一番キツかったバイト」はホテルの配膳】 裁判ウオッチャーが、そう興奮するのも無理はない。トラブルの当事者として、今、飛ぶ鳥を落とす勢いのタレント、ファーストサマーウイカ(30)が訴えられていたからだ。 バラエティ番組で見ない日はないほどの活躍に加え、NHKの朝ドラ『おちょやん』に出演するなど、女優としても話題を振りまく “最旬タレント”
東京高裁(資料写真) 【東京】米軍北部訓練場のヘリパッド新設を巡り、警視庁の機動隊を東村高江周辺に派遣した公金の支出は違法だとして、都民ら158人が東京都を訴えた住民訴訟の控訴審第2回口頭弁論が8日、東京高裁(廣谷章雄裁判長)であった。 廣谷裁判長は原告側が求めていた、当時の派遣担当者2人の証人採用を一部認め、次回期日で警視庁幹部1人を証人尋問することが決まった。 原告側は、警視庁機動隊がN1ゲート前で反対派市民の車両とテントを強制撤去したことが、一審判決で「適正に行われていたとは言いがたい」とされた点を踏まえ、警備活動の中で警察官職務執行法の違法行為があったと主張していた。 廣谷裁判長は次回期日で、原告側が機動隊派遣に至った経緯を明らかにするために求めていた、警視庁警備部長(当時)の証人尋問をした上で結審すると述べた。 法廷で原告代理人の高木一彦弁護士は「派遣元である警視庁が、違法な本件
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